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国立大学／埼玉

埼玉大学

サイタマダイガク

埼玉大学の奨学金

【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）

対象
学生やその生計維持者が被災した場合
給付額
100,000円

【給付型】一般財団法人 全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）（全学部共通）

対象
扶養者を在学中に亡くした学生
給付額
100,000円
募集時期
扶養者が亡くなられてから6か月以内

【給付型】株式会社　パルライン（全学部共通）

対象
大学に在籍し、各種奨学金を受けている大学生で、当社で継続的にアルバイト就労が可能な方
給付額
アルバイト代に加え、半期10万円(年間20万円)の給付奨学金
給付期間：卒業までの期間(最大4年間)
募集時期
随時

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
経済的理由で修学が困難な学生

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）

対象
生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等
家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
募集時期
年間を通じて随時
原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内

【給付型】日本未来財団（全学部共通）

対象
以下の（1）～（6）のすべてに該当すること
（1）日本国籍を有すること
（2）国内の大学・大学院に学ぶ者であること
（3）学部3年生又は修士1年生であること（2025年3月31日時点。学部・学科に制限はありません。）
（4）募集年度4月1日時点で年齢25才以下であること
（5）経済的な理由により学費の支弁が困難であること
（6）就学状況及び生活状況について適時報告できること
※（2）については春季入学者に限ります
給付額
月額：25,000円(年額300,000円）
給付期間：1年間
人数
10名
募集時期
2024年12月初旬～2025年1月31日

【給付型】埼玉大学基金 武島（志方）明子奨学金（教育学部）

対象
教育学部の3年次生のうち学業・人物ともに優秀である者
ただし日本人学生に限ります。
★他の民間企業・団体による給付型奨学金との併給可
給付額
1名につき3万円
給付期間：一年度限り
人数
学内1名
募集時期
2/6(木)

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた4段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・生計維持者2人の場合：2,000万円未満
・生計維持者1人の場合：1,250万円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
減免額
入学料及び授業料
第Ⅰ区分：定額の全額免除
第Ⅱ区分：定額の2/3減免
第Ⅲ区分：定額の1/3減免
第Ⅳ区分：定額の1/4減免
※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円
日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）
第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）
※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。
自宅・自宅外の別
自宅
備考
※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた4段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・生計維持者2人の場合：2,000万円未満
・生計維持者1人の場合：1,250万円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
減免額
入学料及び授業料
第Ⅰ区分：定額の全額免除
第Ⅱ区分：定額の2/3減免
第Ⅲ区分：定額の1/3減免
第Ⅳ区分：定額の1/4減免
※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円
日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分：16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
備考
※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

【減免型】高等教育の修学支援新制度【家計急変】（全学部共通）

対象
生計維持者の死亡・失業等、家計が急変した方
募集時期
随時
急変事由の発生後3カ月を過ぎた場合は受理されません

【減免型】授業料免除等（学部 私費留学生）（全学部共通）

対象
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
① 2020年度以降入学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）
② 前期授業料を滞納していない者
③ 父母等からの支援（仕送り、支払ってもらった学費・家賃・クレジットカードでの買い物等）が一ヵ月9万円以下である者
④ 標準修得単位数以上を修得及び当該年度前期までの積算GPA2.3以上の者
なお、①から④を全て満たしていても、留年している者又は最短修業年限を超えている者は、申請資格がありません。ただし次に該当する最短修業年限超過特例者に限り、指導教員等の推薦（「推薦書」様式 10）がある場合のみ申請を行うことができます。
最短修業年限超過特例者･･･病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。

【減免型】授業料免除等（学部 日本人学生等(2019年度以前入学)）（全学部共通）

【減免型】授業料免除等（学部 被災）（全学部共通）

対象
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、日本国内で自然災害等により被災している学部生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。
病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、「別記」の「学業及び経済の基準」で4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし、最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。
(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。
(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです

【減免型】授業料免除等（私費外国人留学生(2019年度以前入学)（全学部共通）

対象
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
(1)2019年度後期授業料免除申請を行った又は2019年度後期に休学をしていた本学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが4年の学年別標準修得単位数を満たしている者は、最短修業年限（4年）を超えた最初の1年間まで※1、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り申請を行うことができます。
※1兵役のため1年以上休学をしていた方は、窓口にご相談ください。
(2)申請できる授業料の免除等の対象期間は、在籍期間により異なります（2024年度授業料の前期・後期一括、又は2024年度前期のみ）。受付時に在籍期間を確認後、お知らせします。前期のみ申請の学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期出願期間内に改めて申請してください。
(3)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。
別記｜
学業の基準：標準修得単位数以上を修得し、かつ、「B（良）」以上の評価（単位数）が70％以上あること
経済の基準：申請者と同一生計の家族の昨年の総収入金額（臨時所得及び本人の奨学金等を含む）から判定

【減免型】授業料免除等（大学院 私費外国人留学生）（全学部共通）

対象
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。
① 大学院生（博士前期課程） - 最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者
② 大学院生（博士後期課程） - 最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者
(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。
(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。
学種
大学院

【減免型】授業料免除等（大学院 日本人等）（全学部共通）

対象
経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生（博士前期課程）-最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生（博士後期課程）-最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者
(2)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。
(3)申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。
学種
大学院

【減免型】新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料等減免（全学部共通）

対象
令和6年度以降、前年度に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料減免」の支援を受けた方

【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）

対象
保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
★他の奨学金との併用可
学種
大学
貸与（月額）
40,000～60,000円(うち2万円は給付、残り貸与)
利子
無利子
人数
全国300名
募集時期
在学応募：2024/10/31
予約応募：(1次）2024/8/31 (2次) 2025/1/31

【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）

対象
保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
★他の奨学金との併用可
学種
大学院
貸与（月額）
50,000～100,000円(うち2万円は給付、残り貸与)
利子
無利子
人数
全国20名
募集時期
在学応募：2024/10/31
予約応募：(1次）2024/8/31 (2次) 2025/1/31

【貸与型】公益財団法人小堀雄久学生等支援会（全学部共通）

対象
理工系の学部生及び大学院生で、成績優秀で主となる保護者の年間収入(税込み）が1000万円以下であること。
貸与（月額）
40,000円
利子
無利子
募集時期
随時

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　応急採用（第二種）（全学部共通）

対象
生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等
家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
奨学金の種類
第二種
利子
利子
募集時期
家計急変の事由が生じてから12か月以内

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　緊急採用（第一種）（全学部共通）

対象
生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等
家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
奨学金の種類
第一種
利子
無利子
募集時期
家計急変の事由が生じてから12か月以内

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　授業料後払い制度（全学部共通）

対象
大学院修士段階（修士課程・博士前期課程・専門職学位課程）
以下のすべてを満たす方が対象です。
・2024年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度（JASSO給付奨学金）の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
・JASSOの修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
学種
大学院
貸与（総額）
授業料
貸与期間
大学院在学中
備考
※授業料相当分に加えて、「生活費支援金」の貸与を受けることも可能（月額2万円・4万円から選択）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的理由で修学が困難な学生
奨学金の種類
第一種
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
経済的理由で修学が困難な学生
奨学金の種類
第二種
利子
利子

JASSO奨学金の緊急時採用

日本学生支援機構奨学金　返還免除制度

日本学生支援機構奨学金　優れた業績による返還免除

最新の奨学金情報は学校HPからご確認ください。（学校HPはこちら）

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