【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生やその生計維持者が被災した場合
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 被災してから6か月以内
【給付型】エフテック奨学財団（全学部共通）
- 対象
- ①～③を全て満たす学生（留学生については④も満たす学生）
①学業・人物ともに優秀な者
②奨学生交流会に必ず参加できる者 【2025年8月7日（木）予定】（新型コロナ感染拡大した場合はリモート開催にすることもあります）
③以下の年齢要件を満たす者
・大学２年次以上に在学し、2026年3月末において22歳以下
・大学院修士課程１年次に在学し、2026年3月末において25歳以下
・専門職学位課程１年次に在学し、2026年3月末において25歳以下
・大学院博士課程１年次に在学し、2026年3月末において28歳以下
④留学生については、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない者
★他の奨学金との併給は差し支えないが、奨学金給付額の合計額が一般の常識の範囲（※１）を超えていた場合は資格なしと判断する。
※１）奨学金給付額合計額の一般の常識の範囲とは、在学する大学・大学院の年間の授業料および諸経費を基準に判断する。
- 給付額
- 月額3万円
（2026年4月～2027年3月。採用者は翌年度在学中で資格を満たせば継続申請可）
- 人数
- 学内推薦1名
- 募集時期
- 4/16(木)
【給付型】キーエンス財団【新1年生（学部）対象】（全学部共通）
- 対象
- ・ 2026年4月入学の学部新1年生（夜間主学生及び留学生を除く）
・ 2026年4月1日現在、20歳以下である者
・ 経済的な支援を必要とする者
- 給付額
- 月額10万円
（2026年4月～2030年3月）
- 人数
- 全国700名程度
- 募集時期
- 4/3(金)
【給付型】一般財団法人 全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）（全学部共通）
- 対象
- 扶養者を在学中に亡くした学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 扶養者が亡くなられてから12か月以内
【給付型】公益財団法人 SGH財団 学部2年生私費外国人留学生奨学生（全学部共通）
- 対象
- 南アジア諸国からの私費外国人留学生(在留資格:「留学」)
（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ・ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾗｵｽ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ・東ティモール）
2026年4月1日現在で下記の用件をそなえる者
1．学部2年生（春入学者のみ）で27歳未満の者
2．学業・人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者
3．他の奨学金の支給を受けない者
4．支給期間中において、財団主催のオリエンテーション（2026年7月3日（金））と交流会
（10月17（土）-18日（日））と授与式（10月19日（月））に出席できる者
5．支給期間終了後も交流活動に積極的に協力で
- 給付額
- 月額 120,000円
支給期間：2026年4月～2029年3月（3年間）
- 人数
- 大学からは1名を推薦
- 募集時期
- 2026年3月26日(木)
【給付型】公益財団法人 SGH財団 学部3年・修士1年私費外国人留学生奨学生（全学部共通）
- 対象
- 東南アジア諸国からの私費外国人留学生(在留資格:「留学」)
（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ・ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾗｵｽ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ・東ティモール）
2026年4月1日現在で下記の用件をそなえる者
1．学部3年生、修士課程1年生（春入学者のみ）
2．学部生は27歳未満、大学院生は35歳未満の者
3．学業・人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者
4．他の奨学金の支給を受けない者
5．支給期間中において、財団主催のオリエンテーション（2026年7月3日（金））と交流会
（10月17（土）-18日（日））と授与式（10月19日（月））に出席できる者
6．支給期間終了後も交流活動に積極的に協力できる者
- 給付額
- 月額 120,000円
支給期間：2026年4月～2028年3月（2年間）
- 人数
- 大学からは学部生1名、大学院修士課程学生1名を推薦
- 募集時期
- 2026年3月26日(木)
【給付型】公益財団法人SGH財団 特定私費外国人留学生奨学生（全学部共通）
- 対象
- 東南アジア諸国からの私費外国人留学生(在留資格:「留学」)
（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ・ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾗｵｽ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ・東ティモール）
2026年4月1日現在で下記の用件をそなえる者
1．博士課程2年生（春入学者のみ）
2．35歳未満の者
3．学業・人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者
4．他の奨学金の支給を受けない者
5．支給期間中において、財団主催のオリエンテーション（2026年7月3日（金））と交流会
（10月17（土）-18日（日））と授与式（10月19日（月））に出席できる者
6．支給期間終了後も交流活動に積極的に協力できる者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 180,000円
支給期間：2026年4月～2028年3月（2年間）
- 人数
- 大学からは大学院博士後期課程学生2名までを推薦
- 募集時期
- 2026年3月26日(木)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 募集時期
- 年間を通じて随時
原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内
- 備考
- 新入生の場合は入学から3か月の間に申請が必要
【給付型】北野生涯教育振興会「ライフシフト奨学金」（全学部共通）
- 対象
- ・ 社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者
・ 2026年4月に、学部2年次（編入学の場合は3年次）、大学院修士課程（専門職学位課程含む）1年次に在学し、2026年4月1日において45歳以下の者
・ 日本国籍を有している者
・ 【収入要件】
給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満
給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満
★他の財団等の奨学金との併給不可（公的支援、JASSO奨学金、大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 大学院修士課程：月額7万円
期間：2年間
- 人数
- 学内推薦1名
- 募集時期
- 5/15(金)
【給付型】北野生涯教育振興会「ライフシフト奨学金」（全学部共通）
- 対象
- ・ 社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者
・ 2026年4月に、学部2年次（編入学の場合は3年次）、大学院修士課程（専門職学位課程含む）1年次に在学し、2026年4月1日において45歳以下の者
・ 日本国籍を有している者
・ 【収入要件】
給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満
給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満
★他の財団等の奨学金との併給不可（公的支援、JASSO奨学金、大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）
- 学種
- 大学
- 給付額
- 学部2～4年：月額60,000円
期間：3年間（3年編入者などは2年間）
- 人数
- 学内推薦1名
- 募集時期
- 5/15(金)
【給付型】髙山国際教育財団(学部2年)（全学部共通）
- 対象
- １．外国籍（原則としてアジア諸国）の私費外国人留学生
※応募時に日本にいること。渡日前の応募は不可
２．2026年4月現在、学部1年生で年齢30才未満の者
３．学業・人物ともに優秀、かつ健康で、学資支弁が困難と認められる者
４. 月額5万円を超える他の奨学金を受けない者（学習奨励費との併給は認めない）
- 給付額
- 月額170,000円
期間：2026年4月～2028年3月（2年間）※2028年4月に第3学年に進級する場合再応募できる
- 人数
- 大学から1名を推薦
- 募集時期
- 2026年4月15日(水)
【給付型】エンプラス横田教育財団（工学部）
- 対象
- ・ 2026年4月時点で理学部・工学部の２年生の者
・ 前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者
★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)
- 給付額
- 月額 5万円
（2026年4月から卒業迄）
- 人数
- 学内で2名
- 募集時期
- 4/17(金)
【給付型】野﨑わかば会（工学部／情報工学科）
- 対象
- ・2026年4月現在、工学部情報工学科の3年生に在籍する者
・成績優秀かつ人物に優れ、経済的に学業の継続が困難と認められる者
- 給付額
- 月額 3万円
給与期間：2026年4月から卒業まで
- 人数
- 学内推薦1名
- 募集時期
- 5/15(金)
【給付型】エンプラス横田教育財団（理学部）
- 対象
- ・ 2026年4月時点で理学部・工学部の２年生の者
・ 前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者
★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)
- 給付額
- 月額 5万円
（2026年4月から卒業迄）
- 人数
- 学内で2名
- 募集時期
- 4/17(金)
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- 入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）
多子世帯（制限なし）
入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額免除
多子世帯（制限なし）：定額の全額免除
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）
第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）
※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- 入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免
入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額減免
多子世帯（制限なし）：定額の全額減免
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】授業料免除等（学部 私費留学生）（全学部共通）
【減免型】授業料免除等（学部 被災）（全学部共通）
- 対象
- 日本人学生等・私費外国人
日本国内で台風や地震等で被災されている学部学生（罹災証明書が提出できる方）
【減免型】授業料免除等（大学院 私費外国人留学生）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納*でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です
(投業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
(2)経済状況の審査では、原則として申請者本人と生計を同一にする世帯全体の経済状況を確認します。
(3)申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考の上免除又は徴収猶予
申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
【減免型】授業料免除等（大学院 日本人等）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納※でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1 申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
(2)申請できる授業料免除等期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考の上免除又は徴収猶予
申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
【減免型】新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料等減免（全学部共通）
- 対象
- 令和6年度以降、前年度に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料減免」の支援を受けた方
【貸与型】公益財団法人小堀雄久学生等支援会（全学部共通）
- 対象
- 理工系の学部生及び大学院生で、成績優秀で主となる保護者の年間収入(税込み）が1000万円以下であること。
対象分野
工学系、理学系、情報系（医・歯学系、看護・保健・福祉系、薬学系、農学系、文系は対象外）
- 貸与（月額）
- 4万円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
【貸与型】埼玉県社会福祉協議会（全学部共通）
- 対象
- ・世帯収入が生活保護基準の概ね1.7倍以下の低所得世帯（地域・家族構成等で算出されます）
- 貸与（月額）
- 教育支援費：6万5千円
- 貸与（総額）
- 就学支度日：50万円
- 貸与期間
- 1年間のみ、再申請可能
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（第二種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（第一種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 以下のすべてを満たす方が対象です。
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
・JASSOの修士段階を対象とした月額５万円又は８万８千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
- 学種
- 大学院
- 貸与期間
- 大学院在学中
- 備考
- 本制度で後払いとなるのは授業料のみ
授業料相当分に加えて、「生活費支援金」の貸与を受けることも可能です。月額２万円・４万円から選択します。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
JASSO奨学金の緊急時採用
マブチ国際育英財団
安田奨学財団（留学生スポーツ枠）奨学生
高澤三次郎国際奨学財団（学部生）
高澤三次郎国際奨学財団（大学院生）
秋田県奨学金返還助成制度
障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業公益財団法人 東京都福祉保健財団
大塚敏美育英奨学財団
東京YWCA
日本学生支援機構奨学金 【教員免除】
日本学生支援機構奨学金 優れた業績による返還免除
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
