【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生やその生計維持者が被災した場合
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 被災してから6か月以内
【給付型】JEES・石橋財団奨学金（後期・受入）（全学部共通）
- 対象
- 1. 原則2026年度内に埼玉大学の修士課程または博士課程（大学院研究生含む）に入学するため海外から出願する私費留学生（入学時点で在留資格が「留学」の者）
2. 美術史を専攻する者
3. 留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者
4. 心身共に健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額150,000円
支給期間：2026年10月から最長2年間
ただし、2026年11月以降に入学する場合は、入学月から最長2年間とする。
- 募集時期
- 2026年8月21日(金)
- 備考
- ※研究生として1年間の支給が決定した場合、支給終了後、同一大学の修士または博士課程に進学する場合は、最長1年間支給を継続する。
【給付型】ロータリー米山記念奨学会（全学部共通）
- 対象
- 以下の条件を全て満たす者
1）日本以外の国籍を有し、2027年4月時点で埼玉大学の以下年次のいずれかに在籍する者
（2026年10月または2027年4月に修士課程入学の許可を得ている者を含む）
・学部3，4年次生
・大学院修士課程1，2年次生
・大学院博士課程2，3年次生
2）在留資格「留学」の私費留学生
※応募時点で「留学」以外の場合も、2027年3月下旬までに「留学」に変更し、変更後の在留カードを提出する条件で応募可能
3）1982年4月1日以降に生まれた者（2027年4月１日時点で45歳未満の者）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 修士・博士課程：月額14万円
※支給開始は2027年4月 / 支給期間は採用時の学年および在籍課程への入学月に応じて決定される
- 人数
- ＜推薦人数＞ 35名ほど
- 募集時期
- 2026年9月18日（金）
【給付型】ロータリー米山記念奨学会（全学部共通）
- 対象
- 以下の条件を全て満たす者
1）日本以外の国籍を有し、2027年4月時点で埼玉大学の以下年次のいずれかに在籍する者
（2026年10月または2027年4月に修士課程入学の許可を得ている者を含む）
・学部3，4年次生
・大学院修士課程1，2年次生
・大学院博士課程2，3年次生
2）在留資格「留学」の私費留学生
※応募時点で「留学」以外の場合も、2027年3月下旬までに「留学」に変更し、変更後の在留カードを提出する条件で応募可能
3）1982年4月1日以降に生まれた者（2027年4月１日時点で45歳未満の者）
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額10万円
※支給開始は2027年4月 / 支給期間は採用時の学年および在籍課程への入学月に応じて決定される
- 人数
- ＜推薦人数＞ 35名ほど
- 募集時期
- 2026年9月18日（金）
【給付型】一般財団法人 全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）（全学部共通）
- 対象
- 扶養者を在学中に亡くした学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 扶養者が亡くなられてから12か月以内
【給付型】佐藤陽国際奨学財団 私費留学生奨学生（全学部共通）
- 対象
- 以下に挙げる条件を全て満たしていることが必要です。
1．(A)応募時に埼玉大学学部2年生以上の者、もしくは編入が決定している者 または
(B)大学院に在籍もしくは入学が決定している者
※留年による最短修業年限超過者は対象外
2．応募時に日本に居住していること
3．日本国籍を有しておらず国籍が下記対象国にあり、在留資格「留学」を有している私費留学生
(バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、
ネバール、パキスタン、フィリビン、シンガボール、スリランカ、タイ、京ティモール、ベトナム)
4．受給期間に他の奨学金又はこれに類する金品を受給していない者(貸与奨学金・TA/RAは可)
5．学内の特別プログラム等で、使途自由な金銭を受給していない者
6．日本で就業している親がいない者
7．「博士」の学位を取得していない者
8．受給開始後の課程修学期間が1年以上である者
9．学業・研究に支障のない日本語能力を有する者
10．異文化交流及び社会貢献に高い関心があること
11．当財団が主催する交流会に出席できる者(年6回・主に東京で開催)
12．奨学支援期間終了後も当財団の卒業生として積極的に交流する意思があること
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額 180,000円および授業料補助(審査あり)
支給期間：2026年10月期奨学生:2026年10月から2028年9月までの2年間
2027年4月期奨学生:2027年4月から2029年3月までの2年間
- 募集時期
- 2026年7月24日(金)
- 備考
- ※2年内に標準修業年限が終了する場合は、その年限までとする。
・推薦人数の制限はない
・一次(書類)選考後(結果は11月5日までに発表)、通過者には11月14日(土)または11月15日(日)に面接が実施される。オンラインにて日本語で実施され、面接時には必ず日本にいる必要がある。
【給付型】佐藤陽国際奨学財団 私費留学生奨学生（全学部共通）
- 対象
- 以下に挙げる条件を全て満たしていることが必要です。
1．(A)応募時に埼玉大学学部2年生以上の者、もしくは編入が決定している者 または
(B)大学院に在籍もしくは入学が決定している者
※留年による最短修業年限超過者は対象外
2．応募時に日本に居住していること
3．日本国籍を有しておらず国籍が下記対象国にあり、在留資格「留学」を有している私費留学生
(バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、
ネバール、パキスタン、フィリビン、シンガボール、スリランカ、タイ、京ティモール、ベトナム)
4．受給期間に他の奨学金又はこれに類する金品を受給していない者(貸与奨学金・TA/RAは可)
5．学内の特別プログラム等で、使途自由な金銭を受給していない者
6．日本で就業している親がいない者
7．「博士」の学位を取得していない者
8．受給開始後の課程修学期間が1年以上である者
9．学業・研究に支障のない日本語能力を有する者
10．異文化交流及び社会貢献に高い関心があること
11．当財団が主催する交流会に出席できる者(年6回・主に東京で開催)
12．奨学支援期間終了後も当財団の卒業生として積極的に交流する意思があること
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 200,000円および授業料補助(審査あり)、学会出席補助金
支給期間：2026年10月期奨学生:2026年10月から2028年9月までの2年間
2027年4月期奨学生:2027年4月から2029年3月までの2年間
- 募集時期
- 2026年7月24日(金)
- 備考
- ※2年内に標準修業年限が終了する場合は、その年限までとする。
・推薦人数の制限はない
・一次(書類)選考後(結果は11月5日までに発表)、通過者には11月14日(土)または11月15日(日)に面接が実施される。オンラインにて日本語で実施され、面接時には必ず日本にいる必要がある。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 募集時期
- 年間を通じて随時
原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内
（新入生で進学前に事由が発生している場合は入学から3か月以内）
【給付型】富山文化財団（全学部共通）
- 対象
- ・学業優秀、品行方正であり、かつ経済的な支援を必要とする学部生・大学院生
・｢楽しく豊かな遊び文化｣｢子どもの遊育と健やかな成長｣「日本のものづくり」のいずれかに関わる夢と目標を持って学業に取り組んでいること
・採用になった場合、募集要項に記載の奨学生としての義務を履行できること
- 給付額
- 年間36万円
（2025年4月～2026年3月まで）
- 人数
- 関東で34名程度
- 募集時期
- 7/16（木）
【給付型】埼玉大学基金 大栄不動産奨学金（経済学部）
- 対象
- 日本国籍の教養学部・経済学部の2年次生または理学部・工学部の2年次生で、街づくり、地域開発等に関心のある者。学業に真摯に取り組み・人物が優秀で、年1回の交流会に必ず出席できる者。
※収入による募集制限等はありません。
★他の給付型奨学金との併給は不可（日本学生支援機構給与型奨学金・授業料免除との重複は可）
- 給付額
- 給付年額：20万円
給付期間：最短修業年限まで
- 人数
- 学内2名
- 募集時期
- 7/23(木)
【給付型】埼玉大学基金 大栄不動産奨学金（工学部）
- 対象
- 日本国籍の教養学部・経済学部の2年次生または理学部・工学部の2年次生で、街づくり、地域開発等に関心のある者。学業に真摯に取り組み・人物が優秀で、年1回の交流会に必ず出席できる者。
※収入による募集制限等はありません。
★他の給付型奨学金との併給は不可（日本学生支援機構給与型奨学金・授業料免除との重複は可）
- 給付額
- 給付年額：20万円
給付期間：最短修業年限まで
- 人数
- 学内2名
- 募集時期
- 7/23(木)
【給付型】埼玉大学基金 大栄不動産奨学金（理学部）
- 対象
- 日本国籍の教養学部・経済学部の2年次生または理学部・工学部の2年次生で、街づくり、地域開発等に関心のある者。学業に真摯に取り組み・人物が優秀で、年1回の交流会に必ず出席できる者。
※収入による募集制限等はありません。
★他の給付型奨学金との併給は不可（日本学生支援機構給与型奨学金・授業料免除との重複は可）
- 給付額
- 給付年額：20万円
給付期間：最短修業年限まで
- 人数
- 学内2名
- 募集時期
- 7/23(木)
【減免型】高等教育の修学支援新制度（多子世帯）（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- ●入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免
●入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額減免
多子世帯（制限なし）：定額の全額減免
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
●日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 手続き
- 日本学生支援機構が支給する給付型奨学金と大学が行う授業料等減免をセットで申請
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（多子世帯以外）（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- ●入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）
多子世帯（制限なし）
●入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額免除
多子世帯（制限なし）：定額の全額免除
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
●日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）
第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）
※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 手続き
- 日本学生支援機構が支給する給付型奨学金と大学が行う授業料等減免をセットで申請
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】授業料免除等（学部 私費留学生）（全学部共通）
【減免型】授業料免除等（大学院 私費外国人留学生）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納*でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です
(投業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
(2)申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考のうえ免除
【減免型】授業料免除等（大学院 日本人等）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納※1でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1 申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
（2）経済状況の審査では、原則として申請者本人と生計を同一にする世帯全体の経済状況を確認します。
（3）申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生（秋入学者や休学で卒業期が伸びる者）は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考のうえ免除
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- ・保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4万円～6万円(うち2万円は給付、残り貸与)
- 利子
- 無利子
- 人数
- 300名
- 募集時期
- 在学応募：
2026/10/31
予約応募：
(1次）2026/8/31
(2次)2027/1/31
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- ・保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5万円～10万円(うち2万円は給付、残り貸与)
- 利子
- 無利子
- 人数
- 20名
- 募集時期
- 在学応募：
2026/10/31
予約応募：
(1次）2026/8/31
(2次)2027/1/31
【貸与型】公益財団法人小堀雄久学生等支援会（全学部共通）
- 対象
- 理工系の学部生及び大学院生で、成績優秀で主となる保護者の年間収入(税込み）が1,250万円以下であること。
- 貸与（月額）
- 4万円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
【貸与型】埼玉県社会福祉協議会（全学部共通）
- 対象
- ・世帯収入が生活保護基準の概ね1.7倍以下の低所得世帯（地域・家族構成等で算出されます）
- 貸与（月額）
- 教育支援費：6万5千円
- 貸与（総額）
- 就学支度日：50万円
- 貸与期間
- 1年間のみ、再申請可能
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（第二種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（第一種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 以下のすべてを満たす方
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
・JASSOの修士段階を対象とした月額 5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費支援金 2万円・4万円から選択
- 貸与（総額）
- 大学院在学中の授業料
- 貸与期間
- 大学院在学中
- 備考
- ※本制度で後払いとなるのは授業料のみで、入学料は対象外
※大学院第一種貸与奨学金と同じ扱いとなるため、「優れた業績による返還免除」の対象となります。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（海外）（全学部共通）
- 対象
- 埼玉大学卒業見込者及び申込時において卒業後２年以内で、学位取得を目的として海外の大学院に進学を希望する方
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
CWAJ外国人留学生大学院女子奨学金（NJG Program）
秋田県奨学金返還助成制度
障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業公益財団法人 東京都福祉保健財団
日本学生支援機構奨学金 優れた業績による返還免除【一般】
日本学生支援機構奨学金 優れた業績による返還免除【教員免除】
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
