【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生やその生計維持者が被災した場合
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 被災してから6か月以内
【給付型】キーエンス財団【大学院（修士課程）対象】（全学部共通）
- 対象
- ・学部4年生（2027年4月に大学院博士前期課程、専門職大学院に入学する者）
・2027年4月1日時点で24歳以下である者
★他の給付型奨学金との併給不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用は可)
大学独自の授業料減免は併用
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額12万円
（2027年4月～2029年3月）
- 人数
- 全国100名程度
- 募集時期
- 11/13 （金）
【給付型】一般財団法人 全国大学生協連奨学財団（たすけあい奨学制度）（全学部共通）
- 対象
- 扶養者（学費または在学するための生計の全部または相当部分を負担していた者）を在学中に亡くし、経済的理由により学業を継続することが困難になった学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 扶養者が亡くなられてから12か月以内
【給付型】大塚敏美育英奨学財団（全学部共通）
- 対象
- 1.博士課程に在籍する者、もしくは博士課程への進学を希望する修士課程2年生（2027年4月時点）
2.工学（ただし医学・薬学に関連の深い分野に限る）か経営学（発展途上国出身の留学生については「経済分野に焦点をあてた国際関係学」も対象に含む）に関連する分野を研究する学業成績優秀な外国人私費留学生（国籍の制限はない）。また、上記分野でデータサイエンスに関連する研究をしている学生も対象となる
3.過去に大学推薦または直接応募で当財団に応募し、不合格になったことがない者また、これまで直接応募で当財団の奨学生として採用されたことがない者
4.2027年4月1日時点で満38歳以下である者（在留資格「留学」に限る）
5.財団に提出する書類(応募書類を含む)に対して指導教員の指導やチェックが受けられる者
6.奨学期間中に合計40日以上（出発日を含む）日本を離れない者
7.当財団のイベントや奨学生のネットワークに積極的に参加し協力できる者
8.日本語を学ぶ意欲のある者（願書および面接において日本語への意欲が見られない場合は減点されます）
9.長期履修生、留年生（オーバードクター含む）、標準年限で修了が見込めない学生、2027年9月修了予定の学生は応募不可
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年額 200万円、150万円または100万円
※財団による評価に応じて決定。
支給期間：2027年4月～2028年3月（1年間）※奨学期間中、埼玉大学に在学していること
- 人数
- 工学1名、経営学1名を推薦
- 募集時期
- 2026年11月4日(水)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 募集時期
- 年間を通じて随時
原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内
（新入生で進学前に事由が発生している場合は入学から3か月以内）
【給付型】MARELLI奨学金（工学部）
- 対象
- 理学部及び工学部の3～4年次生、または理工学研究科博士前期課程1年次生なお、4年次生においては、本学理工学研究科博士前期課程への進学が決定していること。
応募することができるのは、以下の要件を全て満たす者とする。
①経済的理由により、学業継続が困難な者
②学業・人物ともに優秀である者
なお、国籍は問わない。
- 給付額
- 1名につき30万円/年度ごと（4月～翌年3月）
給付期間
原則として、正規の最短修業年限（留学中は除く）までとする。
- 人数
- 3名
- 募集時期
- 11月5日（木）
【給付型】MARELLI奨学金（理学部）
- 対象
- 理学部及び工学部の3～4年次生、または理工学研究科博士前期課程1年次生なお、4年次生においては、本学理工学研究科博士前期課程への進学が決定していること。
応募することができるのは、以下の要件を全て満たす者とする。
①経済的理由により、学業継続が困難な者
②学業・人物ともに優秀である者
なお、国籍は問わない。
- 給付額
- 1名につき30万円/年度ごと（4月～翌年3月）
給付期間
原則として、正規の最短修業年限（留学中は除く）までとする。
- 人数
- 3名
- 募集時期
- 11月5日（木）
【減免型】高等教育の修学支援新制度（多子世帯）（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- ●入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～321万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～395万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～461万円程度）：定額の1/3減免
●入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～321万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～395万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～461万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～698万円程度）：定額の全額減免
多子世帯（制限なし）：定額の全額減免
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
●日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 手続き
- 日本学生支援機構が支給する給付型奨学金と大学が行う授業料等減免をセットで申請
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（多子世帯以外）（全学部共通）
- 対象
- 主に以下の要件を満たす必要があります。
①国籍・在留資格に関する要件
日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格が「家族滞在」であって、要件を満たす人
②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること
支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。
【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること
【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること
【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし
（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
・第I区分～第IV区分のうち多子世帯ではない場合：5,000万円未満（生計維持者の数不問）
・多子世帯区分の授業料減免：3億円未満
③学業等に関する要件
大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であること
または次のいずれにも該当すること
（1）修得単位数が標準単位数以上であること
（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
- 減免額
- ●入学料及び授業料（多子世帯以外）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～321万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～395万円程度）：定額の2/3減免
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～461万円程度）：定額の1/3減免
第Ⅳ区分（多子世帯、～698万円程度）
多子世帯（制限なし）
●入学料及び授業料（多子世帯）
第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～321万円程度）：定額の全額免除
第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～395万円程度）：定額の全額免除
第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～461万円程度）：定額の全額免除
第Ⅳ区分（多子世帯、～698万円程度）：定額の全額免除
多子世帯（制限なし）：定額の全額免除
※入学料定額：282,000円 授業料定額（年額）：535,800円
●日本学生支援機構給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）
第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）
※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 手続き
- 日本学生支援機構が支給する給付型奨学金と大学が行う授業料等減免をセットで申請
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。
【減免型】授業料免除等（学部 私費留学生）（全学部共通）
- 募集時期
- 2026年10月16日（金）～2026年10月29日（木）
【減免型】授業料免除等（学部私費外国人留学生(2025年度以前入学者、2026年度3年次編入学者)）（全学部共通）
- 対象
- 申請資格：以下①から④を全て満たすこと
①令和7年度(2025年度)以前入学者または令和8年度(2026年度)入学の3年次編入学者で、在留資格が留学」である者(国費外国人留学生・外国政府派造留学生・研究生・科目等履修生を除く)
②授業料を滞納していない者※
※2026年度前期分までの授業料を2026年9月30日までに納入している者
③父母等からの支援(仕送り、支払ってもらった学費・家賃・クレジットカードでの買い物等)がーカ月9万円以下である者
④2026年度前期までの修得単位数が、以下の『学年別標準修得単位数』以上であり、かつ、2026年度前期までの積算GPAが2.3以上の者
『学年別標準修得単位数』
1年次：標準修得単位数16
2年次：標準修得単位数47
3年次：標準修得単位数78
4年次：標準修得単位数109
例)3年次に在籍する学生の場合、2026年度前期までに78単位以上修得している必要があります。
なお、①から④を全て満たしていても、標準修業年限を超えている者は、申請資格がありません。ただし次に該当する標準修業年限超過特例者に限り、指導教員等の推薦(「推薦書」様式 10)がある場合のみ申請を行うことができます。
標準修業年限超過特例者…病気、留学等の特別な理由により留年又は標準修業年限を超えている者で、学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし標準修業年限(4年)を超えた、最初の1年間までの者。
※兵役により標準修業年限を超えている者については、事前に奨学支援担当係にご相談ください。
※休学歴のある者については、標準修得単位数を満たすかどうか、別途奨学支援担当係に確認してください。
- 減免額
- 選考のうえ授業料免除
- 募集時期
- 2026年10月16日（金）～2026年10月29日（木）
【減免型】授業料免除等（学部私費外国人留学生(2026年度入学の1年次生)）（全学部共通）
- 対象
- 申請資格：以下1から3を全て満たすこと
①令和8年度(2026年度)入学の|年次生で、在留資格が「留学」である者(国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く)
②授業料を滞納していない者※
※2026年度前期分までの授業料を2026年9月30日までに納入している者
③2026年度前期までの修得単位数が16単位以上であり、かつ、2026年度前期までの積算GPAが2.3以上の者
- 減免額
- 選考のうえ授業料免除
- 募集時期
- 2026年10月1日（木）～2026年10月29日（木）
【減免型】授業料免除等（大学院 私費外国人留学生）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納*でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です
(投業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
(2)申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生(秋入学者や休学で卒業期が伸びる者)は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考のうえ免除
- 募集時期
- 2026年10月16日（金）～2026年10月29日（木）
【減免型】授業料免除等（大学院 日本人等）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
申請資格
(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の学生(国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く)で、申請する期の前までの授業料が未納※1でない者です。
なお、2026年4月時点で標準修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」(様式10)がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生(博士前期課程)-標準修業年限(2年)を超えた、最初の1年間までの者
②大学院生(博士後期課程)-標準修業年限(3年)を超えた、最初の2年間までの者
※1 申請する期の前までの授業料が未納でないこと。未納の授業料がある場合、審査対象外とします。
・2026年度前期授業料の申請を希望する場合…2025年度後期分までの授業料の支払期限は2026年3月31日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
・2026年度後期授業料の申請を希望する場合(前期・後期一括申請の場合も含む)…2026年度前期分までの授業料の支払期限は2026年9月30日です(授業料全額免除を受けた場合等を除く)。
（2）経済状況の審査では、原則として申請者本人と生計を同一にする世帯全体の経済状況を確認します。
（3）申請できる授業料免除等の期間は、入学時期により異なります。
2027年3月時点で標準修業年限内の学生は、前期・後期一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
2026年4月時点で留年している学生及び2026年10月時点で標準修業年限を超える学生（秋入学者や休学で卒業期が伸びる者）は前期のみの申請しかできません。標準修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期受付期間内に改めて申請してください。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 選考のうえ免除
- 募集時期
- 2026年10月16日（金）～2026年10月29日（木）
【減免型】大学独自の授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 授業料の納期前6か月以内（※）において、学資負担者が死亡したことににより、授業料の納付が著しく困難な者
※新入学生については、入学した日の属する期分の授業料については入学前１年以内。
- 減免額
- 選考のうえ、授業料の全額又は一部を免除
除する授業料は、原則、学資負担者が死亡した日の属する期の翌期に納付すべき授業料となります。
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- ・保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5万円～10万円(うち2万円は給付、残り貸与)
- 利子
- 無利子
- 人数
- 20名
- 募集時期
- 在学応募：
2026/10/31
予約応募：
(1次）
2026/8/31
(2次)
2027/1/31
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- ・保護者等が交通事故で死亡したり、重い後遺障害を負った家庭の子で、現在大学・大学院に在学している学生（在学応募）、もしくは令和7年4月に進学予定の学生（予約応募）
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4万円～6万円(うち2万円は給付、残り貸与)
- 利子
- 無利子
- 人数
- 300名
- 募集時期
- 在学応募：
2026/10/31
予約応募：
(1次）
2026/8/31
(2次)
2027/1/31
【貸与型】公益財団法人小堀雄久学生等支援会（全学部共通）
- 対象
- 理工系の学部生及び大学院生で、成績優秀で主となる保護者の年間収入(税込み）が1,250万円以下であること。
- 貸与（月額）
- 4万円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
【貸与型】埼玉県社会福祉協議会（全学部共通）
- 対象
- ・世帯収入が生活保護基準の概ね1.7倍以下の低所得世帯（地域・家族構成等で算出されます）
- 貸与（月額）
- 教育支援費：6万5千円
- 貸与（総額）
- 就学支度日：50万円
- 貸与期間
- 1年間のみ、再申請可能
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（第二種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（第一種）（全学部共通）
- 対象
- 家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 家計急変の事由が生じてから12か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 以下のすべてを満たす方
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
・JASSOの修士段階を対象とした月額 5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費支援金 2万円・4万円から選択
- 貸与（総額）
- 大学院在学中の授業料
- 貸与期間
- 大学院在学中
- 備考
- ※本制度で後払いとなるのは授業料のみで、入学料は対象外
※大学院第一種貸与奨学金と同じ扱いとなるため、「優れた業績による返還免除」の対象となります。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（海外）（全学部共通）
- 対象
- 埼玉大学卒業見込者及び申込時において卒業後２年以内で、学位取得を目的として海外の大学院に進学を希望する方
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的理由で修学が困難な学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 毎年2回（春の在学一次採用・秋の二次採用）
キーエンス財団 貸与奨学金返還支援
障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業公益財団法人 東京都福祉保健財団
日本学生支援機構奨学金 優れた業績による返還免除【一般】
日本学生支援機構奨学金 優れた業績による返還免除【教員免除】
本庄国際奨学財団 外国人留学生
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
