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国立大学/山梨

ヤマナシダイガク

山梨大学の奨学金

【給付型】Coの花フェローシップ制度(全学部共通)

対象
本学博士課程に在籍する優秀な若手女性学生
学種
大学院
給付額
研究専念支援金及び研究費を支給

【給付型】JASSO災害支援金(全学部共通)

対象
生計維持者が居住する住宅に床上浸水・阪堺以上等の被害を受けた者、自治体からの避難勧告が一か月以上続いた者
給付額
100,000円

【給付型】VUCA 時代対応型博士人材育成プロジェクト制度(全学部共通)

対象
山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍する者
学種
大学院
給付額
・研究専念支援金 月額165,000円
・研究費 年額400,000円

【給付型】山梨大学”越境”による拡張型博士人材の育成プロジェクト(全学部共通)

対象
山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍する者
学種
大学院
給付額
・研究専念支援金 月額165,000円
・研究費 年額400,000円

【給付型】山梨大学修学支援事業経済的支援奨学金(全学部共通)

対象
学部学生のうち、高等教育の修学支援新制度への申込資格がない学生
【選考方法】
本学の選考基準に基づき経済的に困窮度(家計評価)の高い者から採用
給付額
各学期の授業料の全額又は半額
人数
予算の範囲内。

【給付型】山梨大学大村智記念基金奨学金(全学部共通)

対象
本学へ入学を希望し、次に該当する者(医学部医学科、生命環境学部を除く)
※一般入試(前期日程)の受験者で、本学が認める特に優れた成績で合格し、かつ、入学した者。
※医学部医学科の5年次生で、本学が認める特に優れた成績を修めた者。
※生命環境学部の4年次生で、本学が定める特に優れた成績を修めた者。
給付額
300,000円
人数
18名(教育学部3名、医学部医学科3名、医学部看護学科1名、工学部7名、生命環境学部4名)

【給付型】山梨大学融合研究実践ドクターフェローシップ制度(全学部共通)

対象
山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍する者(特に融合研究を進める分野の者)
学種
大学院
給付額
・研究専念支援金 月額150,000円
・研究費 年額200,000円

【給付型】大学院学術研究奨励金(全学部共通)

対象
医工農学総合教育部博士課程及び教育学研究科在籍者で、学術奨励金給付申請をした学生
学種
大学院
給付額
授業料免除額、入学料免除額を差し引いた授業料(各期分267,900円)相当額以内

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(家計急変採用)(全学部共通)

対象
以下に該当する場合
(A)生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
(B)生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により半年以上就労が困難な場合
(C)生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合
(D)生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の(1),(2)のいずれかに該当する場合
(1)上記(A)~(C)のいずれかに該当
(2)生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難等の世帯収入を大きく減少する事由が発生した場合
(E)本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所することとなった場合
募集時期
被災後3か月以内(新入生の場合6月21日)
備考
※近隣地域で同等の被害に遭った世帯の学生、同世帯に勤務し勤務先が被災した世帯の学生についても適用地域に準じて取り扱いあり。

【減免型】高等教育修学支援新制度(家計急変奨学金)(全学部共通)

対象
住民税非課税世帯とそれに準じる世帯
学部生のみ。在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の方も申し込めます。
募集時期
随時(事由が発生してから3カ月以内に申請すること)

【減免型】高等教育修学支援制度に係る授業料・入学料免除(全学部共通)

対象
住民税非課税世帯とそれに準じる世帯
学生(新入生、在学生(私費外国人留学生を除く)
備考
返還する必要のない給付奨学金と授業料減免による支援を受けられる制度

【減免型】私費留学生(学部生)の授業料免除(全学部共通)

対象
次のいずれかに該当すること
① 申請より半年前までの間に、学生の学資を主として負担している者が死亡、又は本人若しくは学資を負担する者が風水害等で被災し、授業料の納入が著しく困難であると認められる者
② ①に準ずる者又はその他、学長が相当と認める事由がある者
※経済的理由のみによる申請はできません。
減免額
授業料免除

【減免型】授業料免除-本学独自の支援-(全学部共通)

対象
① 経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる方(大学院生のみ)
② 授業料の各期ごとの納付前6ヶ月以内(※1)において、学資負担者(※2)が死亡した方、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納入が著しく困難と認められる方。
③ 中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」による大学院の学生。
④ ①、②に準ずる学生又はその他学長が相当と認める事由がある学生
(※1)新入生が入学した期分の免除を申請する場合、入学前1年以内
(※2)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方
減免額
その期に納入すべき授業料の全額又は半額
募集時期
後期分:9月下旬

【減免型】貸与型奨学金における減額返還制度(全学部共通)

対象
経済的事由により貸与型奨学金の返還が困難な方
備考
毎月の返還額を減らすことができる減額返還制度

【減免型】大学院修士課程成績優秀者(特待生)の入学料免除(全学部共通)

対象
修士課程の選抜試験(第3次等の追加募集を除く。)に合格した者で、学業成績及び人物優秀な者。
※教育学研究科教職大学院の課程における山梨県教育委員会から派遣される現職教員の合格者を除く。
学種
大学院
減免額
入学料の全額または半額を免除

【減免型】特別待遇学生(特待生)の授業料免除(全学部共通)

対象
各学部の最終学年に在籍し、学業、人物ともに優秀であると各学部において選考され、学長に推薦された者
減免額
当該年度の前期授業料

【減免型】入学料免除-本学独自の支援-(全学部共通)

対象
①経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる方。
②入学前1年以内において、学資負担者(※1)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害(※2)を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる方。
③ ①、② に準ずる者又は、その他、学長が相当と認める事由がある方。
(※1)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方
(※2)東日本大震災や台風等の被害を受けられた方
学種
大学院
減免額
入学料の減額
募集時期
入学手続時に申請

【減免型】入学料免除-本学独自の支援-(全学部共通)

対象
①入学前1年以内において、学資負担者(※1)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害(※2)を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる方
(※1)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方
(※2)東日本大震災や台風等の被害を受けられた方
学種
大学
減免額
入学料の減額
募集時期
入学手続時に申請

【減免型】能登半島地震被災者に係る入学料・授業料免除(全学部共通)

対象
風水害(地震・台風・大雨など)により学生本人及び学資負担者が被災された方
減免額
令和6年度入学料および令和6年度前期授業料の減免

【貸与型】生活福祉資金貸付金(教育支援資金)(全学部共通)

対象
低所得世帯
募集時期
随時

【貸与型】生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付等の特例貸付)(全学部共通)

募集時期
随時

【貸与型】大学院修士課程段階における「授業料後払い制度」(全学部共通)

対象
大学院修士段階(修士課程・専門職学位課程)
以下の条件を全て満たす者
・令和6年度秋以降に国内の大学院に進学した者
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
・日本学生支援機構(JASSO)の修士段階を対象とした月額 5万円又は8万8千円の第一種奨学金
(以下単に「第一種奨学金」という。)と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
貸与(月額)
生活費奨学金:月1万円、2万円、3万円又は4万円から学生が選択する額
貸与(総額)
支援対象授業料:年535,800円を上限
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
生計維持者の失業、病気、災害等により家計状況が急変し、緊急に奨学金を必要とする方
奨学金の種類
第二種
利子
利子
募集時期
随時(事由発生後12ヵ月以内)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
生計維持者の失業、病気、災害等により家計状況が急変し、緊急に奨学金を必要とする方
奨学金の種類
第一種
利子
無利子
募集時期
随時(事由発生後12ヵ月以内)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与型(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

【貸与型】母子父子寡婦福祉貸付金(就学支援資金・修学資金)(全学部共通)

対象
母子・父子・寡婦家庭の方
募集時期
随時

【修士課程】教員になった者に対する奨学金の返還免除(教員免除)

【博士課程】特に優れた業績による返還免除

雇用調整助成金の特例据置(雇用主)

日本政策金融公庫の教育ローン

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