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【給付型】クロサワ育成財団奨学金(全学部共通)

対象
(1)経済的事情により修学が困難であること。
(2)品行方正で学術が優秀であること。
(3)明確な目的意識をもち、努力を続ける意志があること。
学種
大学
給付額
年間36万円
募集時期
申請期限:令和2年9月30日(水)
※クロサワ育成財団必着

【給付型】小樽商科大学緑丘奨励金(全学部共通)

対象
(1)学部学生で、前年度における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる2年次生、3年次生及び4年次生
(2)現代商学専攻博士前期課程学生及びアントレプレナーシップ専攻学生で、1年次における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる2年次生
(3)現代商学専攻博士後期課程学生で、2年次における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる3年次生
学種
大学
給付額
1人当たり 10万円
人数
学部2年次生,3年次生,4年次生 各5名
大学院現代商学専攻博士前期課程2年次生 1名
大学院現代商学専攻博士後期課程3年次生 1名
大学院アントレプレナーシップ専攻2年次生 1名

【給付型】小樽商科大学緑丘奨励金(全学部共通)

対象
(1)学部学生で、前年度における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる2年次生、3年次生及び4年次生
(2)現代商学専攻博士前期課程学生及びアントレプレナーシップ専攻学生で、1年次における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる2年次生
(3)現代商学専攻博士後期課程学生で、2年次における学業成績が秀でており、他の学生の模範になると認められる3年次生
学種
大学院
給付額
1人当たり 5万円

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。
(1)学業成績に係る基準(1年次生)
以下ア~ウのいずれかに該当すること。
ア 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
(2)家計に係る基準
申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
(3)その他の要件
大学等への入学時期等に係る基準
以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
a) 高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人(=2浪まで)
b) 高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の日 までの期間が5 年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
c) その他(外国の学校教育の課程を修了した人など)

支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
給付額
第Ⅰ区分:66,700円、第Ⅱ区分:44,500円、第Ⅲ区分:22,300円
自宅・自宅外の別
自宅外

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)

対象
令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。
(1)学業成績に係る基準(1年次生)
以下ア~ウのいずれかに該当すること。
ア 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
(2)家計に係る基準
申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
(3)その他の要件
大学等への入学時期等に係る基準
以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
a) 高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人(=2浪まで)
b) 高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の日 までの期間が5 年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
c) その他(外国の学校教育の課程を修了した人など)

支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
給付額
第Ⅰ区分:29,200円(33,300円)、第Ⅱ区分:19,500円(22,200円)、第Ⅲ区分:9,800円(11,100円)
生活保護世帯を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となります
自宅・自宅外の別
自宅

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(在学者支援)(全学部共通)

対象
令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。
(1)学業成績に係る基準(在学生)
以下ア~イのいずれかに該当すること。
ア GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
イ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
(2)家計に係る基準
申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
(3)その他の要件
大学等への入学時期等に係る基準
以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
a) 高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人(=2浪まで)
b) 高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日 までの期間が5 年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
c) その他(外国の学校教育の課程を修了した人など)

支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
給付額
第Ⅰ区分:29,200円(33,300円)、第Ⅱ区分:19,500円(22,200円)、第Ⅲ区分:9,800円(11,100円)
生活保護世帯を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となります
自宅・自宅外の別
自宅

【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(在学者支援)(全学部共通)

対象
令和2年度に本学に在学している者で、以下の(1)から(3)のいずれにも該当する者が支給対象となります。
(1)学業成績に係る基準(在学生)
以下ア~イのいずれかに該当すること。
ア GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
イ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
(2)家計に係る基準
申請者と生計維持者が、「収入基準」及び「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。
(3)その他の要件
大学等への入学時期等に係る基準
以下のa)からc)のいずれかに該当することが要件となります。
a) 高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人(=2浪まで)
b) 高等学校卒業程度認定試験(以下「認定試験」といいます。)の受験資格を取得した年度16歳となる年度)の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日 までの期間が5 年を経過していない人(5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます)で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度 の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
c) その他(外国の学校教育の課程を修了した人など)

支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
給付額
第Ⅰ区分:66,700円、第Ⅱ区分:44,500円、第Ⅲ区分:22,300円
自宅・自宅外の別
自宅外

【給付型】北海道信用金庫奨学財団(全学部共通)

対象
(1)本年4月に本学の第1学年に入学した学生であること。
(2)向上心に富み、勤勉であり、かつ就業の見込みがあること。
(3)ひとり親家庭または両親のいない家庭等の子女であること。
(4)経済的理由により、修学困難な状況にあること。
給付額
年額 100,000円
人数
2名
募集時期
申請期限:令和2年9月30日(水)

【減免型】授業料免除(全学部共通)

対象
(1)経済的理由によって授業料の支払いが困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
ただし、次の各号の一に該当する場合は、免除の対象になりません。
①前の期分の授業料を滞納している場合
②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合
③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合
④既に当該期分の授業料を支払った場合
(2)独立行政法人学生支援機構令和元年度給付奨学生(旧制度)であった者のうち、独立行政法人学生支援機構令和2年度給付奨学生(高等教育の修学支援新制度) に採用されなかった者、又は、申請しなかった者(奨学金の給付が停止中である者を除く)
(3)授業料の納付期限(前期:4月末、後期:10月末)前1年以内において、学資負担者の死亡、離別、失職、退職、病気、事故等による家計急変があり、又は学生若 しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の支払が著しく困難であると認められる場合
(4)上記(3)に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
(5)上記(2)、(3)、(4)の場合であっても、次の各号の一に該当する場合は免除の対象になりません。
①前の期分の授業料を滞納している場合
②既に当該期分の授業料を支払った場合
学種
大学
減免額
令和2年度入学生(学部1年生):前期授業料の1/3の額を免除します。
令和元年度以前入学生(学部2~4年生):
①令和元年度に授業料が免除された者(経過措置):前期授業料の全額又は半額を免除します。
②令和元年度に授業料が免除されなかった者:前期授業料の1/3の額を免除します。
募集時期
第1次申請(~4月13日)
第2次申請(6月1日~6月19日)

【減免型】授業料免除(全学部共通)

対象
(1)経済的理由によって授業料の支払いが困難であり、かつ学業優秀と認められる場合
ただし、次の各号の一に該当する場合は、免除の対象になりません。
①前の期分の授業料を滞納している場合
②特別の理由なく同一の学年に留まっている場合
③特別の理由なく標準修業年限を超えている場合
④既に当該期分の授業料を支払った場合
(2)授業料の納付期限(前期:4月末、後期:10月末)前1年以内において、学資負担者の死亡、離別、失職、退職、病気、事故等による家計急変があり、又は学生若  しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の支払が著しく困難であると認められる場合
(3)上記(2)に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
(4)上記(2)、(3)の場合であっても、次の各号の一に該当する場合は免除の対象になりません。
①前の期分の授業料を滞納している場合
②既に当該期分の授業料を支払った場合
学種
大学院
減免額
前期授業料の全額又は半額を免除します。
募集時期
第1次申請(~4月13日)
第2次申請(6月1日~6月19日)
備考
審査の結果、認定対象とならなかった、又は、免除額が一部のみの場合は、免除とならなかった授業料の残りの額(認定対象とならなかった者は授業料全額)を 令和2年8月31日(月)までに納付しなければなりません。

【減免型】修学支援新制度 入学料・授業料免除(全学部共通)

対象
(1)昨年12月に予約採用候補者として、日本学生支援機構から通知を受けた者
(2)4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金に申し込み、採用となった者
支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
減免額
入学料・授業料免除(年額)
第Ⅰ区分:全額免除、第Ⅱ区分:3分の2免除、第Ⅲ区分:3分の1免除

【減免型】修学支援新制度 入学料・授業料免除(在学者支援)(全学部共通)

対象
(1) 昨年11~12月に募集した日本学生支援機構給付奨学金在学予約採用の申し込んだ者
(2) 4月に募集する日本学生支援機構給付奨学金に申し込む予定の者
支援区分
第Ⅰ区分:申請者と生計維持者の住民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分:申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
減免額
授業料免除(年額)
第Ⅰ区分:全額免除、第Ⅱ区分:3分の2免除、第Ⅲ区分:3分の1免除

【減免型】入学料免除(全学部共通)

対象
1.入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
2.大学院に入学する者で、経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
3.1及び2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
学種
大学院
募集時期
4月上旬頃

【貸与型】交通遺児育英会(在学採用)(全学部共通)

対象
・保護者等が道路における交通事故で死亡、または著しい後遺障害を負い就業が困難であり、学資に乏しいこと。
・学力制限はなく、年齢制限及び収入基準等は配付資料を確認してください。
学種
大学
貸与(月額)
40,000~60,000円(うち 20,000円は給付)
利子
無利子
募集時期
申請期限:令和2年10月31日(土)

【貸与型】交通遺児育英会(在学採用)(全学部共通)

対象
・保護者等が道路における交通事故で死亡、または著しい後遺障害を負い就業が困難であり、学資に乏しいこと。
・学力制限はなく、年齢制限及び収入基準等は配付資料を確認してください。
学種
大学院
貸与(月額)
50,000~100,000円(うち 20,000円は給付)
利子
無利子
募集時期
申請期限:令和2年10月31日(土)

【貸与型】交通遺児育英会(大学院予約採用)(全学部共通)

対象
・保護者等が道路における交通事故で死亡、または著しい後遺障害を負い就業が困難であり、学資に乏しいこと。
・令和3年度に大学院に進学を希望している学生。(3 年次における早期卒業希望者を含む。)
学種
大学院
貸与(月額)
50,000~100,000円(うち 20,000円は給付)
利子
無利子
募集時期
第1次募集:令和2年8月31日(月)
第2次募集:令和3年1月31日(日)

【貸与型】杉村先生記念奨学財団奨学金(全学部共通)

対象
(1) 経済的な理由により修学困難な事情があること。
(2) 向上心に富み、かつ、修業の見込みがあること。
(3) 将来、国家及び社会に役立つと認められる者であること。
(4) 保護者が道内在住であること。
(5) 貸与中、財団が主催する研修会及び支援の会に参加できること。
貸与(月額)
20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
申請期限:令和2年12月11日(金)
※ただし、募集定員を超えた時点で終了します。

【貸与型】杉村先生記念奨学財団奨学金(全学部共通)

対象
(1) 経済的な理由により修学困難な事情があること。
(2) 向上心に富み、かつ、修業の見込みがあること。
(3) 将来、国家及び社会に役立つと認められる者であること。
(4) 保護者が道内在住であること。
(5) 貸与中、財団が主催する研修会及び支援の会に参加できること。
貸与(月額)
25,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
申請期限:令和2年12月11日(金)
※ただし、募集定員を超えた時点で終了します。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用・応急採用(全学部共通)

対象
生計維持者(原則父母)の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学部生及び大学院生

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
30,000円又は45,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
30,000円又は 51,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
修士:50,000円 又は 88,000円から選択
博士:80,000円 又は122,000円から選択
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・70,000円・80,000円・90,000円・100,000円・110,000円・120,000円から選択
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与(全学部共通)

貸与(総額)
100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択(一時金)
利子
利子

授業料徴収猶予

授業料徴収猶予

入学料徴収猶予

学費(初年度納入金)
小樽商科大学/奨学金