【給付型】(一財)TCS奨学会(全学部共通)
- 対象
- (1)日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
(2)日本国内の四年制大学及び修士課程大学院(通信・夜間を除く、以下「大学等」という)に2026年度に在学しており、2027年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
(3)最短修業年限で卒業見込みであること。
(4)修得単位数が標準単位数(※1)以上で、直近の学業成績につきGPA(平均成績)が3.3以上(「標準化GPA計算書」の換算値)であること。 ※1 標準単位数 = 卒業必要単位数 ÷ 修業年限 × 在学年数(半期単位)
(5)学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
(6)本財団が企画する行事(懇親会等)への参加に協力することができること。
(7)応募に際して、世帯の所得水準に関する制限はありませんが、審査基準事項の一部となります。
(8)他の奨学金受給の有無(貸与型・給付型)に関する制限はありません。
- 給付額
- 月額5万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.27
【給付型】(一財)高久国際奨学財団(全学部共通)
- 対象
- 応募資格(令和9年4月時点で下記の資格すべてに該当すること)
(1) 日本国内且つ関東地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)の大学院に在籍し日本国籍を有する学生。
(2) 令和9年4月時点で日本の大学院博士後期課程在籍または、令和9年4月以降の入学が許可されており、在学証明書、合格証明書、入学許可書等、入学の内定を証明できる書類のいずれかを提出できる者。
(3) 令和9年4月時点で在籍期間が残り1年以上あること。
(4) 指導教授の推薦を受けた者。
(5) 本奨学生となった場合、他の奨学金や助成金等を受けないこと。(博士課程を対象とした公的な支援制度『日本学術振興会・特別研究員』等も併給不可。但し貸与型奨学金は併給可。)
(6) 奨学金支給終了後も当財団と通信等を継続する意思のある者。
(7) 国際理解と親善に関心を持ち、貢献を意図する学生。
(8) 月例会(月に1回)、財団の定めた行事に必ず出席できる学生。*月例会及び行事への出席は奨学生の義務です。出席できない場合はいかなる理由でも奨学生の資格が取り消しになる場合があります。
(9) 月末にA41枚(1200文字程度)のレポートを必ず提出できる学生。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月7万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.30
【給付型】(一財)沼尻みらい子ども育成財団奨学金(全学部共通)
- 対象
- 次のすべての条件を満たす者とします。
1、日本国籍を有する者または応募時に日本への永住が許可されている者
2、経済的理由により、進学が困難であること
3、以下のいずれかに該当すること
① 保護者及び本人が茨城県内に居住し、茨城県内の中学校(義務教育学校後期課程・中等教育学校前期課程を含む)に在籍する中学生
② 保護者及び本人が茨城県内に居住し、茨城県内の高等学校(中等教育学校後期課程を含む)に在籍する高校生
③ 保護者が茨城県内に居住し、かつ茨城県内の高等学校(中等教育学校後期課程を含む)を卒業した大学生(大学院生、短期大学生を含む)
4、品行方正であること
5、前年度の全履行科目における評定平均が以下の基準を満たしていること
中学生・高校生:5段階評価で3.5以上、大学生・大学院生:GPA3.0以上
6、学校長、大学長、学部長等、相当する者の推薦があること
7、同居世帯の収入が、別に定める収入基準の範囲内であること
※収入・所得の上限額の目安を参照。
8、当財団の規定に基づく支給停止要件に同意できること
9、当財団が主催する交流会等に参加できること
10、奨学金給付後も当財団の定めた書類を期日までに提出できること
- 給付額
- 月額3万円(年額36万円)
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.05
【給付型】(一社)ことば・みらい・スカラシップ(全学部共通)
- 対象
- 言語学をはじめとすることばに関する研究を行う者。
日本国籍を持つ者(2重国籍を有する者は認めない)。
2027年4月時点で日本国内大学院の修士課程・博士課程に在籍している、または2027年4月に修士課程・博士課程に入学を予定する者。
2027年4月時点で在籍期間が残り1年以上あること。
将来研究者として主に日本において研究・教育を行う意思のある者。
身元保証人が日本国内にいること。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 18~20万円/月
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.02.14
【給付型】(公財)あいちFG教育文化財団(全学部共通)
- 対象
- 芸術(美術・音楽)分野の奨励生の募集資格は、次の要件を全て満たす方々です。
1.国内の4年制大学の学生で愛知県内の高等学校を卒業した方。
2.2026年12月31日現在、学部の2年生の方。
3.次のいずれかに該当する方。
・美術分野は大学の正規課程において、絵画、彫刻、工芸に於ける作品の創作活動を行っている方。
・音楽分野は大学の正規課程において、器楽、声楽を専攻している方。
4.所属大学の学長推薦を受けることのできる方。
- 給付額
- 月額40,000円
- 手続き
- 大学申請
- 募集時期
- 2027.01.08
【給付型】(公財)パスウェイズ・ジャパン「渡邉利三国際奨学金」(全学部共通)
- 対象
- 難民の背景を持って、留学、特定活動、技術・人文知識・国際業務等の在留資格で日本に暮らしており、以下のいずれかに該当する人
*外国政府または日本国外の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって、難民として認定されるか、国際保護の対象となっていた人
*補完的道筋(Complementary Pathways)のプログラムを通じて日本に受け入れられた人
*紛争や政変等で祖国への帰国が困難となっている人
外国もしくは日本において学校教育における 12 年の課程を修了した人、または入学しようとする年の 3 月までに修了見込みの人、またはこれらと同等以上の資格があると奨学生選考委員会が認めた人
経済的な理由等によって日本で高等教育への修学が困難な人
高等教育を受け、卒業後就職するのに必要な日本語とその他の語学力を持っており、その証明となる試験のスコアを提出可能な者
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.12.14
- 備考
- (給付金額)
(1)学費等 年額170万円以内(左記上限内で、施設管理・維持費、実験実習費等その他教育機関が必要とする経費については、経済状況に応じて個別に支給を決定します。)
※応募時点の経済状況や他の奨学金等の受給状況を考慮の上、支給額を決定します。
(2)規定に基づく生活費補助
学部1-2年:月額最大7万円
学部3年:月額最大6万円
学部4年及び大学院:月額最大5万円
※応募時点の経済状況や他の奨学金等の受給状況を考慮の上、支給額を決定します。
【給付型】(公財)ヨネックススポーツ振興財団(全学部共通)
- 対象
- (1)奨学生の資格
スポーツを積極的に行うジュニアで、スポーツを通じ明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与し、他の模範となる方とします。
但し、スポーツプロフェッショナル認定者や企業とのスポンサー契約をされている方は、申請できません。
(2)ジュニア育成奨学生(全てのスポーツ競技)
全てのスポーツ競技を積極的に行うジュニアアスリート並びにスポーツ学等を専攻する学生・留学生等に対し、ジュニアスポーツの振興を図ることを目的に奨学金を給付しております。
全てのスポーツ競技で、専攻するスポーツの種目において自他ともに認める力量を有していること。
海外からの留学生を含み、スポーツ振興を目指すジュニアアスリートまたは将来の指導者を目指している方。
海外からの留学生については、日本国内の学校に在学し、日本国内の学校、クラブまたは競技団体に所属して競技活動を行っていること。
日本人の海外留学生については、留学先の学校に在学し、現地の学校、クラブまたは競技団体等に所属して競技活動を行っていること。
年齢は、2027年4月1日時点で満10歳以上、満30歳未満とします。
- 給付額
- 月額50,000円以内
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.23
【給付型】(公財)現代美術文化振興財団(全学部共通)
- 対象
- 陶磁土を用いた立体造形を専攻し、所属する/していた学校・研修機関・師から本助成金の趣旨に沿う者として推薦を受けた者。または独自に陶を用いた表現分野での創作活動や研究に励む者。年齢、性別、キャリアに制限はない。但し、2026年11月27日時点で未成年の場合は保護者の同意を必要とする。
- 給付額
- 月額30,000円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.27
【給付型】(公財)光科学技術研究振興財団(全学部共通)
- 対象
- 【募集対象】
以下の要件を全て満たす方が、応募できるものとします。
・光科学技術関連分野において博士学位の取得を目指す方
・令和8年11月現在、博士前期課程(修士課程)の1年次、あるいは一貫制博士課程の1年次に在学中で日本国籍を有する方
・令和10年4月に、当財団の指定する大学院の、博士後期課程へ入学することを希望する方、一貫制博士課程の3年次への進学・編入学を予定・希望する方
【奨学生の資格】
当財団の奨学生の資格要件は、以下のとおりです。
・当財団の指定する大学院の博士後期課程1 - 3年次、あるいは一貫制博士課程3 - 5年次に在籍している方
・当財団の指定する大学院については、(10)指定大学院をご確認ください。(本学は指定大学院です。)
・光科学技術関連分野(研究科・専攻を問わず、「光」をキーワードとした基礎・応用研究が該当します。)で博士学位の取得を目指している方
・学業・人物共に優秀であり、優れた研究能力を有すると認められる方
・経済的な支援を要すると認められる方(応募時点における、直近半年間の応募者本人の収入の状況(奨学金利用の有無、仕送り金額等)に基づいて判断します。)
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額20万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.12.11
- 備考
- 月額100,000円以内の国や地方公共団体による、もしくは在籍大学の事業としての給付型奨学金、フェローシップ等の経済的支援との併給は可能です。また、RA・TAの対価としての経済的支援については、その額によらず併給を認めます。 貸与型の奨学金との併給は可能です。 他の民間育英奨学団体の給付型奨学金、及び、月額100,000円を超える国や地方公共団体による、もしくは在籍大学の事業としての給付型奨学金、フェローシップ等の経済的支援との併給は認めていません。
【給付型】(公財)公益推進協会(タクト奨学金)(全学部共通)
- 対象
- 税理士資格または公認会計士資格の取得に専念し向学心に燃えているが、経済上の理由【両親の収入合計・・・給与所得者700万円以内(収入金額)・給与所得者以外350万円以内(所得金額)】のため資格取得の勉強継続が困難であり、奨学援護を希望する者(年齢は25歳までとし、学生(大学院生は応募不可)又は就労していないこと(短時間のアルバイトは可))とし、かつ下記条件を満たす者。
応募可能な生年月日:2001年4月2日~2008年4月1日
税理士志望者:税理士試験2科目以上合格していること
公認会計士志望者:公認会計士試験を1回以上受験したことがあること
- 給付額
- 一時金20万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.12.23
【給付型】(公財)佐々木泰樹育英会 デザイン・工芸美術奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群・大学院
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.29
【給付型】(公財)佐々木泰樹育英会 医学奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群・大学院
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.29
【給付型】(公財)佐々木泰樹育英会 建築奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群・大学院
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.29
【給付型】(公財)佐々木泰樹育英会 口語詩句奨学生(全学部共通)
- 対象
- 学群・大学院
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.29
【給付型】(社)ドイツ「惠光」日本文化センター(全学部共通)
- 対象
- ドイツ・デュッセルドルフ所在のドイツ「惠光」日本文化センターを拠点として仏教、哲学または日本文化の研究に従事しようとする者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額1500ユーロ(健康保険料含む)、奨学金給付期間中の住居としてセンター内単身用宿泊施設の利用可(家賃不要)、渡航費(往復運賃・エコノミークラス)
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.31
【給付型】「つくばスカラシップ」いちご基金障がい学生支援奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群、総合学域群又は大学院の正規課程に在学する障がいのある学生で、学業成績が特に優れ、かつ、他の学生の模範となる者
- 給付額
- 年額50万円
【給付型】「つくばスカラシップ」育児支援(全学部共通)
- 対象
- 学群又は大学院の正規課程に在学する学生で,教育・保育施設、認可外保育施設等に入所している小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する者(国費留学生等を除く)
- 給付額
- 保育料月額の半額を支給(上限2万円)
- 手続き
- 申請方法:定める出願期間内に,所定の奨学金申請書に当該事由を証明する書類等を添付し,所属のエリア支援室の学生支援・教務に申請
【給付型】「つくばスカラシップ」英語コースに在学する留学生に対する支援(入学年度の翌年度以降)(全学部共通)
- 対象
- 学群の英語コース※に在学(入学年度の翌年度以降)する外国人留学生で,在学中の学業成績が特に優れ,経済的支援を必要とし,他の奨学金の支給を受けていない者で所属学群長が推薦する者。
※社会・国際学群、生命環境学群、理工学群及び医学群を対象とする
- 給付額
- 月額 6万円
支給期間:採用年の年度末まで。但し,卒業年度は8月までの5か月間支給。
- 手続き
- 申請方法:定める出願期間内に,所定の奨学金申請書により申請
- 備考
- ※2年目以降に在学する者で,在学中の学業成績が特に優れ,経済的支援を必要としている者の授業料を免除します(別途申請が必要となります)。
【給付型】「つくばスカラシップ」英語コースに入学する留学生に対する支援(入学年度)(全学部共通)
- 対象
- 学群の英語コース※に新たに入学する外国人留学生で,入学者選抜時の成績,人物ともに優れ,他の奨学金の支給を受けていない者(現に在籍する外国人留学生は対象となりません。)
※社会・国際学群、生命環境学群、理工学群及び医学群を対象とする
- 給付額
- 月額 6万円
支給期間:入学の月から入学年の年度末まで(最大7か月間)
- 手続き
- 申請方法:入学を希望する英語コースの出願者に対し,本学から奨学金申請書等を送付しますので,希望者は所定の奨学金申請書により申請
【給付型】「つくばスカラシップ」学業成績優秀者支援奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群の正規課程に在学する学生で,2年次秋学期までの学業成績が特に優れ,他の学生の模範となる者
- 給付額
- 一律10万円
【給付型】「つくばスカラシップ」緊急支援(全学部共通)
- 対象
- 学群又は大学院の正規の課程に在籍する者で,主たる学資負担者の死亡,やむを得ない事由による失職により家計が急変し,修学が困難な者(所得が,授業料免除の半額免除となる条件を満たす者)
- 給付額
- 20万円(事由を問わず1人に付き1回の支給)
- 募集時期
- 随時(事由が生じた時から6か月以内)
【給付型】「つくばスカラシップ」国際的医学研究人養成コース支援(全学部共通)
- 対象
- 医学群医学類国際的医学研究人養成コース6年次に在学する者、又は同コースを卒業後直ちに人間総合科学研究群(医学の課程)に進学した者。
なお、本奨学金は令和7年度以前に医学群医学類へ入学した学生を対象
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 8万円
- 手続き
- 申請方法:定める出願期間内に,所定の奨学金申請書により申請
【給付型】「つくばスカラシップ」今川FUTURE基金奨学金 ヘルスケアコースの留学生に対する支援(全学部共通)
- 対象
- Jヘルスケアコースの外国人留学生(東アジア・東南アジア地域(中国及び韓国を除く))で,学業成績,人物ともに優れ,経済的支援を必要とし,他の奨学金の支給を受けていない者で所属学群長が推薦する者
- 給付額
- 月額 8万円 入学年度においては,修学支度金5万円(1回限り)を併せて支給。
支給期間:入学の月から最短修業期間とする。
- 手続き
- 申請方法:定める出願期間内に,所定の奨学金申請書により申請
【給付型】「つくばスカラシップ」大学院進学奨励奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群の正規課程の在学する学生で,4年次春学期までの学業成績が特に優れ,本学の大学院へ進学予定の者
- 給付額
- 一律10万円
【給付型】「つくばスカラシップ」筑波大学校友会FUTURE基金奨学金(全学部共通)
- 対象
- 学群の新入生(編入生含む)のうち、経済支援的な支援が必要であると認められる者
- 給付額
- 一律20万円
【給付型】「つくばスカラシップ」留学生支援(全学部共通)
- 対象
- 本学に在籍する外国人留学生(休学中の者は除く。)で,学業,人物ともに優れ,他の奨学金等の支給を受けていない者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額 6万円
支給期間:採用年の年度末まで
- 手続き
- 申請方法:私費外国人留学生を対象とした大学推薦方式による各種奨学金奨学生の募集時(毎年度6月下旬~7月上旬)に,所定の申請書により申請(個人応募ではありません。)
【給付型】「つくばスカラシップ」留学生支援(全学部共通)
- 対象
- 本学に在籍する外国人留学生(休学中の者は除く。)で,学業,人物ともに優れ,他の奨学金等の支給を受けていない者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 8万円
支給期間:採用年の年度末まで
- 手続き
- 申請方法:私費外国人留学生を対象とした大学推薦方式による各種奨学金奨学生の募集時(毎年度6月下旬~7月上旬)に,所定の申請書により申請(個人応募ではありません。)
【給付型】海外留学支援事業(はばたけ!筑大生)CiC協定校派遣等支援(全学部共通)
- 対象
- 本学とキャンパスインキャンパス(CiC)及びダブルディグリープログラム(DDP)、ジョイントディグリープログラム(JDP)等を実施する海外の大学との間で締結された協定書に基づき、海外の大学で学修、調査・研究を行う予定の本学の学生
期間:2026年7月1日から2027年3月31日までに留学期間が開始し、かつ、1年以内の派遣が対象
- 給付額
- 採択された用務に対して本邦を発着する旅費(航空券代、宿泊費等)の一部として、地域指定額(月額)を支援金として支給します。地域指定額月額8万円を上限
【給付型】海外留学支援事業(はばたけ!筑大生)海外武者修行支援(全学部共通)
- 対象
- 任意の学生グループ(2人以内)を結成し、自らの優れた企画による海外での交流・研修活動等の武者修行を行う学生
(プレゼンテーション、帰国報告会への参加必須)
(渡航期間)
・2026年7月1日以降に渡航期間を開始し、2027年2月12日までに渡航期間を終了すること。
・渡航先での活動期間が2週間以内であること。(渡航に要する期間は、活動期間に含めません。)
- 給付額
- 採択された用務に対して本邦を発着する旅費(航空券代、宿泊費等)の一部として、地域指定額を支援金として支給します。地域指定額20万円を上限
【給付型】海外留学支援事業(はばたけ!筑大生)語学研修・海外研修参加支援(全学部共通)
- 対象
- 本学が主催、学内組織が主催又は共催して海外において実施する語学学習を伴う研修プログラム又は専門科目に関する学修、調査・研究などに参加する本学の学生
(渡航期間)
・2026年7月1日以降に渡航期間を開始し、2027年3月31日までに渡航期間を終了すること。
・渡航先での活動期間が1週間程度から1か月程度の海外での語学研修・海外研修であること。(渡航に要する期間や渡航後プログラムに参加しない期間は、活動(参加)期間に含めません。)
- 給付額
- 採択された用務に対して本邦を発着する旅費(航空券代、宿泊費等)の一部として、地域指定額を支援金として支給します。地域指定額15万円を上限
【給付型】海外留学支援事業(はばたけ!筑大生)国際交流協定校交換留学支援(全学部共通)
- 対象
- 本学の国際交流協定校のうち学生交流協定を締結している海外の大学等に交換留学を行う予定の本学の学生
留学期間:2026年7月1日から2027年3月31日までに留学期間が開始し、かつ、1年以内の交換留学が対象
- 給付額
- 採択された用務に対して本邦を発着する旅費(航空券代、宿泊費等)の一部として、地域指定額(月額)を支援金として支給します。地域指定額月額8万円を上限
【給付型】海外留学支援事業(はばたけ!筑大生)多文化共修活動参加支援(全学部共通)
- 対象
- 「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の一環として、本学又は学内組織が海外において実施する多文化共修活動に参加する本学の学生
(渡航期間)
・2026年7月1日以降に渡航期間を開始し、2027年3月31日までに渡航期間を終了すること。
・渡航先での活動期間が1週間程度から1か月程度の海外での多文化共修活動であること。 (渡航に要する期間や渡航後プログラムに参加しない期間は、活動(参加)期間に含めません。)
- 給付額
- 採択された用務に対して本邦を発着する旅費(航空券代、宿泊費等)の一部として、地域指定額を支援金として支給します。地域指定額15万円を上限
【給付型】社会福祉法人さぽうと21「坪井一郎 ・ 仁子学生支援プログラム」(全学部共通)
- 対象
- 【日本での在留資格】
日本に定住する外国にルーツをもつ学生で、以下のa またはb に該当する方
a) 難民とその子など、本人/親が難民又はそれに準ずる背景により来日した方
b) 原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ方
※ 既に日本国籍になった方も含む
※ 在留資格が「留学」の方は対象外
【学年】
2027年4月に大学3年生以上、または大学院に在籍/進学見込みの方
※主に理系の方を優先(専攻分野の指定なし)
※大学院については、修士課程優先
- 学種
- 大学
- 給付額
- 年額60~100万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.20
【給付型】社会福祉法人さぽうと21「坪井一郎 ・ 仁子学生支援プログラム」(全学部共通)
- 対象
- 【日本での在留資格】
日本に定住する外国にルーツをもつ学生で、以下のa またはb に該当する方
a) 難民とその子など、本人/親が難民又はそれに準ずる背景により来日した方
b) 原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ方
※ 既に日本国籍になった方も含む
※ 在留資格が「留学」の方は対象外
【学年】
2027年4月に大学3年生以上、または大学院に在籍/進学見込みの方
※主に理系の方を優先(専攻分野の指定なし)
※大学院については、修士課程優先
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年額72~120万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.20
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 対象
- 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金(2019年度以前より受給のものを除く)の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計(収入金額・資産)に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります
※授業料等減免と給付奨学金は同一の要件です。
- 給付額
- 第Ⅰ区分 月額66,700円
第Ⅱ区分 月額44,500円
第Ⅲ区分 月額22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 原則、毎年春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 対象
- 国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金(2019年度以前より受給のものを除く)の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計(収入金額・資産)に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります
※授業料等減免と給付奨学金は同一の要件です。
- 給付額
- 第Ⅰ区分:月額29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分:月額19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分:月額9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額7,300円(8,400円)
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 原則、毎年春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
- 備考
- ※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学生 家計急変採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失業、病気、死亡等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
【家計急変の事由】
A:生計維持者の死亡
B:生計維持者が事故または病気により、3か月以上、就労困難
C:生計維持者が失職(非自発的失業に限る)
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次のいずれかに該当
①家計急変事由のA~Cのいずれかに該当
②生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難等、世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E:学生等本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の定める施設等へ入所等することとなった
- 募集時期
- 随時
家計急変事由発生から3ヶ月以内の申請が必要
【給付型】米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金(全学部共通)
- 対象
- 分野:指定なし
語学要件:なし
派遣期間(目安):2027年秋学期~2028年春学期
地域:米国
- 募集時期
- 2027/2/19
【給付型】茗渓・学都教育助成基金事業(全学部共通)
- 対象
- ①日本国内において、申請日から6月以内の地震・風水害・火災などの災害により、家屋の倒壊又は床上浸水の被害を被った学生又はその世帯に属する学生
②日本国内において、申請日から6月以内の地震・風水害・火災などの災害により、主たる家計支持者が死亡した世帯に属する学生
- 給付額
- 200,000円
【給付型】(一財)MIRAIASU育英財団(社会・国際学群)
- 対象
- (1) 日本国籍を有すること
(2) 国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること
(3) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(4) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
※ 経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの(例:政治経済学部 経済学科、社会・国際学群 社会学類 経済学主専攻、理工学部 経営工学科)
- 給付額
- 年額48万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2026.11.30
【給付型】(公財)上條育英財団(社会・国際学群/社会学類)
- 対象
- 以下の(1)~(5)のすべてに該当すること。
(1) 日本国籍を有すること
(2) 本学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること
(3) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(4) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
※ 経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの(例:政治経済学部 経済学科、社会・国際学群 社会学類 経済学主専攻)
- 給付額
- 年額48万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.05.31
【給付型】「つくばスカラシップ」研究奨励奨学金(医学群/医学類)
- 対象
- 医学群医学類又は大学院(修士課程,博士前期課程又は専門職学位課程に限る。)の正規課程に在学する学生で,在学中に優れた研究業績等を上げ,かつ,本学の博士後期課程,3年制博士課程若しくは一貫制博士課程のうち人間総合科学学術院人間総合科学研究群医学学位プログラムに進学予定のもの又は一貫制博士課程の第3年次に編入学予定の者
- 給付額
- 一律10万円
【給付型】「つくばスカラシップ」国際的医学研究人養成コース支援(医学群/医学類)
- 対象
- 医学群医学類国際的医学研究人養成コース6年次に在学する者、又は同コースを卒業後直ちに人間総合科学研究群(医学の課程)に進学した者。
なお、本奨学金は令和7年度以前に医学群医学類へ入学した学生を対象
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額 5万円
- 手続き
- 申請方法:定める出願期間内に,所定の奨学金申請書により申請
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
- 対象
- 学群生のうち、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯
- 備考
- 日本学生支援機構による給付型奨学金と併せて授業料・入学料の免除を受けることができる制度
【減免型】授業料免除(一般免除)(全学部共通)
- 対象
- 次のいずれかに該当する場合申請できます。
1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において、家計支持者が死亡し、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3.授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において、家計支持者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
4.授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において、家計支持者が解雇等やむを得ない事由により失職し、著しく経済的に困難をきたしていると認められる場合
5.その他特別な事情があると認められる者
選考基準:家計の基準と学力の基準があります。
- 減免額
- 納付すべき授業料(各期分)の全額又は一部に相当する額
【減免型】授業料免除(特別免除)(全学部共通)
- 対象
- 1.学群英語コースに在学する学生のうち、在学中の学業成績が特に優れ、経済的に困窮している者と認められる場合
2.グローバル教育院に在学する学業成績が優れている者
3.システム情報工学研究群エンパワーメント情報学プログラム、人間総合科学研究群ヒューマンバイオロジー学位プログラムに在学する学業成績が優れている者
- 減免額
- 授業料が全額免除又は半額免除
【減免型】入学料免除(学群)(全学部共通)
- 対象
- 高等教育の修学支援新制度の在留資格要件に該当しない留学生等で次の者
※日本人および在留資格がAの要件に該当する場合はこちらの対象になりません。
(1) 入学前1年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合。
(2) 入学前1年以内において、学資負担者が真にやむを得ない事由により失職し、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている場合。
(3) 上記(1)又は(2)に準ずる特別な事情があり、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている者
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料免除
【減免型】入学料免除(大学院)(全学部共通)
- 対象
- (1) 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。
(2) その他特別な事情があり、免除の申請時に著しく経済的に困難をきたしている場合。
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料免除
【貸与型】(公財)交通遺児育英会(予約応募)(全学部共通)
- 対象
- 保護者等が自動車やバイクの事故など、道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害のために働けず、経済的に修学が困難な生徒・学生であること。応募者が生まれる前に保護者が後遺障害となった場合も含みます。(申込時 25 歳までの人)
※本会の規定する後遺障害とは、自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び別表第2の第1級から第7級までの障害、身体障害者福祉法の第1級から第4級までの障害、又は、精神保健および精神障害者福祉法の第1級から第3級までの障害です。
令和9年4月に大学・大学院に進学予定の者。
- 貸与(総額)
- 4万円~10万円
- 手続き
- 個人応募
- 募集時期
- 2027.01.20
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度(全学部共通)
- 対象
- 修士課程相当
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 生活費奨学金:0円(利用しない)、2万円、4万円から選択
- 貸与(総額)
- 授業料支援金:最大 535,800円(1年間の額)に、保証料相当額を加えた額
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月・(秋)2026年10月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金 緊急採用・応急採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失業、病気、死亡等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
【家計急変事由】
1:生計維持者が死亡
2:事故・病気等
(1)生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】
(2)同一生計の家族が事故・病気等となり家計が急変【生計維持者の支出増大】
3:生計維持者が失職(退職・会社倒産・廃業等)
4:生計維持者が震災、火災、 風水害等に被災
被災により、(1)収入が無くなった、(2)収入が減った、(3)支出が増えた
5:父母等による暴力等から避難
6:生計維持者との離別(離婚・行方不明等)
- 募集時期
- 随時
・家計急変事由発生から12ヶ月以内
・家計急変事由の発生日が進学前の場合は進学後3か月以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①~④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年(休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く)に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア.奨学生として採用されるまでの間に次の状態であることが判明し、その状態を速やかに解消しない場合には不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ.過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ.過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ.奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ.過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格等及び在留期限(在留期間の満了日)(法定特別永住者及び永住者の場合を除く。)を申告し、申込可能な在留資格等であることの証明書を提出する必要が
あります
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 最高月額:51,000円
最高月額以外の月額:40,000円 30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月・(秋)2026年10月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、毎年春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 2026年度に国内の大学院(通学・通信問わない。ただし、授業料後払い制度は修士課程相当に限る。)に在学している人
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 修士課程相当:50,000円 88,000円
博士課程相当:80,000円 122,000円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月・(秋)2026年10月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①~④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年(休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く)に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア.奨学生として採用されるまでの間に次の状態であることが判明し、その状態を速やかに解消しない場合には不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ.過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ.過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ.奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ.過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格等及び在留期限(在留期間の満了日)(法定特別永住者及び永住者の場合を除く。)を申告し、申込可能な在留資格等であることの証明書を提出する必要が
あります
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 最高月額:45,000円
最高月額以外の月額:30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月・(秋)2026年10月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、毎年春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(海外)(全学部共通)
- 対象
- 2026年度に海外の大学へ進学(入学又は編入学)を希望している人で、いずれかに該当する人。
・2026年3月末に国内の学校を卒業予定の人
・申込時において国内の学校を卒業後2年以内の人
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 2万円から12万円の1万円単位から
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(海外)(全学部共通)
- 対象
- 2026年度に海外の大学院へ進学(入学又は編入学)を希望している人で、いずれかに該当する人。
・2026年3月末に国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程を卒業(修了)予定の人、又は申込時、卒業(修了)後2年以内の人
・海外の大学を卒業予定の人、又は申込時、卒業後2年以内の人
・ 2026年3月末に国内の大学院博士課程を修了予定の人、又は申込時、修了後2年以内の人
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 50,000・80,000・100,000・130,000・150,000円
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 学位取得のための入学年月から在籍学校の最短修業年限の終期まで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 2026年度に国内の大学院(通学・通信問わない。ただし、授業料後払い制度は修士課程相当に限る。)に在学している人
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月~9月の間で希望する月・(秋)2026年10月~2027年3月の間で希望する月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 対象
- 経済的理由により修学に困難があると認められる人。ただし、次の①~④に該当する人は、記載内容をよく読み、申込資格があるか必ず確認してください。
①留年中等の人
留年(休学等の学籍異動のため同一学年を引き続き再履修している人を除く)に相当する期間等は申込みできません。
②過去に奨学金を受けたことがある人
ア.奨学生として採用されるまでの間に次の状態であることが判明し、その状態を速やかに解消しない場合には不採用となります。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
Ⅰ.過去に受けた奨学金の返還誓約書が未提出である場合
Ⅱ.過去に受けた奨学金の返還が延滞中である場合
イ.奨学生として採用されるまでの間に、過去に貸与を受けた奨学金が、保証機関より代位弁済が行われたことが判明した場合は、申込資格がありません。また、採用後に判明した場合には、採用を取り消します。
ウ.過去に奨学金の貸与を受けた人が、同じ学校区分で、新たに同じ種類の奨学金を希望する場合は、貸与期間が短縮されたり申込みができない場合があります。
③債務整理中の人
債務整理中の人は申込資格がありません。また、採用後に奨学生本人が債務整理手続きを開始した場合は、貸与の継続はできません。
④外国籍の人
外国籍の人で、以下の在留資格等の方は申込みができます。申込みを行う際は、在留資格等及び在留期限(在留期間の満了日)(法定特別永住者及び永住者の場合を除く。)を申告し、申込可能な在留資格等であることの証明書を提出する必要が
あります
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 貸与始期:(春)2026年4月~9月の間で希望する月・(秋)2026年10月~2027年3月の間で希望する月
貸与終期:原則として修業年限の終期
- 募集時期
- 原則、毎年春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(一時金)(全学部共通)
- 貸与(総額)
- 10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 入学時(編入学者は編入学時)に限ります
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
- 対象
- 以下の①~③を全て満たすことが必要です。
①国内の大学等及び大学院に在学中で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生
※留学開始年月において、振込中であること(休停止中は、申込資格はありません)。
②海外の大学等・大学院に、以下ア.~ウ.のいずれかの条件で3か月以上留学する学生等
ア. 国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること(派遣留学、交換留学)
イ. 留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること
(認定留学)
ウ. 大学院在籍中の学生の研究のための留学(研究留学)で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること
※語学学校への留学は、原則として本奨学金の申込対象とはなりません。ただし、上記ア又はイの留学形態のいずれかに該当し、かつ大学附属の語学学校・語学センターへの留学である場合は、本奨学金の申込対象となります。
③日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
※「国の教育ローン」の審査対象外だった(要件を満たさないため申込を受け付けてもらえなかった)場合、審査の結果、融資を受けることができた場合は、本奨学金の対象となりません。
- 貸与(総額)
- 10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択
- 募集時期
- 留学後(受入れ開始年月日より)3か月以内
【貸与型】福島県教育委員会(全学部共通)
- 貸与(月額)
- 35,000円
- 手続き
- 大学申請
- 募集時期
- 2026.11.20
JASSO災害支援金
KBUNSHA海外留学奨学金 "link"
エプソン国際奨学財団
ドイツ学術交流会(DAAD)奨学金
ドイツ学術交流会(DAAD)奨学金プログラム「ERA Fellowships ‐ Green Hydrogen」
フランス政府奨学金
皇太子明仁親王奨学金
佐藤陽国際奨学財団 海外留学奨学金
埼玉県国際課姉妹友好州省スカラシップ
筑波大学「世界を変えよう基金」
日本学生支援機構奨学金 「特に優れた業績による返還免除」制度
日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度(協定派遣)
日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度(大学院学位取得型)
日本学生支援機構奨学金 教員になった者に対する奨学金の返還免除制度
学費(初年度納入金)