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私立大学/静岡

シズオカサンギョウダイガク

【給付型】経済援助奨学金給付制度(全学部共通)

対象
修学の意思があるにもかかわらず、家計急変等の経済的理由により修学が困難な者
経済的理由
1.主たる家計支持者の死亡、疾病、事故、失職等
2.地震、火災、風水害等の災害
3.その他本学が認めた経済的理由
申請資格:
1.家計急変の事由発生が入学後で、かつ、申請まで概ね1年以内である者
2.現在、貸与奨学金(月額5万円以上)を受けているか、又は今年度中に出願する貸与奨学金(月額5万円以上)が採用見込みである者
3.独立行政法人日本学生支援機構奨学金の家計基準を満たす者
4.基準以上の単位を修得している者
1年次生:15単位以上(1年次前期まで)
2年次生:30単位以上(前学年の後期まで)
3年次生:50単位以上(前学年の後期まで)
4年次生:90単位以上(前学年の後期まで)
※特待生を除きます。外国人留学生は別に制度がある為、これを除きます。
給付額
20万円(一括給付)
人数
各学部各年度5名以内
備考
授業料が未納の場合は、奨学金を授業料に充当し、残額を納付していただくことも可能です。
以下の事由に該当したときは、奨学金の返還が必要になります。
・休学又は退学したとき
・除籍又は懲戒処分を受けたとき
・貸与奨学金を辞退、又は基準となる金額を下回ったとき
・申請書類に虚偽の申請があったと認められたとき
・その他奨学生として適当でないと認められたとき

【減免型】高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金、授業料等減免)(全学部共通)

対象
学業基準
1年次生(入学後、1年を経過していない者)
次の1~3のいずれかに該当すること。
1.高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年次生以上(入学後、1年以上を経過した者)
次の1、2のいずれかに該当すること
1.GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準
所得に関する基準
第Ⅰ区分:本人と生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること
第Ⅱ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100円以上 25,600円未満であること
第Ⅲ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること
資産に関する基準
申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が基準額未満であること
(基準額)
生計維持者が2名の場合:2,000万円未満
生計維持者が1名の場合:1,250万円未満
減免額
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分:38,300円(42,500円)
第Ⅱ区分:25,600円(28,400円)
第Ⅲ区分:12,800円(14,200円)
※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。
授業料減免額(年額)
第Ⅰ区分:納付すべき授業料を70万円を上限に免除
第Ⅱ区分:納付すべき授業料(上限70万円)の2/3までを減免
第Ⅲ区分:納付すべき授業料(上限70万円)の1/3までを減免
入学金減免額(一回限り)
第Ⅰ区分:納付すべき入学金を26万円を上限に免除
第Ⅱ区分:納付すべき入学金(上限26万円)の2/3までを減免
第Ⅲ区分:納付すべき入学金(上限26万円)の1/3までを減免
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
年2回(4月、9月)

【減免型】高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金、授業料等減免)(全学部共通)

対象
学業基準
1年次生(入学後、1年を経過していない者)
次の1~3のいずれかに該当すること。
1.高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年次生以上(入学後、1年以上を経過した者)
次の1、2のいずれかに該当すること
1.GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準
所得に関する基準
第Ⅰ区分:本人と生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること
第Ⅱ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100円以上 25,600円未満であること
第Ⅲ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること
資産に関する基準
申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が基準額未満であること
(基準額)
生計維持者が2名の場合:2,000万円未満
生計維持者が1名の場合:1,250万円未満
減免額
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分:75,800円
第Ⅱ区分:50,600円
第Ⅲ区分:25,300円
授業料減免額(年額)
第Ⅰ区分:納付すべき授業料を70万円を上限に免除
第Ⅱ区分:納付すべき授業料(上限70万円)の2/3までを減免
第Ⅲ区分:納付すべき授業料(上限70万円)の1/3までを減免
入学金減免額(一回限り)
第Ⅰ区分:納付すべき入学金を26万円を上限に免除
第Ⅱ区分:納付すべき入学金(上限26万円)の2/3までを減免
第Ⅲ区分:納付すべき入学金(上限26万円)の1/3までを減免
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
年2回(4月、9月)

【減免型】高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金、授業料等減免)家計急変採用(全学部共通)

対象
家計急変などの事由により修学困難になった場合
募集時期
随時(ただし、家計急変事由が発生したときから3ヶ月以内)

【減免型】在学生特待生 スポーツ特待生(全学部共通)

対象
各学部3年次及び4年次の学生のうちから、当該学部教授会が承認した部に属し、そのチームの主力選手、もしくはそれに準ずる者
減免額
在学生特待生A:授業料年額20万円免除
在学生特待生B:授業料年額10万円免除
期間は1年間

【減免型】在学生特待生 学業特待生(全学部共通)

対象
各学部3年次及び4年次の学生のうちから、前年度までの修得単位数が基準以上であり、前年度までの累積GPA上位者であること
減免額
在学生特待生A:授業料年額20万円免除
期間は1年間

【減免型】新入生特待生 スポーツ特待生(全学部共通)

対象
入学試験において、特定の入試種別を受験し、当該学力試験の結果、又はスポーツ活動実績が優秀だった者
入学後、本学において競技を継続できる者で、都道府県大会以上において優秀な成績を収めた者、又はこれに準ずる者
減免額
新入生特待生S:授業料年額全額免除
新入生特待生A:授業料年額40万円免除
新入生特待生B:授業料年額20万円免除
新入生特待生C:授業料年額10万円免除
期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。

【減免型】新入生特待生 学業特待生(全学部共通)

対象
入学試験において、特定の入試種別を受験し、当該学力試験の結果、又はスポーツ活動実績が優秀だった者
減免額
新入生特待生S:授業料年額全額免除
新入生特待生A:授業料年額40万円免除
新入生特待生B:授業料年額20万円免除
新入生特待生C:授業料年額10万円免除
期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。

【減免型】特別特待生(全学部共通)

対象
特別特待生候補者として認められ、入学試験を受験した者
スポーツ分野:全国トップレベルの実績を持ち、リーダーシップ、統率力を兼ね備え、入学後、本学において競技を継続できる者
その他の分野:特出した能力、特技を有し、本学の発展に寄与することができる者
減免額
入学金・授業料・施設設備費(スポーツ科学部については、実習費及びスポーツ研究実験費含む)の全額
期間は4年間ですが、1年ごとに継続審査の対象となります。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
家計急変などの事由により修学困難になった場合
募集時期
随時(ただし、家計急変事由が発生した月の翌日を起点として12ヶ月以内)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
家計急変などの事由により修学困難になった場合
募集時期
随時(ただし、家計急変事由が発生した月の翌日を起点として12ヶ月以内)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学力基準
1年次生:下記の1~3のいずれかに該当すること
1.高等学校又は専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
2年次生:下記の1又は2のいずれかに該当すること
1.本人の所属する学部の上位1/3以内であること
2.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
家計基準
生計維持者(原則父母)の年収(給与所得の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)から特別控除額等を差し引いた金額(認定所得金額といいます。)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下である必要があります。
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
年2回(4月、9月)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学力基準
1年次生:下記の1~3のいずれかに該当すること
1.高等学校又は専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
2年次生:下記の1又は2のいずれかに該当すること
1.本人の所属する学部の上位1/3以内であること
2.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
家計基準
生計維持者(原則父母)の年収(給与所得の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)から特別控除額等を差し引いた金額(認定所得金額といいます。)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下である必要があります。
奨学金の種類
第一種
貸与(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
年2回(4月、9月)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
学力基準
1年次生:下記の1~3のいずれかに該当すること
1.高等学校又は専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
2.高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
2年次生:下記の1又は2のいずれかに該当すること
1.本人の所属する学部の上位1/3以内であること
2.生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
(1)特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(2)学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
家計基準
生計維持者(原則父母)の年収(給与所得の場合)・所得金額(給与以外の収入の場合)から特別控除額等を差し引いた金額(認定所得金額といいます。)が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下である必要があります。
奨学金の種類
第二種
貸与(月額)
20,000円から120,000円までの間で10,000円単位で選択
利子
利子
募集時期
年2回(4月、9月)

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)

貸与(総額)
100,000円から500,000円までの間で100,000円単位で選択
利子
利子
貸与期間
入学時1回限り
学費(初年度納入金)
静岡産業大学/奨学金
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