【減免型】沖縄・離島経済支援奨学生（全学部共通）
- 対象
- （1）沖縄・離島在住で高等学校を2024年3月卒業見込みの方。または2023年3月卒業の方
（2）評定がＣ段階（評定平均値：2.7）以上の方
※沖縄・離島とは離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別法で定める地域
- 減免額
- 1.入学金減免制度：正規入学金（300,000円）全額免除
2.学納金（授業料）減免制度
正規授業料から年間250,000円を4年間免除
- 人数
- 10名程度
【減免型】学業特待生制度（全学部共通）
- 対象
- 一般選抜受験者のうち、一定以上の成績を収めた受験生
- 減免額
- 授業料1/2あるいは1/4免除の優遇制度があります。
【減免型】初年度経済支援奨学金 ＜学校推薦型選抜指定校制＞（全学部共通）
- 対象
- 本学を専願で受験し、調査書の評定平均値が3.0以上の方
- 減免額
- 入学金相当額の半額（150,000円）を免除
- 人数
- 全員
- 備考
- 特待生制度に該当の方は対象になりません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- A．〔事由対象者〕が、会社等の倒産等により解雇、その他諸事情により早期退職した場合
B．〔事由対象者〕が、死亡または離別した場合
C．〔事由対象者〕が、破産した場合 ※破産の手続き中の場合は対象外です。
D．〔事由対象者〕の病気・事故・会社倒産・経営不振・その他の事由による家計急変により、申込者の属する世帯の家計に著しい支出の増大、もしくは収入の減少が発生した場合
E．火災・風水害・震災等の災害により、申込者の属する世帯の家計に著しい支出の増大、もしくは収入の減少が発生した場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 「第一種」奨学金の基準に準ずる
- 貸与期間
- 貸与始期：家計急変の生じた月以降で希望する月
貸与終期：原則として、採用となった年度の3月まで
- 募集時期
- やむを得ない事由により家計が急変（事由発生時点から1年以内）した方で、対象のいずれかに該当する場合、年度の途中においても出願が可能
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4万円、（※）5万4千円
※申込時の家計が、一定額以下の場合のみ選択可能。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 採用時から標準修業年限（最大48か月）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円、3万円、4万円、5万円、（※）5万4千円、（※）6万4千円
※申込時の家計が、一定額以下の場合のみ選択可能。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 採用時から標準修業年限（最大48か月）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種 応急採用（全学部共通）
- 対象
- A．〔事由対象者〕が、会社等の倒産等により解雇、その他諸事情により早期退職した場合
B．〔事由対象者〕が、死亡または離別した場合
C．〔事由対象者〕が、破産した場合 ※破産の手続き中の場合は対象外です。
D．〔事由対象者〕の病気・事故・会社倒産・経営不振・その他の事由による家計急変により、申込者の属する世帯の家計に著しい支出の増大、もしくは収入の減少が発生した場合
E．火災・風水害・震災等の災害により、申込者の属する世帯の家計に著しい支出の増大、もしくは収入の減少が発生した場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 「第二種」奨学金の基準に準ずる
- 貸与期間
- 貸与始期：4月以降の希望月
貸与終期：標準修業年限が終了するまで
- 募集時期
- やむを得ない事由により家計が急変（事由発生時点から1年以内）した方で、対象のいずれかに該当する場合、年度の途中においても出願が可能
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円～12万円（1万円単位）から選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 採用時から標準修業年限（最大48か月）
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