大学・大学院進学を考えたときに気になる要素の一つが“学費”。年間100万円以上かかることも少なくないし、いくらかかるのかは事前にしっかり確認しておきたいところ。ただし、奨学金や教育ローンなど、当面の出費を抑える方法もいくつかある。そちらもしっかりチェックしておこう。
国立の場合、大学院も基本的に大学の入学金、授業料と相場は変わらない。独立行政法人化により、一律ではなくなったが、いまのところは、おおむね標準額前後。
法科大学院に関しては他の分野の国立大学より標準額が高めに設定されている。法科大学院内での比較では私立で最も安いクラスと同程度となっている。
公立大学の場合は、県内・市内など地元の在住者は、それ以外の人より学費が安く設定されていることが多い。だいたい10〜20万円程度の差がある。
私立文系の場合は、110〜130万円くらいがボリュームゾーン。なかには、70〜80万円台と国公立より安いところもあるので、学費が気になる人は要チェック。
私立の法科大学院の学費は、個々の大学院によって相当な開きがあるので注意。ただし、授業料が高くても奨学金などが充実しているケースもある。
理系は文系と比較すると相対的に高めだが、大学院の場合、大学ほどの格差はない。安いところは文系の研究科と大差なく、あまり先入観をもたないほうがいいかも。
絵画、音楽など本格的な芸術系は大学も大学院も学費はおおむね高め。200万円を超えるところはそう多くはないが、150〜170万円台は必要となる。
100万円を超えるところもあれば、40万円台のところもある。全体的には、通学制の大学院よりは安めだが、通信制大学と比べると結構高めの印象がある。
●国立より学費が安い私立もある。先入観にとらわれずしっかり調べよう
こうして見てみると、やはり大学院進学のためには少なくとも初年度は100万円級のお金は用意しなくてはならない（2年目以降は入学金がないので、これより15〜30万円くらい安くはなるが）。少しでも出費をおさえるなら、どうしても国公立狙いということになるが、国立大学は独立行政法人化されたことで、授業料が自由化された。今後、格差がどのように広がっていくかは微妙なところだ。一方で、国公立より安く学べる私立大学もあり、これからは、国立だから、私立だからという先入観にあまりとらわれず、個々の大学院の学費をしっかりチェックしたほうがよさそう。通信制大学院は通信制大学のイメージで考えるとかなり高いが、通学制の大学院と比べると安い。教育内容をよく吟味して検討してみよう。
国立大学の学費は独立行政法人化により一律ではなくなった。いまのところは、値上げをしても小幅でおおむね標準額前後だが、今後の動向には注意しておこう。
公立大学の場合は、県内・市内など地元の在住者は、それ以外の人より学費が安く設定されていることが多い。だいたい10〜20万円程度の差がある。
私立大学の二部や夜間主コースは、昼間部や昼間主コースと比較すると、おおむね授業料が安めに設定されている。あえて二部・夜間主を狙う手もある。
法学部、経済学部、経営学部、文学部など文系の学部（昼間部・昼間主コース）の場合の初年度納入金の目安。大学間の格差もそれほど大きくない。
理系の場合は、文系よりも授業料は相対的に高い。理工系の場合は、医学・薬学系ほどではないが、昼間部・昼間主コースは150万円以上はかかるところが多い。
医学部・歯学部の学費はやはり群を抜いて高い。なかには、私立でも300万円台のところもあるが、社会人が編入学でめざせる大学ではやはりこのくらいかかる。
社会人入試を実施している薬学部の相場は220〜290万円。2006年度より、4年制から6年制に移行したこともあり、トータルの学費負担はさらに大きくなった。
一部例外はあるが、通信制大学の学費はおおむねこんなところ。「こんなに安いの！」と思った人もいるのでは？ なかには年間10万円以下で学べるところも。
●学部や通学・通信、夜間・昼間によって学費の格差は大きい
大学の場合は、大学院と比べると、学部や通学制・通信制、夜間・昼間による差が相当にある。「理工系は高い」というイメージがあるが、二部なら文系の昼間部よりも安いことが多いし、医学部などは社会人を受け入れるところも出てきたとはいえ、学費はやっぱり高い。一方で通信制大学ならポケットマネーで十分学べるところがたくさんある。だから、できるだけ出費を抑えたいと考えるなら、まずは夜間や通信制で自分の目的にあった大学を探してみるのがベターだ。あるいは国公立を狙うか。国立大学は独立行政法人化されたことで、授業料が自由化された。今後、格差がどのように広がっていくかはなんとも言えないところだが、今のところは、私立の昼間部と比べると安く学べる。地元の公立大学も学費の面では狙い目だ。
大学・大学院には通いたいが先立つものが……という人は必見。奨学金や教育ローン、教育訓練給付制度など、お金の負担を減らす方法はたくさんあるのだ。自分がどの制度を利用できるのか、個々の大学にどんな制度が設けられているのか、事前に調べておこう。
そもそも社会人学生でも奨学金が使えるのかどうか不安な人もいるかもしれないが、心配無用。奨学金によってそれぞれ条件はあるが、社会人だからNGというケースはほとんどない。複数の奨学金を組み合わせることが可能な場合もあるので、よく調べてみよう。
●日本学生支援機構の奨学金
学校教育法による短期大学、大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）などに在学する学生および生徒が対象で、学校長の推薦を受けていることが条件。選考は、人物、健康、学力、家計を基準に行われる。給付ではなく貸与で、無利息の第一種と、利息付きの第二種がある。
●大学独自の奨学金
学内の独自の奨学金を用意している大学も多い。経済的な理由で学費の支払いが困難な人を対象とするケースが一般的だが、成績優秀者などを対象とした奨学金制度を実施している大学もある。志望校の制度はしっかりチェックしておこう。早稲田大学のように給付がメインという太っ腹な大学もある！ |
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●民間団体・地方公共団体の奨学金
企業や個人によって設立され、給付や貸与を行っている民間団体の場合、条件や金額もさまざま。募集に関しては各団体の依頼を受けた大学が窓口となっているので、詳しく知りたい場合は志望校に問い合わせてみよう。また、県や市町村などの地方公共団体が設けている独自の奨学金もある。こちらは地元在住者やその子弟などを対象としていることが多く、貸与が中心となっている。
教育ローンというと、親が子どものために利用するイメージが強いが、社会人学生が自分のために利用することも可能。公的機関・民間金融機関のローンから大学が金融機関と提携して用意しているローンまでいろいろある。
●公的機関・民間金融機関の教育ローン
日本政策金融公庫の教育一般貸付は、200万円まで融資が受けられる（世帯の年間収入と子供の人数などの条件あり）。金利は2％台。このほか労働金庫などでも教育ローンがある。都市銀行などの教育ローンは年収200万円以上などの条件あり。
●大学が用意する提携教育ローンなど
大学が民間の金融機関などと提携して、学生向けの教育ローンを提供しているケースも多い。この場合、大学が保証人になることで審査も通りやすくなり、直接金融機関で借りるより低利になるといったメリットもある。また、「在学中は利子のみの支払いでOK」「在学中の利子は大学が負担」といった例もある。
社会人学生の場合、学費負担減のために当てにできるのが教育訓練給付制度。「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」の２つの制度があり、後者の制度の場合は一定の条件を満たせばたとえば２年間の課程なら最大112万円が戻ってくる。自分の志望校が対象になっているかどうかは、厚生労働省や中央職業能力開発協会のホームページでチェックできる。
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