【給付型】JRAシステムサービス奨学金(全学部共通)
- 対象
- 日本国内の4年制大学の情報・電気電子・機械系の学部・学科等に在籍する学部3年生、または同分野の修士課程1年生
成績要件:最新のGPA3.2以上(修士課程の場合は、学部在学時の累積GPA3.2以上)
- 給付額
- 総額180万円
- 人数
- 若干名(全国)
- 募集時期
- 2026年11月13日(金)
【給付型】ポート株式会社 みん就ITチャレンジ奨学金 第1期(全学部共通)
- 対象
- ・学部生、大学院生
※学部・専攻不問、文系・IT未経験歓迎、全学年対象。
※留学生の方も本学に在籍していれば応募可能。
- 給付額
- 応援金5万円(1人あたり)
- 人数
- 最大20名(全国)
- 募集時期
- 令和8年9月1日(火)~令和8年11月30日(月)
【給付型】愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金(全学部共通)
- 対象
- 申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①~⑥の内容を遵守できる者
①キャリア形成に関する科目等の単位を修得済み又は履修中であること。
②県内企業・教育機関・自治体等に関するセミナー又は説明会等に参加済み又は参加予定であること。
③県内企業・教育機関・自治体等への就職活動を行い、その状況報告を行うこと。
④在学生の就職活動支援に意欲があること。
⑤就職後3年間は、本学が指示する就業状況等の情報提供を誓約すること。
⑥奨学金交付式に必ず出席すること。
- 給付額
- 20万円
【給付型】愛媛大学基金奨学金『太陽石油奨学金』(全学部共通)
- 対象
- 愛媛大学学部3年次生(医学部医学科は5年次生)及び大学院(修士・博士前期課程)1年次生のうち、 以下の①~⑦の全てに該当する者
①愛媛大学に在学する者であること(正規生のみ。休学中の者は申請できない)
②経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者
③向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正であること
④奨学金を得ることで、学業や研究により一層の進化、発展が期待される者
⑤過去に「太陽石油奨学金」を受給していない者
⑥在留カードを保持している者(外国人留学生のみ)
⑦仕送り(入学金、授業料等を除く)が平均月額90,000円未満であること(外国人留学生のみ)
- 給付額
- 50万円
※法文学部夜間主コースの学生は、25万円を一括払い
- 人数
- 20名程度
- 備考
- 1.奨学生に選考された方には、太陽石油株式会社及び愛媛大学が企画する『意見交換会』への参加をお願いします。
2.支援を受けた方には、「支援を受けた学生の声」(メッセージ原稿)の提出や、次年度募集の後輩への周知等を依頼することがありますのでご協力願います。
【給付型】愛媛大学修学サポート奨学金(全学部共通)
- 対象
- ※令和8年度より、授業料免除及び授業料納付後の免除を許可された者も、当該学期に申請できることとなりました。
次の①~⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。
①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
ただし、次の①~③の場合は申請できません。
①成績不振により卒業若しくは修了が延期している又は延期が確定している者(医学部にあっては留年している又は留年が確定している者)
※ただし成績に問題のない休学又は留学による卒業若しくは修了延期及び留年は除く。
②休学中の者
③過去にこの奨学金を受給した者は、当該学期後、その時とは別に新たな事情が発生しない限り申請できない。
- 給付額
- 当該学期の授業料相当額(一括払い)
・各学部・各研究科:267,900円(法文学部夜間主コースを除く)
・法文学部夜間主コース:133,950円
・長期履修生:当該学期の授業料相当額
【給付型】一般財団法人MIRAIASU育英財団(全学部共通)
- 対象
- (1)日本国籍を有すること
(2)本学の社会共創学部産業マネジメント学科及び産業イノベーション学科に在籍する3年生
(3)応募締切日時点で年齢25才以下であること
(4)経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5)就学状況及び生活状況について適時報告できること
- 給付額
- 年額 48万円/給付期間:2年間(学部3年次・4年次)
- 人数
- 10名(全国)
- 募集時期
- 令和8年11月30日(月)
【給付型】一般財団法人TCS奨学会奨学生(全学部共通)
- 対象
- (1)日本国内に居住し、日本国籍を有していること
(2)大学及び修士課程大学院(通信・夜間を除く)に2026年度に在学しており、2027年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること
(3)最短修業年限で卒業見込みであること
(4)修得単位数が標準単位数以上で、直近の学業成績につきGPA(平均成績)が3.3以上であること
(5)学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること
(6)本財団が企画する行事(懇親会等)への参加に協力することができること
- 給付額
- 月額5万円(年間60万円)を1年間
- 人数
- 【Aグループ】・・・大学2年生~大学4年生:15名程度
【Bグループ】・・・大学院1年生及び大学院2年生:15名程度
- 募集時期
- 2026年10月13日(火)~2026年11月27日(金)
【給付型】公益財団法人ガクシー財団 理工系大学院生向け給付型奨学金(全学部共通)
- 対象
- 社会課題の解決につながる研究に取り組む理工系大学院生(修士課程・博士課程)
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 60万円/人
- 募集時期
- R8.10.2~R8.12.18
【給付型】公益財団法人キーエンス財団(大学院 新1年生)(全学部共通)
- 対象
- 以下の(1)~(3)の項目のすべてに該当する者
(1)2027年4月に日本の大学院に入学する者
(2年制の正規学生のみ。但し、留学生を除く。)
(2)2027年4月1日現在、24歳以下である者
(3)経済的な支援を必要とする者
(4)大学院が当財団からの求めに応じ選考に必要な情報を提供することに同意できる者
- 給付額
- 月額12万円(年額144万円)
給付期間:2027年4月から2029年3月(最短修業年限)
- 人数
- 100名程度(全国)
- 募集時期
- 一次選考:Web登録2026年10月1日(木)~11月13日(金)
二次選考:2026年11月25日(木)~12月24日(木)
【給付型】公益財団法人日本高専・大学支援財団(全学部共通)
- 対象
- 日本国籍を有し、令和8年4月1日時点において学部1・2年生に在籍する学生(35歳以下)
理工学系の分野を専攻し、学業・人物ともに優秀かつ健康な者
- 給付額
- 月額25,000円
給付期間:奨学生として採用された年度の10月から、原則として正規の就学期間を終了するまで
- 人数
- 50名程度(全国)※春・秋募集合わせての人数です
- 募集時期
- 令和8年11月20日(金)
【給付型】大学生協学業継続奨学金(扶養者を亡くされた学生へのたすけあい奨学制度)(全学部共通)
- 対象
- 以下①②③いずれかに該当する期間中に
扶養者を亡くされた学生(扶養者死亡日から1年以内の応募に限る)
①当財団HP「対象の学校」に在籍している学生
②当財団HP「対象のインターカレッジコープ」の組合員である学生
③CO・OP学生総合共済の加入者(被共済者)である学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 在学中
【給付型】坪井一郎・仁 学生支援プログラム(坪井基金)(全学部共通)
- 対象
- 日本での在留資格:日本に定住する外国にルーツをもつ学生で、以下のaまたはbに該当する人
a)難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した人
b)原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ人
※既に日本国籍になった人も含む ※「留学」の在留資格は対象外
学年:2027年4月に 大学3年生以上 または 大学院 在籍/進学見込み
※ 主に理系を優先(専攻分野の指定なし)
※大学院については、修士課程優先
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 60~100万円/年
期間:2027年4月~2028年3月
- 人数
- 20名程度
- 募集時期
- 2026年10月5日(月)~ 11月20日(金)
【給付型】坪井一郎・仁 学生支援プログラム(坪井基金)(全学部共通)
- 対象
- 日本での在留資格:日本に定住する外国にルーツをもつ学生で、以下のaまたはbに該当する人
a)難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した人
b)原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ人
※既に日本国籍になった人も含む ※「留学」の在留資格は対象外
学年:2027年4月に 大学3年生以上 または 大学院 在籍/進学見込み
※ 主に理系を優先(専攻分野の指定なし)
※大学院については、修士課程優先
- 学種
- 大学
- 給付額
- 72~120万円/年
期間:2027年4月~2028年3月
- 人数
- 20名程度
- 募集時期
- 2026年10月5日(月)~ 11月20日(金)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 給付額
- 第Ⅰ区分:月額29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分:月額19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分:月額9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額7,300円(8,400円)
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護(扶助の種類問わず)を受けている生計維持者と同居および児童養護施設等から通学する者は、カッコ内の金額となります。
※第Ⅰ区分から第Ⅲ区分に該当する場合でも、「多子世帯」であれば、授業料免除額は「全額免除」となります。
授業料免除額|
第Ⅰ区分:全額免除
第Ⅱ区分:2/3免除(1/3負担)
第Ⅲ区分:1/3免除(2/3負担)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):全額免除
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
- 給付額
- 第Ⅰ区分:月額66,700円
第Ⅱ区分:月額44,500円
第Ⅲ区分:月額22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※第Ⅰ区分から第Ⅲ区分に該当する場合でも、「多子世帯」であれば、授業料免除額は「全額免除」となります。
授業料免除額|
第Ⅰ区分:全額免除
第Ⅱ区分:2/3免除(1/3負担)
第Ⅲ区分:1/3免除(2/3負担)
第Ⅳ区分(多子世帯に限る):全額免除
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(家計急変)(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職(非自発的失業の場合に限る)、事故、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変した方
- 備考
- ●家計急変事由発生から、可能な限り速やかに学校へ相談してください。(支給開始年月は申請日の属する月となります。)
●新入生については、入学の前年1月以降から入学前月までに家計急変事由が発生していた場合は、入学後3ヶ月以内の申請であれば、 進学した月が支給開始年月となります。
進学後3ヶ月経過後であっても申請可能ですが、支給開始年月は、申請日の属する月となります(進学した月に遡っての支援不可)。
●家計急変後の収入状況が住民税情報に反映されている場合は、家計急変採用への申請はできません。
【減免型】高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)(全学部共通)
- 対象
- 機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や在学生
- 備考
- 給付型奨学金の支給や授業料及び入学金の減免措置が行われます。
【減免型】入学料免除制度(全学部共通)
- 対象
- 日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者・申請中の者・申請予定者
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料の全額または一部
【減免型】入学料免除制度(全学部共通)
- 対象
- 次のいずれかに該当する者
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
(2)入学前1年以内に、本人の学資を主として負担している者が死亡、または本人若しくは本人の学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額または一部
【減免型】被災学生に対する授業料免除(学部・大学院・私費外国人留学生共通)(全学部共通)
- 対象
- 令和6年能登半島地震、東日本大震災ほか、災害救助法適用地域に被災された方
※「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害」、海外の災害等は対象外です
【貸与型】公益財団法人 交通遺児育英会 奨学金(全学部共通)
- 対象
- ①大学に在学中(在学応募)の学生
②大学院に在学中(在学応募)または令和9年4月に大学院に進学予定(予約応募)の学生
③保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重度の後遺障害(障害の程度の条件あり)のために働けず、経済的に修学が困難な学生(年齢25歳まで)
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 5万円・8万円・10万円から選択(うち2万円は給付)
- 利子
- 無利子
- 人数
- 20名
- 募集時期
- 令和8年10月31日(土)
【大学院生の予約募集(令和9年4月に大学院に進学予定)】
第1次は令和8年8月31日(月)、第2次は令和9年1月31日(日)
【貸与型】大学院修士課程「授業料後払い制度」(全学部共通)
- 対象
- 以下の条件を全て満たす者
①令和6年度秋以降に国内の大学院修士段階に進学した者(※)
②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
③日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同等の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※ 大学院修士段階:修士課程、博士前期課程、専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 備考
- 大学院修士課程(博士前期課程、専門職学位課程を含む。)の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて納付
別途、「生活費奨学金」として、月額2万円又は4万円の貸与を受けることもできます。
【貸与型】奈良県土木技術職員修学資金修学生(全学部共通)
- 対象
- 学校等※1に在籍し、土木に関する学科を専攻する方
※1 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校
- 貸与(月額)
- 5万円
(年額60万円)
- 人数
- 6名程度
- 募集時期
- R9.1.29
- 備考
- 10年間在職したとき全額返済免除
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種 緊急採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 原則として採用年度末で満期
- 備考
- 翌年度においても継続貸与を希望する場合は、願い出ることができます。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 2万円、3万円、4万円、5.1万円から選択(H30年度採用者)
※H30年度採用者の最高月額は、別途審査が必要です。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 2万円、3万円、4.5万円から選択(H30年度以降採用者)
※H30年度以降採用者の最高月額は、別途審査が必要です。
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 修士・博士前期課程:5万円、8.8万円から選択
博士・博士後期課程:8万円、12.2万円から選択
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種 応急採用(全学部共通)
- 対象
- 生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 正規の修業年限まで
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与(月額)
- 2万円~12万円の間で、1万円単位で選択できます。
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与(月額)
- 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円
上記金額から選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
- 対象
- 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生
- 貸与(総額)
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円
上記金額から選択
- 利子
- 利子
- 備考
- 在学中は無利息
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金(一時金)(全学部共通)
- 対象
- 既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生が、3ヶ月以上留学する場合
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生に限ります。
- 備考
- 留学中に貸与奨学金の継続貸与を希望する方は、以下の場合のみ願い出が必要
・私費により休学して3ヶ月以上留学する場合
上記以外の場合は、届出不要で継続貸与が可能です。
JASSO災害支援金
愛媛県奨学金返還支援制度
愛媛県中核産業人材確保(IT人材)のための奨学金返還支援制度
京丹後市 奨学金返還支援事業
公益財団法人 鹿児島県育英財団 奨学金返還支援事業
公益財団法人キーエンス財団 貸与型奨学金返還支援(学部4年生)
三重県 奨学金返還支援事業
日本学生支援機構奨学金 教師になった者に対する奨学金返還支援
日本学生支援機構奨学金 大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除
学費(初年度納入金)