【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生やその父母・留学生のみなさんの住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合
- 給付額
- 支援金（10万円）
【給付型】はじめの一歩奨学金（全学部共通）
- 対象
- 以下、AとBの要件を満たす方。
A 日本福祉大学の通学制学部への進学を強く希望し、学ぶ目的が明確である方。
B 18歳まで児童養護施設等に入所していた方または里親等に養育されていた方。
- 給付額
- 入学準備費用（入学前給付）25万円
大学進学に関わる準備費用（引越し､賃貸契約の初期費用､スーツ・PCの購入など）
新生活準備費用（卒業時給付※）25万円
- 人数
- 15名／年
- 募集時期
- 2027年3月5日（金）
- 備考
- ※条件有り（標準年限内での卒業、毎年のレポート［各年度の目標と活動結果等］提出等）
【給付型】一般教育訓練給付制度（全学部共通）
- 対象
- 受講開始日現在、在職者であり、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受給する場合は当分の間1年以上）の方※、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日までに3年以上経過していること等一定の要件を満たした方
※受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上ある方
対象となる研究科・専攻：修士課程
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻（通信教育）
医療・福祉マネジメント研究科 医療・福祉マネジメント専攻
看護学研究科 看護学専攻
スポーツ科学研究科 スポーツ科学専攻
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 訓練費用の20%（年間10万円上限）
- 手続き
- 修了時
【給付型】海外研修・調査奨励金（全学部共通）
- 対象
- 通学・通信課程の全学部・全学年
対象の研修・調査の期間：2026年1月1日（木）～12月31日（木）に海外での研修・調査が完了したもの。
※対象期間は研修・調査の期間であって、渡航期間ではない。
申請区分：①個人②団体（どちらか選択）
①個人：自身で計画して研修・調査を実施
②団体：団体の企画に参加して研修・調査を実施（ゼミ企画や、外部機関主催企画等、自身で計画していないもの）
申請資格：申請時に日本福祉大学に在学しており、国内に在住する正規学部学生（留年生は除く）で、今年度内に海外研修・調査を目的として海外渡航し、対象期間内に研修・調査を終える者のうち、次の条件を満たす者。
（1）海外研修・調査を実施する上で経済的な援助が効果を有すると認められ、学業成績優秀（GPAを考慮します）かつ人物良好であること。
（2）海外研修・調査内容が本学の学習に結びついたものであり、その目的が明確であること。
※語学留学・研修は対象外とする。
（3）当該海外研修・調査先に関する言語能力を一定程度有する、もしくは、コミュニケーションの手段を確保していること。
（4）渡航先での安全が十分に確認され、大学に「海外渡航届」を提出していること。
（5）学生または保護者が日本福祉大学後援会会員であること。
- 給付額
- 日本を起点とした、日本以外の研修・調査国、地域へ渡航する往復航空運賃と採用区分に基づいて、審査により決定
- 人数
- 特に定めはなく、予算がなくなり次第、募集を停止する。
- 募集時期
- 2026年9月1日（火）～2027年1月15日（金）（2026年6月1日（月）～2026年12月31日（木）に研修・調査が完了したもの）
- 備考
- ※採用区分｜採用時に以下のいずれかに区分し、奨励金額を決定する。
①個人
Ａ：往復航空運賃の100％（但し、上限30万円）
Ｂ：往復航空運賃の70％（但し、上限30万円）
Ｃ：往復航空運賃の50％（但し、上限30万円）
Ｄ：往復航空運賃の30％（但し、上限10万円）
Ｅ：往復航空運賃の10％（但し、上限10万円）
Ｆ：不採用
②団体
A：往復航空運賃の70％（但し、上限30万円）
B：往復航空運賃の50％（但し、上限30万円）
C：往復航空運賃の30％（但し、上限10万円）
D：往復航空運賃の10％（但し、上限10万円）
E：不採用
【給付型】個人研究援助金制度（全学部共通）
- 対象
- 院生が大学院で行う自身の研究や論文執筆に直接関わる調査・研究活動費用
対象となる研究科・専攻：
博士課程 福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻
福祉社会開発研究科 福祉経営専攻
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 支給上限：95,000円／年 支給年限：3年
（4年目以降は25,000円を上限金額とし、支給年限6年）
【給付型】語学検定料補助（全学部共通）
- 対象
- （1）申請時に日本福祉大学に在学しており、国内に在住する正規学部学生（留年生は除く）であること。
（2）学生または保護者が日本福祉大学後援会会員であること。
補助対象
2026年1月～2026年12月に実施される以下に記載の語学検定
※2026年度入学者は、入学後に受験した試験に限る。
（1）英検（日本英語検定協会の「実用英語技能検定」）
準2級以上に合格した者
（2）TOEIC（Listening&ReadingTest）
在学中
（3）TOEFLiBT（TOEFLITPは対象外）
在学中
（4）IELTS（アカデミック・モジュールが対象。ジェネラル・トレーニング・モジュールは対象外）
オーバーオール・バンド・スコア（総合評価）を5.0以上取得した者
（5）国連英検（公益財団法人日本国際連合協会主催の「国際連合公用語英語検定試験」）
D級以上に合格した者
（6）漢検（日本漢字能力検定協会の「日本漢字能力検定」）
外国籍を持つ学生（但し、在留資格『永住者』は除く）で、準2級以上に合格した者
（7）日本語能力試験（国際交流基金、日本国際教育支援協会共催の「日本語能力試験」）
外国籍を持つ学生（但し、在留資格『永住者』は除く）で、N2以上に合格した者
- 給付額
- 補助対象（1）検定料を全額補助
（2）受験料を全額補助※1
（3）受験料を全額補助※2
（4）受験料を全額補助
（5）検定料を全額補助
（6）検定料を全額補助
（7）検定料を全額補助
- 募集時期
- 申請時期 随時
応募締切 2027年2月12日（金）まで
- 備考
- ※1 1回目の申請（但し、410点以下は対象外）。2回目以降は直前回申請時の点数より、以下の条件で点数が上昇した場合に補助する。
※2 1回目の申請（但し、総合スコアが34点以下は対象外。通常の申込締切日後の登録・申込、受験日・テスト会場の変更等の手数料は補助対象外）。2回目以降は直前回申請時のスコアより、以下の条件で点数が上昇した場合に補助する。
※補助対象期間内の補助上限額は1人につき合計5万円*を上限とする。*5万円を超える申請があった場合は5万円までの支給
※他機関より補助金を受ける場合は、その額を差し引いた分を対象とする。
【給付型】高等教育の修学支援新制度（家計急変採用）（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得見込みにより要件を満たすこと
家計急変の事由とは、生計維持者について、死亡、事故または病気による半年以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由を指します。
- 募集時期
- 急変事由発生日から3ヵ月以内において随時
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 備考
- 給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の免除も同時に受けることができます。
【給付型】日本語能力試験N1合格者への奨励制度（全学部共通）
- 対象
- 日本語能力試験のN1に合格した学生
入学前年度から4年生の9月までにN1に合格した学生
【給付型】日本福祉大学経済援助給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学部生：通学課程の正科生・大学院：修士課程（通学）在学者
※入学初年度前期は申請できません。
出願要件（必要に応じて事由の証明書類を提出していただきます。）
1.本奨学金を受給することで学業継続が可能となる学生で、次のいずれかに該当する者
（1）家計支持者の収入が前年に比べて激減し、学業継続が困難になった者
（2）特段の事由で、経済状況が継続的に特に厳しい者
（3）親（家計支持者）の経済力に頼ることができずに自活している学生で、事故・病気等のやむを得ぬ事由で生活・学業の維持が困難と認められる者
2.本学に在学している学生で、勉学に熱意を有し学業に真剣に取り組んでいる者
3.何らかの奨学金の貸与を受けていること
（1）日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている者
（2）自治体・財団・その他の貸与奨学金を受けている者
4.以下に該当する場合は本制度に申請することはできません
（1）高等教育の修学支援新制度（給付奨学金および授業料減免）の採用者
（2）すでに本学の他奨学金制度等により学費減免を受けている者
- 給付額
- 25万円
- 人数
- 前期…20名程度
後期…20名程度
- 募集時期
- 前期・後期それぞれの学費納入期限前
【減免型】学費減免制度（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業成績ともに優秀で、経済的援助を必要とする外国人留学生（在留資格「留学」を有するもの）
- 減免額
- 1年生：入学金の50%および授業料の50%
2年生以上：単位修得数と成績状況に応じて、授業料の減免率が決定します。
最大65%の減免を受けることができます。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 2026年4月以降在学予定の学部生
学業基準
【新入生の方（編入学者を除く）】
次の1～3のいずれかに該当する方
1.高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2.高校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
ただし、いずれの場合も継続審査の「廃止」の基準に該当していないこと。
- 減免額
- 授業料等減免（年間上限額）
1子・2子世帯｜
第Ⅰ：前期：350,000円/後期：350,000円
第Ⅱ：前期：233,400円/後期：233,300円
第Ⅲ・Ⅳ：前期：116,700円/後期：116,700円
多子世帯｜前期：350,000円/後期：350,000円
給付奨学金
第Ⅰ：75,800円
第Ⅱ：50,600円
第Ⅲ：25,300円
第Ⅳ：19,000円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※授業料以外の学費（施設維持費等）は減免の対象外です。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 2026年4月以降在学予定の学部生
学業基準
【新入生の方（編入学者を除く）】
次の1～3のいずれかに該当する方
1.高校等の評定平均値が3.5以上であること、または、入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2.高校卒業程度認定試験の合格者であること
3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【上記以外の本学在学生】
大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。
1.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
ただし、いずれの場合も継続審査の「廃止」の基準に該当していないこと。
- 減免額
- 授業料等減免（年間上限額）
1子・2子世帯｜
第Ⅰ：前期：350,000円/後期：350,000円
第Ⅱ：前期：233,400円/後期：233,300円
第Ⅲ・Ⅳ：前期：116,700円/後期：116,700円
多子世帯｜前期：350,000円/後期：350,000円
給付奨学金
第Ⅰ：38,300円（42,500円）
第Ⅱ：25,600円（28,400円）
第Ⅲ：12,800円（14,200円）
第Ⅳ：9,600円（10,700円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※授業料以外の学費（施設維持費等）は減免の対象外です。
※生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
【減免型】日本福祉大学 特別奨学生制度（全学部共通）
- 対象
- 一般入学試験【前期日程】A方式（3教科型）合格者の内、成績上位者25％
- 減免額
- 1年次の授業料と入学金の半額を減免
2年次以降も、各学部での学業成績（GPAや修得単位数）が上位25％以内であれば、継続して半額減免されます。
- 募集時期
- 1月4日（月）～1月21日（木）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変（主たる家計支持者が失職、事故、病気若しくは死亡等または火災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合
（ただし事由が発生してから1年以内の要件があります）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で金額を選択できます。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、卒業後最長20年以内
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変（主たる家計支持者が失職、事故、病気若しくは死亡等または火災、風水害等の災害等）で奨学金を緊急に必要とする場合
（ただし事由が発生してから1年以内の要件があります）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円から6万4千円まで、通学形態や家計基準によって選択できる金額が異なります。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、卒業後最長20年以内
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 全研究科・全専攻の修士課程：50,000円、88,000円
全研究科・全専攻の博士課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 4月
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 特に優れた学生で、経済的な理由により、著しく修学困難な者
全学年
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 2万円から6万4千円まで、通学形態や家計基準によって選択できる金額が異なります。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、卒業後最長20年以内
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 4月上旬、9月上旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 経済的な理由により修学困難な者
全学年
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの間で1万円単位で金額を選択できます。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、卒業後最長20年以内
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 4月上旬、9月上旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生
全研究科・全専攻の修士課程・博士課程
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
上記5種類から選択。
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 4月
- 備考
- 入学年のみ、希望により、100,000円～500,000円の範囲で、入学月の基本月額に増額して貸与を受けることもできます。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与（全学部共通）
- 対象
- 1年次（編入学生の入学年次を含む）において、第一種、または第二種の貸与を受ける者
- 貸与（総額）
- 希望により、増額（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択）
- 利子
- 利子
- 備考
- 入学時特別増額貸与のみを申込むことはできません
【貸与型】日本福祉大学緊急貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・主たる家計支持者が死亡または生別した場合
・主たる家計支持者が失職（定年退職及び転職のための失職は含まない）した場合
・主たる家計支持者が病気または事故等で、著しく支出が増大したり、収入が減少した場合
・火災・風水害等の災害で著しい被害を受けた場合
- 貸与（総額）
- 在籍学部・大学院の年間学費1/4を上限
- 返還詳細
- 返還期間：在学中または卒業（退学・除籍）後、6ヶ月以降～10年以内
- 人数
- 若干名
- 貸与期間
- 原則2回まで
- 募集時期
- 随時
学費（初年度納入金）
基本情報
学校の魅力
入試情報
その他
