【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 自然災害等により本人またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 事由発生月の翌月から6か月以内かつ本人が在学中
【給付型】「たすけあい奨学制度」全国生協連奨学財団（全学部共通）
- 対象
- 在学中に扶養者を亡くした学生（大学生協の組合員でなくても申込可）
- 給付額
- 10万円
- 募集時期
- 随時（原則、事由発生から1年以内の応募）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変による給付奨学金緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 対象者の要件 ※事由に該当し、証明書類を提出できる場合、申込み可能
A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合で、次のいずれかに該当
①上記A～C のいずれかに該当
②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
- 募集時期
- 随時（事由発生日から3ヶ月以内）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（修学支援新制度）（全学部共通）
- 対象
- 外国人留学生を除く学部学生
給付奨学金を申請する場合、授業料免除（新入生は入学料免除も）も申請する必要があります。
「多子世帯」の要件：生計維持者の扶養する子どもが３人以上（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者）
- 給付額
- 第Ⅰ区分・第Ⅰ区分(多子世帯)：29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分・第Ⅱ区分(多子世帯)：19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分・第Ⅲ区分(多子世帯)：9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分(多子世帯)：7,300円(8,400円)
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春（一次）採用：3月
秋（二次）採用：8月
- 備考
- ※給付奨学金と授業料免除の支援を合わせて修学支援新制度と呼びます。
※授業料免除｜
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3額免除
第Ⅲ区分：1/3額免除
多子世帯と認められた方（自己申告＋税情報で確認）は授業料が全額免除
※生活保護世帯（扶助の種類を問いません）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、カッコ内の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（修学支援新制度）（全学部共通）
- 対象
- 外国人留学生を除く学部学生
給付奨学金を申請する場合、授業料免除（新入生は入学料免除も）も申請する必要があります。
「多子世帯」の要件：生計維持者の扶養する子どもが３人以上（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者）
- 給付額
- 第Ⅰ区分・第Ⅰ区分(多子世帯)：66,700円
第Ⅱ区分・第Ⅱ区分(多子世帯)：44,500円
第Ⅲ区分・第Ⅲ区分(多子世帯)：22,300円
第Ⅳ区分(多子世帯)：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春（一次）採用：3月
秋（二次）採用：8月
- 備考
- ※給付奨学金と授業料免除の支援を合わせて修学支援新制度と呼びます。
※授業料免除｜
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3額免除
第Ⅲ区分：1/3額免除
多子世帯と認められた方（自己申告＋税情報で確認）は授業料が全額免除
【減免型】検定料の免除（全学部共通）
- 対象
- 本学が実施する学部及び大学院の各種入学、編入学試験
（1）東日本大震災に係る特別措置
1.東日本大震災における災害救助法が適用されている地域で罹災した志願者で、以下のいずれかに該当する者
ア 学資負担者が所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は流失した者
イ 学資負担者が死亡又は行方不明の者
2.学資負担者の居住地が、福島第一原子力発電所の発生した事故により、警戒区域、計画的避難区域、帰還困難地域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者
（2）風水害等の災害に係る措置
出願期限の日から前1年以内に発生した風水害等の災害において、災害救助法が適用されている地域で罹災した志願者で、以下のいずれかに該当する者
ア 学資負担者が所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は流失した者
イ 学資負担者が死亡又は行方不明の者
（3）ウクライナ情勢を受けて避難した学生の教育研究活動の継続を支援するために受け入れた者に係る特別措置
1．今般のウクライナ情勢を受けて避難した学生で、学長が受け入れを許可した者
※特別措置を受ける場合には、日本が避難民として受け入れを許可したことが分かる書類及び群馬大学に在籍していることが分かる書類の添付が必要になります。
- 減免額
- 検定料の免除
【減免型】高等教育の修学支援新制度（給付奨学金と入学料・授業料減免）（全学部共通）
- 対象
- 新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人が対象です。留学生は本制度の対象外です。（在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」（一定の要件を満たす必要あり）の人は申請可能です）
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
※多子世帯の要件
生計維持者の扶養する子ども（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者）が3人以上。
- 減免額
- 給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分・第Ⅰ区分（多子世帯）：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分・第Ⅱ区分（多子世帯）：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分・第Ⅲ区分（多子世帯）：9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分（多子世帯）：7,300円（8,400円）
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
授業料免除
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除
第Ⅲ区分：1/3免除
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）：全額免除
多子世帯：全額免除
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【減免型】高等教育の修学支援新制度（給付奨学金と入学料・授業料減免）（全学部共通）
- 対象
- 新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人が対象です。留学生は本制度の対象外です。（在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」（一定の要件を満たす必要あり）の人は申請可能です）
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
※多子世帯の要件
生計維持者の扶養する子ども（地方税法上の扶養親族であり、生計維持者の子どもである者）が3人以上。
- 減免額
- 給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分・第Ⅰ区分（多子世帯）：66,700円
第Ⅱ区分・第Ⅱ区分（多子世帯）：44,500円
第Ⅲ区分・第Ⅲ区分（多子世帯）：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）：16,700円
授業料免除
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除
第Ⅲ区分：1/3免除
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）：全額免除
多子世帯：全額免除
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【減免型】授業料免除（従来制度）（全学部共通）
- 対象
- 大学院生（外国人留学生含む）、専攻科生、学部生のうち外国人留学生
以下のいずれかに該当する者。
選考は、学力と家計基準により困窮度の高い者から順位を決定
1.世帯の市区町村民税所得割額が非課税（外国人留学生を除く）の住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯又は経済的理由により納入が困難又は本人が社会的養護を必要とする者（児童養護施設退所者等）であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.各学期開始日前6月以内（新入生の場合は、入学前の前年1月以降）に、生計維持者が死亡し、又は学生若しくは生計維持者が風水害等の災害を受けた者
3.その他、上記に準ずる場合で学長が相当と認める事由があるとき
- 減免額
- 全額免除、半額免除、不許可
【減免型】東日本大震災に罹災した学生に係る特別措置（学費の免除）（全学部共通）
- 対象
- 東日本大震災により罹災したことに伴う経済的理由によって学費の納入が著しく困難であると認められた者
- 減免額
- 入学料の全額・授業料の年額（全額）
- 募集時期
- 原則として、前期の免除申請期間に申請
【減免型】入学料免除（従来制度）（全学部共通）
- 対象
- 4月入学の大学院生（外国人留学生含む）、専攻科生、外国人留学生（学部学生）
入学料の納入が困難な学生に対し、次のいずれかに該当する場合は、選考のうえ、学力と家計基準により困窮度の高い者から順位を決定
1.経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。
(大学院又は特別支援教育特別専攻科の入学許可者のみ該当）
2.入学前の前年1月以降に、生計維持者が死亡し、又は本人若しくは生計維持者が風水害等の災害を受けたことにより、納入期限までに納入が困難であると認められる場合
3.その他、上記に準ずる場合で学長が相当と認める事由があるとき
- 減免額
- 入学料の全額または半額の免除
- 備考
- ※入学料を納入した者は、入学料免除の対象となりません。
【貸与型】【大学院修士段階】授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 大学院の修士段階（専門職学位課程・修士課程・博士前期課程）
以下の条件をすべて満たす者
1．令和6年度以降に国内の大学院に進学した者
2．本人の希望に基づき在学校を通じて申請を行った者
3．日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績を満たす者
4．過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：2万円又は4万円から選択（無利子）
※生活費奨学金の貸与を受けないことも可能
- 貸与（総額）
- 授業料支援金：年535,800円（上限）
- 備考
- ※機関保証への加入は必須です。人的保証を選択することはできません。
※本制度利用者であっても「特に優れた業績による返還免除制度」を利用することができます。
【貸与型】リ・スキリング等教育訓練支援融資（全学部共通）
- 対象
- ○対象者
1．ハローワークに求職の申込みをしていること
2．雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3．労働の意思と能力があること
4．職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
5．貸付を希望する理由が適当で、貸付金の返済意思があること
6．訓練開始時点において過去に3年以上就業した経験があること※1
7．訓練開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成していること
8．以下の年齢要件を満たすこと
・融資申込時の年齢：18歳以上 ・融資開始時の年齢：66歳未満 ・最終返済時の年齢：76歳未満
9．貸付希望理由が、本制度の目的に照らして適当であること
10．融資実施機関である労働金庫（ろうきん）の事業エリア内に居住していること
11．融資を受けようとする費用に対して、給付または融資を受ける制度を利用していないこと※2
12．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
※1 雇用契約書等の書類によって証明いただく必要があります。
昼間学生であった期間の就業経験は計上できません。
証明書類によって確認できる場合、何年前の就業経験でも計上できます。
※2職業訓練受講給付金、教育訓練支援給付金、教育訓練実施機関や国等が実施する奨学金等
○融資対象訓練
以下の（1）、（2）をともに満たすものです。
※制度開始後にハローワークでの職業相談を受けて申し込んだものが融資の対象となります。
（1）訓練期間が1ヶ月以上4年以内のもの
（2）以下のいずれかに当てはまるもの
1．学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校
または各種学校が提供する教育訓練
2．厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を実施している法人等が提供する教育訓練
3．求職者支援訓練または公共職業訓練等
- 貸与（月額）
- 生活費｜
年収200万円以上の方：最大10万円
年収200万円未満の方※または離職者：最大10万円
- 貸与（総額）
- 教育訓練費用｜
年収200万円以上の方：年額最大120万円
年収200万円未満の方※または離職者：年額最大120万円
- 貸与期間
- 教育訓練費用｜
年収200万円以上の方：最長2年間
年収200万円未満の方※または離職者：最長1年間
生活費｜
年収200万円以上の方：受講予定訓練月数（最長24か月）
年収200万円未満の方※または離職者：受講予定訓練月数（最長12か月）
- 備考
- ○返済の一部免除
以下の条件1～3を全て満たすこと。
※貸付時点の年収が500万円以上の場合は、1～3を全て満たしても対象外となります。
1．求職者支援訓練、公共職業訓練又は厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了したこと
2．訓練終了日の翌日から1年以内に雇用保険被保険者として就職し、1年以上継続的に雇用されたこと
3．訓練修了後の賃金が、訓練開始前の賃金と比較して、5％以上上昇したこと
返済免除額
・賃金が5％上昇したとき：残債務の30％（上限額は100万円）
・賃金が10％上昇したとき：残債務の50％（上限額は150万円）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 主たる家計支持者（父母等）の死亡、失業、病気等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、45,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春（一次）採用：4月
秋（二次）採用：9月
- 備考
- ※通学区分が「自宅外」の場合でも、「自宅」に応じた金額を選択することも可能です。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士・博士前期・専門職大学院：50,000円、88,000円から選択
博士・博士後期：80,000円、122,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 春（一次）採用：4月
秋（二次）採用：9月
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春（一次）採用：4月
秋（二次）採用：9月
- 備考
- ※通学区分が「自宅外」の場合でも、「自宅」に応じた金額を選択することも可能です。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 主たる家計支持者（父母等）の死亡、失業、病気等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、
150,000円から選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 春（一次）採用：4月
秋（二次）採用：9月
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、
70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、
120,000円から選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 春（一次）採用：4月
秋（二次）採用：9月
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 選考基準を満たしているほかに、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」へ申込みを行い、公庫の審査の結果、融資を断られることが条件です。
- 貸与（総額）
- 100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円から選択した金額の増額
- 利子
- 利子
- 備考
- ※入学時特別増額貸与奨学金のみを申込むことはできません。
日本学生支援機構奨学金 奨学金の返還免除
日本学生支援機構奨学金 奨学金の返還免除（教員枠）
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
