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【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)

対象
以下の(ア)家計に係る基準、(イ)学業成績等に係る基準のいずれにも該当する者が対象となります。
(ア)家計に係る基準
ⅰ)住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
ⅱ)学生本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1名の場合は1,250万円未満)であること
(イ)学業成績等に係る基準
1年生:次の①~③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2以上の範囲に属すること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲等を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年生以上:次の①、②のいずれかに該当する者
①GPAが在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
減免額
入学金(県内)
第Ⅰ区分 176,500円
第Ⅱ区分 117,700円
第Ⅲ区分 58,900 円
入学金(県外)
第Ⅰ区分 282,000円
第Ⅱ区分 188,000円
第Ⅲ区分 94,000円
授業料(半期ごと)
第Ⅰ区分 267,900円
第Ⅱ区分 178,600円
第Ⅲ区分 89,300円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分 29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分 19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分 9,800円(11,100円)
自宅・自宅外の別
自宅
備考
※()内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人の支給金額です。

【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)

対象
以下の(ア)家計に係る基準、(イ)学業成績等に係る基準のいずれにも該当する者が対象となります。
(ア)家計に係る基準
ⅰ)住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
ⅱ)学生本人と生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1名の場合は1,250万円未満)であること
(イ)学業成績等に係る基準
1年生:次の①~③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2以上の範囲に属すること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲等を有していることが、学修計画書等により確認できること
2年生以上:次の①、②のいずれかに該当する者
①GPAが在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
減免額
入学金(県内)
第Ⅰ区分 176,500円
第Ⅱ区分 117,700円
第Ⅲ区分 58,900 円
入学金(県外)
第Ⅰ区分 282,000円
第Ⅱ区分 188,000円
第Ⅲ区分 94,000円
授業料(半期ごと)
第Ⅰ区分 267,900円
第Ⅱ区分 178,600円
第Ⅲ区分 89,300円
給付奨学金(月額)
第Ⅰ区分 66,700円
第Ⅱ区分 44,500円
第Ⅲ区分 22,300円
自宅・自宅外の別
自宅外

【減免型】授業料減免 学部(全学部共通)

対象
学業優秀と認められる学生で、かつ、次のいずれかに該当する人を対象としています。
1.生活保護家庭又は生活保護家庭と同程度の生活困窮状態にある子弟で、授業料の納付が極めて困難な学生。
2.学資負担者が風水害その他の災害を受けたことにより生活が困窮し、授業料の納付が極めて困難となった学生。
3.学資負担者が死亡し、又は長期療養を要するため生活が困窮し、授業料の納付が極めて困難となった学生。
4.学資負担者が失業したために生活が困窮し、授業料の納付が極めて困難となった学生。
≪学業成績の審査≫
一定の単位数を満たしており、かつ、申請者が属する学科において序列化した成績が上位2分の1以上であること。
≪経済状況の審査≫
長崎県公立大学法人における授業料等徴収規程および授業料減免実施要領に基づき、生活保護家庭又は生活保護家庭と同程度の生活困窮状態か
減免額
各学年学科での学業成績が上位3分の1以上→全額減免
各学年学科での学業成績が上位2分の1以上→半額減免
(成績上位3分の2以上の学生についても、予算の範囲内で半額減免。)

【減免型】授業料減免 学部 私費外国人留学生(全学部共通)

対象
学業優秀と認められる学生で、かつ、次に該当する人を対象としています。
私費外国人留学生で、授業料の納付が極めて困難な学生。
減免額
各学年成績上位2分の1以上→全額減免
各学年成績上位2分の1未満→半額減免

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
主たる家計支持者の失職・死亡・病気・事故または災害等による家計急変のため、緊急に奨学金の貸与が必要になった場合
奨学金の種類
第二種
備考
緊急に奨学金の貸与が必要になった場合は、緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)がありますので、ご相談ください。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
主たる家計支持者の失職・死亡・病気・事故または災害等による家計急変のため、緊急に奨学金の貸与が必要になった場合
奨学金の種類
第一種
備考
緊急に奨学金の貸与が必要になった場合は、緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)がありますので、ご相談ください。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学に困難な者
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、51,000円
※申込時における家計支持者の収入・所得金額によって選択できる月額に制限があります。
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学に困難な者
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円、30,000円、45,000円
※申込時における家計支持者の収入・所得金額によって選択できる月額に制限があります。
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学に困難な者
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
修士・博士前期課程|50,000円、88,000円 2種類の金額より選択
博士後期課程|80,000円、122,000円 2種類の金額より選択
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難な者
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000円~120,000円(1万円単位)の金額で選択可能
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難な者
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
上記5種類の金額より選択
利子
利子
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