東京情報大学の関連ニュース
東京情報大学、パスコ・東京農業大学と包括連携協定を締結
2020/1/21
東京情報大学（千葉県千葉市若葉区、学長：鈴木 昌治）は、株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：島村 秀樹、以下：パスコ）と東京農業大学（東京都世田谷区、学長：高野 克己）との間で、日本の農業の発展を目指し、包括連携協定を2019年12月23日に締結した。
3者は相互に協力して情報交換を行い農業現場への「スマート農業」（※1）普及のための施策立案や、一次産業での新たな空間情報技術活用の可能性を追求する。
※1 スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、超省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（農林水産省HPより）
【3者で予定している連携事項】
1．地域の中核である農村コミュニティー（※2）における「スマート農業」の実現にむけての、農家・農業者の各種空間情報の利活用に対する現状確認と課題整理
※複数の市町村農業委員会やJA（単協）等に対して現地ヒアリング調査を行い現状の確認と課題整理を行う計画。
2．農業現場への「スマート農業」普及のための研修会の実施
※利活用にかかる情報やデータの見方や、ICT機器（PCやタブレットや携帯端末）の利用方法などの研修を計画している。
3．農業現場での新たな空間情報技術活用モデルの検討
※植生や生育モニタリング、農作業機械の自動運転などへの利活用の検討を計画している。
4．技術や知見を使いこなせる人材の育成
※研修会での知見なども盛り込んで、教育カリキュラムや教材などの開発等と共に、人材育成を進めていく計画。
5．林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデルの検討
※農業分野の検討後、林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報の活用モデルの検討を計画している。
6．一次産業にかかわる多様な空間情報の利活用に関する可能性の検討
※林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデル検討後に、国内外の知見なども踏まえた深堀を実施する計画。
7．海外先進事例等の調査
※海外での一次産業分野での空間情報活用モデル、農業水利インフラ管理、農業災害監視、農村観光/農業体験、市民農園などを調査する。
※2 農村コミュニティーとは、農業生産には農家「個人」だけではなく、農業生産における「地域」との連携が不可欠であるとの考えから、農業生産における「個」と「地域」を総称したもの。
【包括連携協定締結の背景】
我が国の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題を抱えているほか、海外との関係では2018年12月のTPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）発効に伴う農産物関税化引き下げなど年々厳しい状況となっている。
このような状況のなか、政府は農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するため、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、官民一体となった「スマート農業」の推進を図っている。
東京農業大学ならびに東京情報大学では、農業を実践するのは農家・農業者であり、「スマート農業」の実現には企業や一部の大規模農業法人だけではなく、家族経営を中心とした地域の中核である農村コミュニティーへの普及が不可欠であると考え様々な研究活動を行っており、パスコと東京農業大学は、2019年9月から海外における農業関連の先進事例について情報収集を始めた。
また、パスコと東京情報大学との間では、東京情報大学が受信している衛星画像データを用いた海洋分野の空間情報活用の研究を2018年12月から行っている。
これまでにも各々、大学研究者と技術者間での交流があったが、農業に関する未来を考えるという共通のテーマがあることから、今回の包括連携協定を締結する運びとなった。
【3者の概要】
（パスコについて）
株式会社パスコは地球観測衛星・航空機・ドローンなどを用いた各種リモートセンシング技術と、現地測量や各種調査技術で現状を把握し、分析・解析を行うことで、社会の課題を解決しています。農業分野においては、リモートセンシングによる水稲の生育状況把握や農地利用状況調査のほか、測量・計測技術やICT、GIS（地理情報システム）を活用した支援を行っている。
（東京農業大学について）
東京農業大学は、時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農の心」を持つ人材を育成すべく6学部23学科の体制で教育を推進している。また、地方自治体や企業等と連携・協働した課題解決、地域を教育研究のフィールドとして活用し、新たな課題の発見と教育力の向上を目指している。
（東京情報大学について）
建学の精神「未来を切り拓く」と教育理念「現代実学主義」に基づき、日々進化する情報技術を利活用し、社会に貢献できる人材を育成するという使命を果たすべく「総合情報学部」「看護学部」の2学部体制による教育を推進している。環境分野の研究では、地球観測衛星（Terra、Aqua、Suomi-NPP）のMODIS、VIIRSデータを受信する地上局を整備し、空間情報技術を用いた研究に取り組んでいる。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社パスコ
https://www.pasco.co.jp/
（報道機関）広報部 TEL：03-6412-2800 （お客様）カスタマーセンター TEL：0120-494-800
東京農業大学
https://www.nodai.ac.jp/ （報道機関）戦略室 TEL：03-5477-2300
東京情報大学
http://www.tuis.ac.jp/ （報道機関）総合情報研究所 TEL：043-236-4710
■詳細リンク先(http://www.tuis.ac.jp/topics/press_release20200116/)
3者は相互に協力して情報交換を行い農業現場への「スマート農業」（※1）普及のための施策立案や、一次産業での新たな空間情報技術活用の可能性を追求する。
※1 スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、超省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（農林水産省HPより）
【3者で予定している連携事項】
1．地域の中核である農村コミュニティー（※2）における「スマート農業」の実現にむけての、農家・農業者の各種空間情報の利活用に対する現状確認と課題整理
※複数の市町村農業委員会やJA（単協）等に対して現地ヒアリング調査を行い現状の確認と課題整理を行う計画。
2．農業現場への「スマート農業」普及のための研修会の実施
※利活用にかかる情報やデータの見方や、ICT機器（PCやタブレットや携帯端末）の利用方法などの研修を計画している。
3．農業現場での新たな空間情報技術活用モデルの検討
※植生や生育モニタリング、農作業機械の自動運転などへの利活用の検討を計画している。
4．技術や知見を使いこなせる人材の育成
※研修会での知見なども盛り込んで、教育カリキュラムや教材などの開発等と共に、人材育成を進めていく計画。
5．林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデルの検討
※農業分野の検討後、林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報の活用モデルの検討を計画している。
6．一次産業にかかわる多様な空間情報の利活用に関する可能性の検討
※林業・漁業も含めた一次産業での新たな空間情報活用モデル検討後に、国内外の知見なども踏まえた深堀を実施する計画。
7．海外先進事例等の調査
※海外での一次産業分野での空間情報活用モデル、農業水利インフラ管理、農業災害監視、農村観光/農業体験、市民農園などを調査する。
※2 農村コミュニティーとは、農業生産には農家「個人」だけではなく、農業生産における「地域」との連携が不可欠であるとの考えから、農業生産における「個」と「地域」を総称したもの。
【包括連携協定締結の背景】
我が国の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題を抱えているほか、海外との関係では2018年12月のTPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）発効に伴う農産物関税化引き下げなど年々厳しい状況となっている。
このような状況のなか、政府は農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するため、2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、官民一体となった「スマート農業」の推進を図っている。
東京農業大学ならびに東京情報大学では、農業を実践するのは農家・農業者であり、「スマート農業」の実現には企業や一部の大規模農業法人だけではなく、家族経営を中心とした地域の中核である農村コミュニティーへの普及が不可欠であると考え様々な研究活動を行っており、パスコと東京農業大学は、2019年9月から海外における農業関連の先進事例について情報収集を始めた。
また、パスコと東京情報大学との間では、東京情報大学が受信している衛星画像データを用いた海洋分野の空間情報活用の研究を2018年12月から行っている。
これまでにも各々、大学研究者と技術者間での交流があったが、農業に関する未来を考えるという共通のテーマがあることから、今回の包括連携協定を締結する運びとなった。
【3者の概要】
（パスコについて）
株式会社パスコは地球観測衛星・航空機・ドローンなどを用いた各種リモートセンシング技術と、現地測量や各種調査技術で現状を把握し、分析・解析を行うことで、社会の課題を解決しています。農業分野においては、リモートセンシングによる水稲の生育状況把握や農地利用状況調査のほか、測量・計測技術やICT、GIS（地理情報システム）を活用した支援を行っている。
（東京農業大学について）
東京農業大学は、時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農の心」を持つ人材を育成すべく6学部23学科の体制で教育を推進している。また、地方自治体や企業等と連携・協働した課題解決、地域を教育研究のフィールドとして活用し、新たな課題の発見と教育力の向上を目指している。
（東京情報大学について）
建学の精神「未来を切り拓く」と教育理念「現代実学主義」に基づき、日々進化する情報技術を利活用し、社会に貢献できる人材を育成するという使命を果たすべく「総合情報学部」「看護学部」の2学部体制による教育を推進している。環境分野の研究では、地球観測衛星（Terra、Aqua、Suomi-NPP）のMODIS、VIIRSデータを受信する地上局を整備し、空間情報技術を用いた研究に取り組んでいる。
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社パスコ
https://www.pasco.co.jp/
（報道機関）広報部 TEL：03-6412-2800 （お客様）カスタマーセンター TEL：0120-494-800
東京農業大学
https://www.nodai.ac.jp/ （報道機関）戦略室 TEL：03-5477-2300
東京情報大学
http://www.tuis.ac.jp/ （報道機関）総合情報研究所 TEL：043-236-4710
■詳細リンク先(http://www.tuis.ac.jp/topics/press_release20200116/)
基本情報
学校の魅力
入試情報
その他
