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【給付型】一般教育訓練給付制度(全学部共通)

対象
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、支給要件期間が1年以上あれば可)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)
学種
大学院
給付額
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。
ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません

【給付型】学業成績優秀者奨学金(全学部共通)

対象
各学部1年次~3年次の学業成績最優秀者
※プラチナ奨学生、特別奨学生およびスポーツ特待生(S/A)は対象から除く。
※年度GPA3.0以上の学生を対象とする
給付額
1位:20万円
2位:10万円
3位:5万円
期間:1年
人数
各学部学科 3名

【給付型】学術・文化及びスポーツ等優秀者奨学金(全学部共通)

対象
学術・文化及びスポーツの分野において、特に顕著な成績をあげた個人および学内団体
給付額
最優秀賞:10万円~50万円
優秀賞:5万円~10万円
奨励賞:1万円~5万円
1回限り
人数
若干名

【給付型】検定試験受験奨励金(全学部共通)

対象
(1)法学検定アドバンスト、ビジネス実務法務検定1級、知的財産管理技能検定1級、ビジネス会計検定試験1級
(2)知的財産管理技能検定2級、法学検定スタンダード、ビジネス実務法務検定2級、ビジネス著作権検定上級、ビジネスコンプライアンス検定上級、秘書検定1級、ビジネス文書検定1級、ビジネス会計検定試験2級、住環境コーディネーター2級
(3)法学検定ベーシック、ビジネスコンプライアンス検定初級、知的財産管理技能検定3級、ビジネス会計検定試験3級、サービス接遇検定1級、ビジネス実務マナー検定1級、日本漢字能力検定1級、国内旅行業務取扱管理者
(4)ビジネス著作権検定初級、ビジネス実務法務検定3級、秘書検定2級・3級、ビジネス文書検定2級、サービス接遇検定2級、ビジネス実務マナー検定2級、ビジネス実務マナー検定3級、日本漢字能力検定2級
給付額
(1)8千円
(2)6千円
(3)4千円
(4)2千円
備考
奨学金および奨励金交付については,申請時までの学納金が完納していることを条件とする。

【給付型】資格取得・検定合格者奨学金(全学部共通)

対象
(1)会計士
(2)司法書士、税理士
(3)行政書士、社会保険労務士、税理士科目合格(1科目まで)
(4)日商簿記1級、TOEFL、iBT106点以上
(5)宅地建物取引士試験、日商簿記2級、FP技能士1級、基本情報技術者、英検1級、日本語能力試験(JLPT)N1、BJTビジネス日本語能力テスト530点以上、TOEFL、iBT78点以上、TOEIC945点以上
(6)リテールマーケティング1級、FP技能士2級、ビジネス能力検定1級、ITパスポート試験、英検準1級、日本語能力試験(JLPT)N2、BJTビジネス日本語能力テスト420点以上、TOEFL、iBT55点以上、TOEIC720点以上
(7)リテールマーケティング2級・3級、FP技能士3級、ビジネス能力検定2級、英検2級、TOEIC530点以上
(8)TOEIC470点以上
給付額
(1)60万円
(2)40万円
(3)20万円
(4)10万円
(5)6万円
(6)4万円
(7)2万円
(8)1万円
備考
奨学金および奨励金交付については,申請時までの学納金が完納していることを条件とする。

【給付型】留学生のための助成と奨学金(全学部共通)

対象
以下の条件を満たし、指導教授の推薦を受けた大学院生を対象とします。
1.年4回の在籍確認を定められた期間内に行った者
2.学費を定められた期間内に納入した者
3.修士課程及び博士前期課程の1年次の修得単位数が20単位以上の者
4.修士課程及び博士前期課程を2年で修了できる者
5.博士後期課程の在籍期間3年をこえない者
学種
大学院
給付額
年額10万円
備考
修了するまでに修士課程及び博士前期課程の者は最多で1回で、計10万円、博士後期課程の者は最多で2回で計20万円が給付されます。

【減免型】減免制度①(全学部共通)

対象
名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部卒業生の子・兄弟・姉妹、在学生の兄弟・姉妹、および市邨学園の中学・高校の卒業生の子で、本学に入学した者
減免額
入学後に全額(20万円)を還付

【減免型】減免制度②(全学部共通)

対象
本学が指定する下記の対象地域にある高等学校に在籍し通学している方
対象地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
専願:①総合型選抜(AO・スポーツ)②学校推薦型選抜(指定校推薦)
併願:①学校推薦型選抜(一般推薦)②総合型選抜(プラチナ奨学生選抜)③一般選抜(一般・共通テスト利用)
減免額
専願:入学金(20万円)を免除
併願:一旦、入学金(20万円)を徴収し、入学した方に対し、入学後に還付

【減免型】成績優秀者優遇制度 プラチナ特典Ⅰ(全学部共通)

対象
総合型選抜(プラチナ奨学生選抜入試)において本学の定める基準を満たした方
減免額
学納金のうち4年間の授業料を全額免除
備考
※学納金とは、授業料、施設整備費、維持費、教育充実費の総称です。
※2年次以降も免除を受けるには、学部・学科の定める要件をすべて満たすことが必要です。

【減免型】成績優秀者優遇制度 プラチナ特典Ⅱ(全学部共通)

対象
一般選抜(一般入試)前期、一般選抜(大学入学共通テスト利用入試)のいずれかにおいて本学の定める基準を満たした方
減免額
学納金のうち4年間の授業料を半額免除
備考
※学納金とは、授業料、施設整備費、維持費、教育充実費の総称です。
※2年次以降も免除を受けるには、学部・学科の定める要件をすべて満たすことが必要です。

【減免型】未来支援基金による奨学制度(全学部共通)

対象
以下の要件のすべてに該当する学生が対象者です。
1.本学へ入学の後に、突然の家計の状況変化によって当該期または次期の学納金の納入が困難に陥ったこと。
2.勉学意欲を持ち続け、就学の継続を希望すること。
3.その時点までの学修状況が良好で、順調に卒業可能な単位取得ができていること。
GPAが2.5以上であること。
取得単位数が以下の基準以上であること。
1年次前期修了時:10単位
1年次後期修了時:30単位
2年次前期修了時:50単位
2年次後期修了時:70単位
3年次前期修了時:90単位
3年次後期修了時:100単位
4年次前期修了時:110単位
※卒業延期(4年次留年)となった学生は申請資格を失う。
4.申請時までの学納金を納付済みであること。
減免額
1年間の学納金(約100万円)を上限

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)

対象
主たる家計支持者の失職、死亡または火災等による家計急変のため、緊急に奨学金の貸与の必要性が生じた場合
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)

対象
主たる家計支持者の失職、死亡または火災等による家計急変のため、緊急に奨学金の貸与の必要性が生じた場合
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生
推薦基準
人物について
人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込み者
学力について
大学1年次:
1.高校時の成績が平均3.5以上の者
2.「大学入学資格検定試験」に合格し、上記に準ずると認められる者
大学2年次以上:大学の成績が全体の上位1/3以内の者
※:上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者または社会的養護を必要とする者(児童養護施設など入所者、里親による養育を受けている者など)であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者。
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
家計について
父と母、またはそれに代わって家計を支えている者の収入額(前年度)から、控除額を差し引いた額が、日本学生支援機構が定める収入基準額を下回る場合。
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:64,000円
最高月額以外の月額:50,000円、40,000円、30,000円、20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期まで
募集時期
4月中旬に学内説明会(学生支援担当で事前に申込が必要)を行ない、各自インターネットにより申込みます。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生
推薦基準
人物について
人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込み者
学力について
大学1年次:
1.高校時の成績が平均3.5以上の者
2.「大学入学資格検定試験」に合格し、上記に準ずると認められる者
大学2年次以上:大学の成績が全体の上位1/3以内の者
※:上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税(市区町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者または社会的養護を必要とする者(児童養護施設など入所者、里親による養育を受けている者など)であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者。
ア.特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ.学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
家計について
父と母、またはそれに代わって家計を支えている者の収入額(前年度)から、控除額を差し引いた額が、日本学生支援機構が定める収入基準額を下回る場合。
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:54,000円
最高月額以外の月額:40,000円、30,000円、20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期まで
募集時期
4月中旬に学内説明会(学生支援担当で事前に申込が必要)を行ない、各自インターネットにより申込みます。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)

対象
学業成績や人物が優秀であり、経済上の理由で修学の困難な学生
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
修士(博士前期)課程:50,000円又は88,000円
博士後期課程:80,000円又は122,000円
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
経済的理由により修学に困難がある優れた学生
推薦基準
人物について
人物・学力の推薦基準を満たしている奨学金申込み者
学力について
1.出身学校又は大学における学業成績が平均水準以上と認められる者
2.特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者
3.大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
4.「高等学校卒業程度認定試験」もしくは「大学入学資格検定」合格者で、上記に準ずると認められる者
家計について
父と母、またはそれに代わって家計を支えている者の収入額(前年度)から、控除額を差し引いた額が、日本学生支援機構が定める収入基準額を下回る場合。
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
20,000~120,000円まで1万円ごと
利子
利子
貸与期間
日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期まで
募集時期
4月中旬に学内説明会(学生支援担当で事前に申込が必要)を行ない、各自インターネットにより申込みます。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)

対象
学業成績や人物が優秀であり、経済上の理由で修学の困難な学生
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000、80,000、100,000、130,000、150,000円から選択
利子
利子

高等教育の修学支援新制度

学費(初年度納入金)
名古屋経済大学/奨学金
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