
労働法・労働法政策を専門とし、特に「労働市場法」にフォーカスして、若い方向けの雇用政策、キャリア権、能力開発政策などを研究しています。近年、経済情勢や産業構造の変動、少子高齢化、共働き世帯の増加、価値観の多様化等を背景に、従来の「日本型雇用システム」は大きく変化しています。卒業後長く社会人として、変化を続ける時代を生き抜いていくためにも、労働法を理解しておくことは非常に大切です。授業では労働基準法・労働契約法など、労働法の基本的なルールや知識を幅広く講義すると同時に、労働法をめぐる今日の様々な課題について、学生自身が深く掘り下げて考える学びを重視しています。授業とは別に、自分のキャリアを考えるミニワークなどの開催を通して、主体的なキャリア形成の重要性を伝える取り組みにも力を入れています。

カジュアルなスタイルで職業キャリアを考える、全学の学生向けイベント「学問カフェ」も開きました
先生は授業では、労働法に関する幅広い知識を修得できるよう分かりやすく講義する一方、ゼミでは、ゼミ生自身が関心のあるテーマについてプレゼン・議論するグループワークに重きを置いています。共通して重視しているのは、学生が生活と法律の結びつきを意識し、様々な問題を「自分ごと」として考える姿勢を身につけること。「例えば、アルバイトの年次有給休暇の取得に関する法律の規定、パワハラ・セクハラ・カスハラに関する規制、採用内定についての判例といった身近なテーマを多く取り上げ、興味を持って学べるようにしています」

賃金、労働時間、就業規則、有期契約、パート労働等、授業では身近なワークルールを多く取り上げています
高校卒業後の進路について、皆さんとても迷い、悩むと思いますが、そこで自ら選択することが、主体的に人生を構築していく第一歩です。ぜひ視野を広げて、沢山迷った上で、ご自身にとってベストの選択をして下さい。

「1年次のゼミは、地域の活性化、スポーツと法律など、自分が関心のあるテーマの探究からスタートします」
専門/労働法、社会保障法
学歴/東京大学法学部第2類(公法コース)卒業、東京大学公共政策大学院法政策コース修了、東京大学法学政治学研究科法曹養成課程修了、東京大学法学政治学研究科総合法政(労働法)専攻博士課程単位取得退学
経歴/労働政策研究・研修機構アシスタントフェロー、武蔵大学経済学部・明星大学経済学部・千葉商科大学商経学部の各非常勤講師、(公財)連合総研研究員を経て2025年4月より現職
※この画面の情報は、すべて取材した時点でのものになります。



