【給付型】一般財団法人 TCS奨学金(全学部共通)
対象
(1)日本国内に居住し、日本国籍を有していること。 (2)日本国内の四年制大学及び修士課程大学院(通信・夜間を除く、以下「大学等」という)に2026年度に在学しており、2027年4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。 (3)最短修業年限で卒業見込みであること。 (4)修得単位数が標準単位数以上で、直近の学業成績につきGPA(平均成績)が3.3以上(標準化GPA計算書の換算値)であること。 (5)学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって大学等における学修意欲を有していることが確認できること。 (6)本財団が企画する行事(懇親会2027年5月等)への参加に協力することができること。 ※応募に際して、世帯の所得水準に関する制限はございませんが、審査基準事項の一部となります。
給付額
月額5万円(年間60万円)
人数
【Aグループ】:大学2年生~大学4年生 15名程度 【Bグループ】:大学院1年生及び大学院2年生 15名程度 ※学年はいずれも2027年4月時点における学年です。
募集時期
2026年10月13日~2026年11月27日
【給付型】一般財団法人 横山教育財団(全学部共通)
対象
(1) 日本国内の理工系(情報系含む)大学院の修士課程(博士前期課程)の2年次に在籍し、令和9年4月に博士課程(博士後期課程)に進学することが決定している大学院生であること。 (2) 日本国内に居住し、日本国籍を有していること。 (3) 応募時点で企業・団体等に勤務し、給与その他これに類する継続的な収入を得ていないこと。 ※社会人として就業しながら大学院に在籍している者(社会人学生)は、本奨学金の対象外とします。 ※ただし、学生として行うアルバイト等による収入ついては、この限りではありません。 ※Only for the Japanese students.
学種
大学院
給付額
月額40,000円 (年額48万円)
人数
全国で15名程度
募集時期
2027/1/8(金)
【給付型】一般財団法人 生涯学習開発財団 事務局(全学部共通)
対象
・満50歳以上(2026年12月31日現在) (性別、国籍、所属を問わない) ・日本国内在住者 ・日本国内の大学で博士課程在籍者、もしくは論文博士号取得希望者 ・当財団Webサイトおよび広告媒体にて 氏名・年齢・写真・研究タイトル・論文要旨などの公開を了承し、インタビュー取材に応じる者 ・授与式に出席を了承する者(2027年3月12日開催予定)
学種
大学院
給付額
一人50万円
人数
6~15名程度
募集時期
2026年12月4日(金)
【給付型】公益財団法人 キーエンス財団【大学院(修士課程)】奨学生(全学部共通)
対象
以下のいずれの各項にも該当する者 ・2027年4月に日本の大学院(修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程、一貫制博士課程前期)に入学する者(2年制の正規学生に限る。ただし通信教育課程、夜間課程及び長期履修制度、並びに留学生を除く。) ・2027年4月1日時点で、24歳以下である者 ・経済的な支援を必要とする者 ・入学予定の大学院が当財団からの求めに応じ選考に必要な情報を提供することに同意できる者
学種
大学院
給付額
月額12万円 (年額144万円)
人数
100名程度
募集時期
2026/10/1(木)~11/13(金)
【給付型】公益財団法人 日本高専・大学支援財団(全学部共通)
対象
次の各号に該当する者とします。 (1)出願する年の4月1日現在、大学又は高等専門学校に在学し、理学、工学系の分野を専攻する学生で、原則として年齢が35歳以下であること (2)出願する年の4月1日現在、大学1・2年生に在学していること (3)日本国籍を有すること (4)学業、人物ともに優秀であり、健康であること
給付額
月額25,000円
人数
春募集・秋募集合計50名程度
募集時期
2026/10/1(木)~2026/11/5(木)
【給付型】社会福祉法人 さぽうと21就学支援(奨学金)(全学部共通)
対象
【在留資格】 日本に住んでいる外国にルーツをもつ学生で、2027年4月に日本の大学に通学中(3年生以上)、または大学院に在籍・進学見込みで、以下のa またはb に該当する方 a) 難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した方 b) 原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ方 ※1 既に日本国籍になった方も含む ※2 在留資格が「留学」の方は対象外 【学校】 支給年度に大学3年生以上または大学院在籍の方 (4月に大学3年生になる人や、大学院に入学予定の人も応募できます) 【経済状況】 経済的な理由で、学業の継続が難しい方
学種
大学
給付額
60~100万円/年
人数
20名程度
募集時期
2026年11月20日(金)
【給付型】社会福祉法人 さぽうと21就学支援(奨学金)(全学部共通)
対象
【在留資格】 日本に住んでいる外国にルーツをもつ学生で、2027年4月に日本の大学に通学中(3年生以上)、または大学院に在籍・進学見込みで、以下のa またはb に該当する方 a) 難民とその子など、本人/親が難民またはそれに準ずる背景により来日した方 b) 原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ方 ※1 既に日本国籍になった方も含む ※2 在留資格が「留学」の方は対象外 【学校】 支給年度に大学3年生以上または大学院在籍の方 (4月に大学3年生になる人や、大学院に入学予定の人も応募できます) 【経済状況】 経済的な理由で、学業の継続が難しい方
学種
大学院
給付額
72~120万円/年
人数
20名程度
募集時期
2026年11月20日(金)
【給付型】修学支援事業基金による奨学金(全学部共通)
対象
授業料免除の全額支援の対象外となった学生
給付額
10万円
人数
若干名
【給付型】助成金 公益財団法人バロック村井博之財団(全学部共通)
対象
①日本国内に居住する者で、日本国内の大学(含む大学院)に在学する日本人学生及び外国人留学生。 ②応募は主体的活動を行うグループの代表者が行い、同一グループからの出願は1件までとする。 ③本財団が企画する行事(研究発表会等)への参加に協力することができる者。 ④助成期間終了時(2028年3月31日)まで学生であることが見込まれる者。 ※助成対象は『衣』『食』『住』など生活に密着したサステナブルな社会発展に寄与する活動(研究・開発を含む)で、持続可能な開発目標(SDGs)ゴール ※3年以内に受給した者は選考時の優先順位を考慮することがあります。
給付額
1件上限80万円
人数
5名
募集時期
2026年10月1日~2026年11月13日
【給付型】全国大学生協連奨学財団たすけあい奨学制度(全学部共通)
対象
在学期間中に扶養者を亡くされた学生(扶養者死亡日から1年以内の応募に限る)
給付額
120,000円を一括支給 (扶養者死亡から卒業までの期間が5カ月以内の場合は、1カ月につき24,000の割合で給付)
募集時期
扶養者死亡から1年以内
【給付型】東京海洋大学学業優秀学生奨学金(全学部共通)
対象
博士後期課程進学者 2025年度に本学の博士前期課程2年次に在籍し、博士前期課程修了後引続き2025年10月又は2026年4月に博士後期課程へ進学する成績優秀な者(次の①又は②の者) ①2025年4月時点で本学の博士前期課程2年生で、2025年10月に本学の博士後期課程に進学 ②2025年10月時点で本学の博士前期課程2年生で、2026年4月に本学の博士後期課程に進学予定
学種
大学院
給付額
10万円
人数
8名
【給付型】東京海洋大学経済支援給付制度(全学部共通)
対象
1.原則として、申請の3ヶ月以内に主たる学資負担者の死亡、病気(3ヶ月以上の治療を要し、勤務できない場合)、失職、破産、倒産、自然災害の被災等により家計が急変し、生計を同一にする者全員の収入を合算した金額が事由発生前の2分の1以下程度に減少することが見込まれ、かつ東京海洋大学授業料免除徴収猶予及び月割分納選考基準(以下「選考基準」という。)に適合するなど経済的に困窮している者。 2.本学の学部生・大学院生・水産専攻科生・乗船実習科生。 休学中の者、外国人留学生、科目等履修生等は対象外とする。
給付額
最高250,000円
募集時期
申請年度の4月1日から2月末日
備考
・申請年度に前期授業料全額免除を受け更に後期授業料全額免除を受けた者は給付を認めない。 ・申請年度に選考基準で定める全額免除の基準に適合せずに前期授業料一部免除を受けたか若しくは後期授業料一部免除を受けた者の給付額は、給付金の2分の1とする。 ・給付金支給後に、申請書に虚偽が認められた場合は、全額を返還させるものとする。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
対象
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金(2019年度以前より受給のものを除く)の支給を受けたことがない人 学業成績等に係る基準や家計(収入金額・資産)に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります。
給付額
第Ⅰ区分:月額66,700円 第Ⅱ区分:月額44,500円 第Ⅲ区分:月額22,300円 第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(全学部共通)
対象
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人で、過去に機構の給付奨学金(2019年度以前より受給のものを除く)の支給を受けたことがない人 学業成績等に係る基準や家計(収入金額・資産)に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります。
給付額
第Ⅰ区分:月額29,200円(33,300円) 第Ⅱ区分:月額19,500円(22,200円) 第Ⅲ区分:月額9,800円(11,100円) 第Ⅳ区分(多子世帯に限る):月額7,300円(8,499円)
自宅・自宅外の別
自宅
備考
※生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し、「自宅通学」扱いの人は、カッコ内の金額となります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(家計急変採用)(全学部共通)
対象
学部学生対象(国籍要件あり)
備考
授業料減免も行われます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 災害支援金(全学部共通)
対象
災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊(半流出・半埋没及び半焼失を含む)以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方。(外国人留学生を含む)
給付額
10万円
【給付型】公益財団法人 蔵人記念財団(海洋生命科学部)
対象
次の各号の全てに該当する方 (1)2027年1月1日時点において日本国籍で大学1年生の方 (2)世帯年収が目安として400万円(税込み)以下であること ※兄弟姉妹多数など他の経済的理由で就学が難しい方も対象となりますので、その場合は願書の「その他連絡事項等」欄にその旨をご入力ください (3)親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等の保証人による同意を得ている方 (4)本人、親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等が反社会的勢力ではないこと (5)日本国内にある大学で、農学部、畜産学部、水産学部、栄養学部及びそれらに準ずる学部・学科(獣医学は除く)に在籍している者
給付額
月額40,000円
人数
全国:12名
募集時期
2027/1/31(日)
【給付型】東京海洋大学海洋工学部国際交流基金 第3種①(海洋工学部)
対象
学部学生・院生 (指導教員の推薦及び学科長若しくは専攻主任の推薦を受けた者) 外国の大学等との交流協定に基づいて海外へ渡航させる場合
給付額
学資金の援助
備考
当該年度の予算及び採択件数等を勘定して援助率を決定
【給付型】東京海洋大学海洋工学部国際交流基金 第3種②(海洋工学部)
対象
学部学生・院生 (指導教員の推薦及び学科長若しくは専攻主任の推薦を受けた者,ただし,院生は,原則として(※),大学院研究科長裁量経費(学生渡航支援等経費)へ応募することを応募の前提条件とする) 国際学会、国際研究発表会、国際研究会等で論文発表する場合
給付額
国際学会、国際研究発表会、国際研究会等に出席するための海外渡航費、および参加登録費の援助
【給付型】東京海洋大学海洋工学部国際交流基金 第3種③(海洋工学部)
対象
学部等外国人留学生 学部と交流協定を締結している外国大学等の推薦を受けた学生で,経済的援助を必要とする場合
給付額
学資金として援助
備考
当該年度の予算及び採択件数等を勘定して援助率を決定
【給付型】東京海洋大学海洋工学部三輪正人育英会奨学金事業(海洋工学部)
対象
経済的な理由により修学の継続が困難な者
給付額
月額3万円 給付期間:正規の最短修業年限
人数
海洋工学部学生5名(留学生含む)・大学院学生5名(留学生・10月入学含む)
募集時期
例年8月下旬を予定(10月入学者は10月下旬を予定)
【給付型】公益財団法人 蔵人記念財団(海洋資源環境学部)
対象
次の各号の全てに該当する方 (1)2027年1月1日時点において日本国籍で大学1年生の方 (2)世帯年収が目安として400万円(税込み)以下であること ※兄弟姉妹多数など他の経済的理由で就学が難しい方も対象となりますので、その場合は願書の「その他連絡事項等」欄にその旨をご入力ください (3)親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等の保証人による同意を得ている方 (4)本人、親権者、未成年後見人、生計を同じくする方等が反社会的勢力ではないこと (5)日本国内にある大学で、農学部、畜産学部、水産学部、栄養学部及びそれらに準ずる学部・学科(獣医学は除く)に在籍している者
給付額
月額40,000円
人数
全国:12名
募集時期
2027/1/31(日)
【減免型】国の修学支援制度(全学部共通)
対象
学部学生※の住民税非課税世帯等(※日本人及び永住者が対象です)
減免額
奨学金の給付と入学料・授業料の減免
備考
国の高等教育の修学支援制度に基づく授業料等減免対象の認定を受けた方が、既に入学料または授業料を支払っていた場合は減免対象額が返還されます。
【減免型】本学独自の支援(入学料免除・授業料免除)(全学部共通)
対象
外国人留学生、大学院生、海洋科学専攻科生、乗船実習科生 国の就学支援制度の対象とならない学生 学資を主として負担している者が1年以内に死亡、又は風水害等の被害を受けるなど、特別な事情によって入学料・授業料の納付が著しく困難であると認められる場合、また、学業成績が優秀でかつ経済的な理由により入学料・授業料の納付が困難であると認められる場合
減免額
入学料の全額・授業料の全額又は半額
募集時期
4月末、10月末
備考
入学料免除申請を希望する場合は、入学手続き時に、入学料免除を申請する旨を申し出てください。入学料を納付した場合は免除・徴収猶予の対象にならない場合があります
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(第二種奨学金)(全学部共通)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(第一種奨学金)(全学部共通)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度(全学部共通)
対象
修士課程相当 国内の大学院(通学・通信問わない)に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人 貸与基準(学力・家計)により選考を行います。
学種
大学院
貸与(月額)
生活費奨学金:0円(利用しない)、2万円、4万円から選択
貸与(総額)
最大535,800円(1年間の額。)に、保証料相当額を加えた額
利子
無利子
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月 (秋)2026年10月 貸与終期:原則として修業年限の終期
備考
「生活費奨学金」のみの申込みはできません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
国内の大学等に在学している人 貸与基準(学力・家計)により選考を行います
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:51,000円 最高月額以外の月額:40,000円 30,000円 20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月 (秋)2026年10月 貸与終期:原則として修業年限の終期
募集時期
春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
国内の大学院(通学・通信問わない)に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人 貸与基準(学力・家計)により選考を行います。
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与(月額)
博士前期課程:50,000円 88,000円 博士後期課程:80,000円 122,000円
利子
無利子
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月 (秋)2026年10月 貸与終期:原則として修業年限の終期
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
対象
国内の大学等に在学している人 貸与基準(学力・家計)により選考を行います
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与(月額)
最高月額:45,000円 最高月額以外の月額:30,000円 20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月 (秋)2026年10月 貸与終期:原則として修業年限の終期
募集時期
春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
対象
国内の大学等に在学している人 貸与基準(学力・家計)により選考を行いますが、第二種奨学金は、第一種奨学金に比べ貸与基準が緩やかです。
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与(月額)
2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択
利子
利子
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月~9月の間で希望する月 (秋)2026年10月~2027年3月の間で希望する月 貸与終期:原則として修業年限の終期
募集時期
春(4月~一次採用)及び秋(9月~二次採用)
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
対象
国内の大学院(通学・通信問わない)に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人 貸与基準(学力・家計)により選考を行います。
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与(月額)
50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円
利子
利子
貸与期間
貸与始期:(春)2026年4月 (秋)2026年10月 貸与終期:原則として修業年限の終期
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金(全学部共通)
貸与(総額)
10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択
利子
利子
募集時期
入学時(編入学者は編入学時)
【貸与型】福島県奨学資金(全学部共通)
対象
次の条件を具備していること ①福島県内の高等学校を卒業した者、若しくは高等学校卒業程度認定試験若しくは大学入学資格検定に合格した者。(合格当時県内に住所を有していた場合に限る。)・・・入学又は入学する目的をもって住所を移転するまで県内に引き続き6ヶ月以上住所を有していること。 ②福島県外の高等学校を卒業した者・・・卒業の月に福島県奨学資金を受けていたこと。 【学力】高等学校における最終2カ年の全履修科目の評定を合計し、これを全履修科目数で割った値(小数点第2位四捨五入)が3.0以上であること。ただし、2年生以上の場合は、さらに大学における学業成績が本人の属する学部(科)の平均水準以上であること。 【所得】本人の生計を主として維持する者の1年間の総収入金額から必要経費及び特別控除額を差し引いた所得金額が、規定する所得基準額以下であること。
貸与(月額)
35,000円
人数
全国:120名程度
募集時期
(第3回)2026/11/20(金)
備考
※募集人数に達した段階で、募集は終了
フランス政府奨学金
公益財団法人キーエンス財団 貸与奨学金返還支援
公益財団法人食生活研究会 海外留学奨学生
甲斐市若者定住促進奨学金返還支援事業
青森県あおもり若者定着奨学金返還支援制度
千葉県教育庁 千葉県公立学校教員採用候補受検者奨学金返還緊急支援事業
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
学費(初年度納入金)