【給付型】FUTI小林久志記念奨学金（全学部共通）
- 対象
- 1. 日本の大学の博士課程在籍者または在籍予定者で、米国留学予定者。
2. 日本の大学から米国のPhD課程に入学者または入学予定者。
3. 但し広義の理系で日本国籍の学生。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年間5万ドル以内
・支給期間：1年間。2年目に延長する再応募が可能。（最長2年間）
- 募集時期
- 2026.02.28
【給付型】JASSO災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 自然災害等により本人またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生
- 給付額
- 100,000円
- 募集時期
- 事由発生月の翌月から6か月以内
【給付型】Shida Scholarship Program（全学部共通）
- 対象
- 【対象の学生・留学の種類及び概要】
京都大学工学部または大学院工学研究科の在学生又は卒業生を対象に、下記の通り三種類の留学タイプ（それぞれに留学期間、採用人数、奨学金の額を設定）を用意しています。
＜研究型＞
①博士後期課程修了予定者（ポスドク研究）
翌年3月までに、博士後期課程を修了予定であり、修了後、ポスドク（博士後研究員）として北米・英国大学の研究室や研究機関での研究留学を志望している者
②博士後期課程在籍者（共同研究）
博士後期課程在籍中に、北米・英国の大学等研究機関で共同研究を行うことを志望している者
＜Ph.D.取得型＞
③修士課程（学士課程も可）
翌年3月に修士課程を修了又は学士課程を卒業予定であり、修了・卒業後、北米・英国の大学で自身の研究を引き続き継続し、博士学位の取得を志望している者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米・英国の大学で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者
【応募資格】
次に掲げる要件を全て満たす者とします。
・応募時に京都大学工学部または大学院工学研究科に在籍している者或いは同校を卒業・修了した者。
・日本国籍保持者又は永住権取得者。
・奨学生採用内定後、同年(Ph.D.取得型の場合は翌年)から留学を開始する者。なお、本学を卒業・修了後、既に留学を開始し、北米又は英国で現在研究を続けている者や本学を卒業・修了し、現在京大で研究を続けている者も対象とする。
・北米又は英国の大学院又は大学院同等の研究機関で研究を行うことを志望している者。
・Ph.D.取得型の場合は、北米又は英国の大学で博士学位を取得することを志望している者。
・学業、研究内容が工学系分野に関連していること。
・私費留学であること。現在既に国費留学や企業派遣が内定されている、或いはこれから応募の予定がある場合は、本奨学金は受給できないものとする。また、本奨学金の受給により国費留学・企業派遣の制度の条件によっては、国や企業から資金の支給がなされない可能性もあることに留意すること。他の民間財団、機関等からの奨学金や支援資金の受給が確定或いは予定している場合は、本奨学金制度の応募時点で当該奨学金等の詳細情報を応募用紙に下記内容を記入して申し出ること。（併給は可。）
・追加の資金援助の為に応募した機関・奨学金制度の名称
・応募の時点で判明している奨学金・支援資金の額
・英語能力の最低基準（TOEFL/IELTS等の最低スコアラインなど）は設けないものの、英語能力は選考段階において重要な判断基準となる。応募時点で英語の最低水準はないが、選考された奨学生は渡米直前の段階において、渡米直後の生活や学業及び研究に支障をきたさない程度の英語力を身に付けていることが期待される。
・年齢制限無し。
- 給付額
- ポスドク研究：USD$15,000まで
共同研究：USD$15,000まで
Ph.D.取得型：USD$30,000まで
- 募集時期
- Ph.D.取得型：2025年11月15日(土)
共同研究型：2025年10月31日(金)
ポスドク研究型：2026年1月31日(土)
- 備考
- ＜支援期間＞
ポスドク研究：原則2年まで
共同研究：原則1年まで
Ph.D.取得型：原則2年まで
【給付型】TOMODACHI住友商事奨学金プログラム（全学部共通）
- 対象
- 以下のすべての条件を満たしている必要があります。
・本プログラムが指定する大学に在籍している学部生であること
・在籍大学の交換留学生として、アメリカの大学に2026年8月または9月から1年間（約8～10ヵ月間）留学することが内定し、かつ単位取得を目的としたアメリカ現地での留学を計画している者（オンライン受講での留学は対象外とする）
・日本国籍又は日本における永住権を保持している者
・過去連続して37ヶ月以上のアメリカ在住・滞在経験がない者
注）6歳になるまでの滞在経験は含まない
注）過去連続して13カ月以上のアメリカ在住・滞在経験がない者が望ましいが、連続する在住・滞在経験が37カ月未満の場合は応募可能
・他の給付型留学奨学金を受けない者（但し、米日カウンシル渡邉利三寄付奨学金については、主催者側の判断によって同時給付を認める場合もある）
注）貸与型の奨学金及び国内の大学に就学するための奨学金であれば、本プログラムとの重複受給は可能
・在籍大学の学長からの推薦を受けられる者
注）応募書類を在籍大学に提出した学生の中から、在籍大学内での審査を経て、在籍大学の学長による本奨学金プログラムへの推薦者が決定（詳細は本要項の「応募方法と選考プロセス」参照）
※文理や専攻分野は問わない。
※学期中に語学コースに在籍する場合は対象外とする。学期開始前に開催される短期の語学コースへの参加は可能
・以下の研修・会議等に全て参加できること
①2026年6月（予定）に行われるオリエンテーション、および7月6日・7日（予定）に都内で行われる式典と事前研修
②留学中に米州住友商事により実施されるニューヨークでの東海岸研修（2027年1月～3月頃を予定））
③帰国報告会（2027年6月～7月を予定）
・内定後～プログラム期間中、各種提出物（報告書など）を定められた期限内に提出できること
・住友商事役職員によるメンター制度の利用を希望する者は、制度の趣旨を理解し積極的に活用すること
- 給付額
- 180万円
※上記に加え、東海岸研修にかかる移動費および宿泊費、また留学先大学から東海岸研修地までの移動費は米日カウンシル及び住友商事にて援助される
- 備考
- 180万円、研修参加のための費用（移動費、宿泊費）
【給付型】サノフィ株式会社 AMC次世代奨学金（全学部共通）
- 対象
- 応募資格
●日本国籍を有し日本に所在している大学・大学院に在籍する女子学生で、学業人物ともに優れた者
●医療業界が抱えている課題およびA Million Conversationsのプログラムに共感し、製薬業界を舞台としてヘルスケア業界の次世代リーダーとなることを目指す者
・2026年4月末日に、在籍であること
・他の給付型の奨学金との併用は原則不可
応募資格を満たす学部2年生以上・大学院生
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 120万円/年
給付期間：在籍学年に応じて修業年限内
- 人数
- 若干名
- 募集時期
- 令和8年1月31日（土曜日）
【給付型】サノフィ株式会社 AMC次世代奨学金（全学部共通）
- 対象
- 応募資格
●日本国籍を有し日本に所在している大学・大学院に在籍する女子学生で、学業人物ともに優れた者
●医療業界が抱えている課題およびA Million Conversationsのプログラムに共感し、製薬業界を舞台としてヘルスケア業界の次世代リーダーとなることを目指す者
・2026年4月末日に、在籍であること
・他の給付型の奨学金との併用は原則不可
応募資格を満たす学部2年生以上・大学院生
- 学種
- 大学
- 給付額
- 100万円/年
給付期間：在籍学年に応じて修業年限内
- 人数
- 若干名
- 募集時期
- 令和8年1月31日（土曜日）
【給付型】ドイツ「恵光」日本文化センター研究奨学生（全学部共通）
- 対象
- ~仏教部門~
・大学院修士課程在学者および修了者で仏教研究に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
~哲学部門~
・大学院修士課程在学者および修了者で哲学研究に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
~日本文化部門~
・大学の学部修了者で、日本文化研究・啓蒙活動に携わっている者。もしくは将来それらの研究・活動を志す者。
- 給付額
- 月額1500ユーロ（健康保険料含む）
渡航費（往復運賃・エコノミー・クラス）
給付期間：1年間(審査の上、継続して最長1年までの延長を認めることもある)
- 人数
- 1名
- 募集時期
- 令和8年1月31日（土曜日）
- 備考
- ※奨学金給付期間中の住居として、当センター内単身用宿泊施設の利用可(家 不要)。
※上記宿泊施設以外を住居とする場合での費用の補助は無し。
【給付型】京都大学基金緊急支援一時金（全学部共通）
- 対象
- 学生の学資を主として負担する者が死亡したとき。
学生または学資負担者が災害（風水害、地震または火災をいう）により被災したとき。なお、被災による出願事由は学生または学資負担者の自宅の全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水に限られる。
- 給付額
- 一時金として25万円
- 募集時期
- 該当事由の発生日より3か月以内（ただし、卒業・修了予定者については、卒業・修了予定日が属する月の前月末まで）
【給付型】京都大学修学支援基金給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- （1）本学の正規の教育課程に在籍する大学院生
（2）学業優秀であること。
（3）家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が住民税非課税であること
（4）在学年数が修業年限を超えていないこと。
（5）出願時に在籍する課程において、出願を行う学期及びその前の学期に京都大学通則第32条（第53条及び第53条の15において同条を準用する場合を含む。）の規定による懲戒処分を告知されておらず、かつ、出願時において処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合、当該出願資格は無効となります。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年額36万円
給付期間：1年間
- 人数
- 13名程度
【給付型】京都大学修学支援金（全学部共通）
- 対象
- 本学が指定した大規模災害の場合に限る
学資負担者が死亡または行方不明となったとき。
学生または学資負担者の居住する住宅が損壊（全壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水）したとき。
- 給付額
- 10万円
【給付型】公益財団法人フクシマグローバル人材支援奨学財団（全学部共通）
- 対象
- 次の各号のすべてに該当する者
（1）推薦依頼校に正規に在籍し、2026年4月1日現在で25歳以下の日本国籍を有する学部生（留学目的以外の日本学生支援機構等、他の団体より奨学金を受けているものも可）
（2）在籍大学を通じて諸外国の大学等へ6ヶ月又は1学期以上12ヶ月以内の留学を計画し、本奨学金の受給決定以降、2026年度中に留学を開始する予定の者
（3）一定の語学力（英語以外も可能）があり、留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者
（4）品行方正で学業成績が優秀な留学を完遂できる者
（5）当財団が要請するレポート及び留学終了後給付期間中の成績証明書を提出できる者
（6）年に1回程度大阪で開催する奨学生同士の親睦会、または当財団を通じたグローバル人材育成支援を目的とした会に積極的に参加できる者
（7）2026年3月下旬に実施する面接選考会に必ず参加できる者
（8）他の奨学金の受給を目的として当財団からの奨学金受給を辞退しない者
（9）名目の如何にかかわらず渡航費以外で他の奨学支援団体等から留学に関する奨学金を受給していない者
（10）世帯年収（父母共働きの場合は父母の合算額）の合計が1,500万円以下であること。
※渡航費とは、往復航空券（エコノミークラスに限る）、燃油サーチャージ、航空保険料、国内空港施設料、海外諸税、海外傷害（旅行）保険、査証及び旅券の取得手続に要する諸費用、健康診断料・予防接種料を含み、その他当財団が認める費用のことを指します。
- 給付額
- （1）渡航準備金（一時金）：200,000円
（2）給付額：150,000円/月
（3）給付期間：原則として留学先での授業等（オリエンテーション・試験日含）の開始月から終了月までの期間
- 人数
- 25名
- 募集時期
- 2026年2月9日（月）～2026年2月27日（金）
【給付型】公益財団法人阪和育英会 海外留学奨学生（全学部共通）
- 対象
- 1.学校教育法による日本の大学（指定校）に在籍する者（学部生）
2.海外の大学等が正規に留学を許可する者
3.将来は海外での活躍を希望する者
4.経済的に留学の経費支弁が困難と認められる者（家計の年収合計1,000万円以内）
5.学内選考がある留学プログラムへの応募で語学研修目的の留学でない者
6.在籍する大学の学校長（又は学部長）の推薦がある者
7.留学終了後、在籍する大学等に戻り学業の継続又は学位の取得をする者
8.品行方正、学術優秀、心身健全である者
9.2026年度中（4月～翌年3月）に海外留学を行う者
10.以下のいずれか都合の良い方の面接（予定日）に出席できる者
① 2026年3月30日（月）14:00～ 東京
② 2026年4月2日（木）14:00～ 大阪
（交通費は実費支給します）
12.奨学生親睦会に出席できる者
2026年8月17日（大阪）又は8月24日（東京）
各々15:00～19:00（予定）最寄りの会場にて出席
但し、都合のつかない場合は要相談
（交通費は実費支給します）
- 給付額
- 月額70,000円（留学渡航準備金として350,000円を別途支給）
- 備考
- ＜支援期間＞
1.原則として1年
2.条件により6カ月以上2年以内
3.大学付属の機関における語学研修期間も上記期間に含む
【給付型】公益財団法人大林財団 海外留学奨学生（全学部共通）
- 対象
- 次の要件をすべて満たす者とします。
（1）大学生または大学院生である者
（2）就業経験のない者（アルバイト除く）
（3）6ケ月以上2年以内の留学をする者（語学留学を除く）
（4）5月末までに留学先が確定できる者
（5）都市に関連ある分野の実業、実務又は学術研究に将来従事しようとする者（学部・専攻は問いません）
（6）前向きに海外留学に取り組む意志があること
（7）異文化・多様性の理解を積極的に行い、将来国内外で広く活躍する意志があること
（8）人物、学業、健康ともに優れている者
（9）奨学生採択決定通知書授与式および奨学生交流会等、当財団の行事に出席できる者
（10）日本国籍を有する者（但し、外国籍でも在留資格が「永住」または「定住者」の人は応募可能）
- 給付額
- 一か月当たり20万円（但し上限は480万円）
留学期間により、日割り計算して給付総額を決定
- 備考
- 給付期間 ：留学期間 ※留学先大学が発行する学事暦に基づく授業の開始から終了までの期間
以下は給付期間に含まれません。
・入学前の語学研修期間（例：ESL 等、語学力を補うためのプログラム）
・授業開始日よりも前に実施されるオリエンテーション期間
【給付型】公益財団法人日揮・実吉奨学会（全学部共通）
- 対象
- ①当財団指定大学の大学院修士課程に在籍、あるいは学部4年で同じ大学の修士課程進学が決まっている者。日本国籍を有し2026年４月２日現在27歳以下の者。
②人物・学業成績ともに優れ、心身ともに健康である者。
③経済的に当財団からの奨学金給与が必要と認められる者。
④自然科学およびその応用分野での研究を目的とした留学であること。
⑤「大学の留学プログラム」あるいは「協定校への留学派遣(※)」で、単位取得や研究指導を受けるために、大学が認める教育機関もしくは研究機関が所在する国に渡航しての留学であること。
（※）交換留学、ダブルディグリープログラム、ジョイントディグリープログラム等
⑥留学先での研究活動を行う上で十分な語学力を有している者。
TOFLE ibt 80点以上、IELTS 6.0以上、TOEIC L&R 800点以上 (TOEIC IPも可)のいずれかを満たす者。
⑦2026年７月から10月までの間に、留学を開始する者。応募時に留学中の者は不可。
⑧留学期間は１セメスター以上、１年度以内であること。
⑨他の給与留学奨学金等との併給は不可とする。（貸与奨学金との併給は可）
⑩日本学術研究会特別研究員等、安定的な経済支援を行う事業より支援を受けている者は対象外とする。
⑪留学出発前に、当財団職員および大学担当者との学内面談に応じることができる者。留学帰国後２か月以内に研究成果レポートを提出し、留学期間中も当財団との必要な連絡を適切に行うことができる者。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 生活滞在費：月額15万円
渡航費：20万円
- 備考
- ・支給対象期間は、受け入れ機関で活動を開始、終了する日となります。渡航日・帰国日・他地での経由期間等は含みません。
・滞在が1か月に満たない場合は、日割り計算とし￥5,000／日を給付します。
【給付型】東京グローバル・パスポート（全学部共通）
- 対象
- （1）応募時及び留学期間中にわたり、日本国籍を有する者
（2）応募時及び留学期間中にわたり、国内の大学等において卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する者
※応募時にいずれの大学等にも在籍していない場合、応募することはできません。また、留学期間中は大学等に在籍している必要があります。
（3）応募時において、生計維持者（原則として父又は母）が引き続き1年以上都内に住所を有している者
※学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
※父母がいない場合は、代わって生計を維持している主な人が生計維持者となります。
（4）2026 年4月1日時点の年齢が30 歳以下である者
※（1）の提出書類にて確認します。
（5）在籍大学等が派遣を許可し、受入機関が受入れを許可する者
（6）在籍大学等におけるGPAが2.5 以上の者
（7）高校3年間の評定平均値が3.5 以上の者（新大学1年生等のみ）
（8）一定程度の語学力を有する者
※推奨する語学力はヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B1以上です
（9）留学終了後、在籍大学等で学業を継続する意欲のある者、卒業しようとする又は学位を取得しようとする者
（10）本制度で実施する事前研修及び事後研修に参加できる者並びに本制度の周知及び海外留学の意義・効果等の普及啓発活動（アンバサダー活動）に協力できる者
（11）本制度による支援のほかに、国、地方公共団体、民間その他の団体が行う海外留学支援制度における金銭給付を受けていない者
※他の海外留学支援制度との併給はできません（在籍大学等の奨学金を含む。）。
（12）留学に必要なビザ（査証）を確実に取得し得る者、又はビザ免除プログラム等を確実に利用し得る者
- 募集時期
- 2026/02/10
- 備考
- ※金額
・短期コース（夏留学）：400,000円～900,000円
・中長期コース
渡航費等準備金：210,000円～350,000円
授業料(上限あり実費)：500,000円～1,000,000円
現地活動費(月額定額)：100,000円～150,000円
＜支援期間＞
短期コース（夏留学）：28日以上4か月未満
中長期コース：4か月以上1年以内
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
- 募集時期
- 随時
家計が急変してから3ヶ月以内（卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学部生のみ
- 給付額
- 月額：66,700円、44,500円、22,300円、16,700円※
※は、多子世帯に限ります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学部生のみ
- 給付額
- 月額：29,200円（33,300円）、19,500円（22,200円）、9,800円（11,100円）、7,300円（8,400円）※
※は、多子世帯に限ります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
- 備考
- ※（）の金額は、生活保護を受けている保護者と同居している学生、および社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し「自宅通学」の扱いとなっている学生が対象
【給付型】留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）（全学部共通）
- 対象
- 日本国の大学に在籍する私費外国人留学生
- 給付額
- 月額48,000円
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人
留学生および大学院生は本制度の対象外（在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」の人は申請可能）
高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
- 備考
- 高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。
・給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）
・授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
【減免型】授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 授業料の納付が困難な学生（正規生のみ）
次のいずれかに該当する場合
学部・大学院共通
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付期限前6ヶ月以内（入学した日の属する期分の授業料免除の場合は、入学前1年以内）において、学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合であって総長が相当と認める事由がある場合
学部生のみ
新制度の申請資格を満たさない学生や、新制度において1／3免除、2／3免除になった学生
- 減免額
- 授業料の全額または半額
【減免型】入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 入学料の納付が困難な学生（正規生のみ）
次のいずれかに該当する場合
大学院
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.入学前1年以内において、出願者の学資を主として負担する方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
学部
1.入学前1年以内において、出願者の学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
2. 1. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合
- 減免額
- 入学料の全額または半額
- 募集時期
- 事前申請：入学手続き日
【貸与型】宮古市医師等養成奨学資金（全学部共通）
- 対象
- 学部生
- 募集時期
- 随時
- 備考
- 医療等養成奨学金資金貸付制度（条件により、貸付金償還免除あり）
【貸与型】小口短期貸付（全学部共通）
- 対象
- 病気、不慮の事故、送金の延着、その他急な出費の場合
- 貸与（総額）
- 10,000円～50,000円（10,000円単位）
- 返還詳細
- 返還回数：一括返済／ 返還期間：1万円の場合は、1ヶ月以内
2万円以上の場合は、3ヶ月以内
- 利子
- 無利子
- 備考
- 貸付には学生証および本人印（スタンプ印不可）が必要です。ただし、2万円以上は貸付時に債務保証書（4万円以上は2名分）の提出も必要
【貸与型】奈良県土木技術職員修学資金（全学部共通）
- 対象
- 学部生、大学院生
- 募集時期
- 令和8年1月30日（金曜日）まで
- 備考
- 奨学金返還支援制度あり
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急・応急採用（全学部共通）
- 対象
- 家計の急変、風水害等の災害等により、緊急に奨学金の貸与が必要となった学生
- 募集時期
- 随時
家計が急変してから12ヶ月以内（卒業等によって近く学籍を失うことが明らかな場合は、最終在籍月の前々月の所定期間まで）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 授業料支援金（全学部共通）
- 対象
- 大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（総額）
- 納付すべき授業料あるいは535,800円のいずれか低い金額
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 1年間
- 備考
- 入学金は本制度の対象とはなりません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度 生活費奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大学院修士課程及び専門職学位課程の学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 20,000円・40,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 備考
- 生活費奨学金のみの貸与希望はできません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学部生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 大学院生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士課程（専門職学位課程、一貫制博士課程修士相当含む）：50,000円、88,000円
博士（後期）課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学部生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学部生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円（10,000円ごと）
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 大学院生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
※法科大学院は、ほかに190,000円、220,000円もあります。
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 原則毎年、春および秋
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 一定の収入金額以下である場合、または日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった場合
- 貸与（総額）
- 一時金（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択）
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 貸与奨学金（第一種奨学金または第二種奨学金）を受けながら、海外の大学等または大学院へ短期留学（3ヶ月以上）をする場合
申し込みには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けることができなかった等の条件があります。
- 貸与（総額）
- 一時金（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択）
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 留学開始月の前々月の25日
さぽうと21生活支援プログラム
やまなし人材定着奨学金返還支援制度
クマ財団 クリエイター奨学金（AI）
トビタテ！ 留学JAPAN奨学金
一般財団法人全国大学生協連奨学財団
京丹後市定住促進奨学金返還支援制度
教員になった者に対する返還免除制度（修士課程・専門職学位課程）
交通遺児育英会
公益財団法人 昭和池田記念財団
公益財団法人衣笠繊維研究所
香川県 日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度
高浜町UIターン奨学金返還サポート制度
山梨県ものづくり人材就業支援事業
城陽市若者定住奨励奨学金返還支援金
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
徳島県奨学金返還支援制度
読売育英奨学会
日本学生支援機構奨学金 第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除
豊川市奨学金返還支援事業
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
