【給付型】UEC学域奨学金制度（全学部共通）
- 対象
- 一般入試（前期日程・後期日程）により入学した1年生、および、1年生（入試区分を問わない）から在学する2～4年生
選考は、申請者の中から、1年生は一般入試の結果、また、2年生以上は前年度までの学業成績に基づき行います。
- 給付額
- 年額20万円（2期に分割）
支給期間は1年間
- 人数
- 1年次：5名以内（男子）、5名以内（女子）
2年次：5名以内（男子）、5名以内（女子）
3年次：5名以内（男子）、5名以内（女子）
4年次：5名以内（男子）、5名以内（女子）
【給付型】UEC学域地方出身学生支援奨学金制度（全学部共通）
- 対象
- 地方出身の学業成績が優秀で、経済的支援を必要とし、かつ本学の広報活動等への協力意欲のある学生
情報理工学域昼間コースに、2026年度以降に1年次に入学、または、2028年度以降に3年次編入学し、在学している学生となります。
選考は、申請書類および学業成績等に基づき行います。
- 給付額
- 年額6万円
対象期間は1年間
- 人数
- 学域（昼間コース）Ⅰ類～Ⅲ類
1年次：6名以内
2年次：6名以内
3年次：6名以内
4年次：6名以内
【給付型】UEC成績優秀者特待生制度（全学部共通）
- 対象
- 学域（昼間コース）2～4年生
選考は、対象学年の在学生の中から、前年度までの学業成績に基づき決定します（公募は行いません）。
- 給付額
- 年額50万円
支給期間は1年間
- 人数
- 各学年とも3名
【給付型】みん就 ITチャレンジ奨学金 第1期（全学部共通）
- 対象
- 日本国内の大学・大学院に在籍し、応募時点で在学中の満18歳以上の方。 （学部・専攻不問、文系・IT未経験歓迎、全学年対象。）
※留学生の方も日本国内の大学等に在籍していれば 応募可能。
※18歳未満の方は対象外。
- 給付額
- 一時金5万円/1名
※使途の条件あり
- 人数
- 全体最大20名
- 募集時期
- 2026/9/1～2026/11/30
【給付型】一般財団法人 MIRAIASU育英財団 MIRAIASU奨学金制度（全学部共通）
- 対象
- （1）日本国籍を有すること
（2）国内の大学の経済系学部(経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの)に在籍する学部3年生であること
（3）応募締切日時点で年齢25歳以下であること
（4）経済的な理由により学費の支弁が困難であること
（5）就学状況及び生活状況について適時報告できること
※GPA3.0以上（目安）
- 給付額
- 年額48万円
採用期間：2年間（学部3年次～4年次）
- 人数
- 全体10名
- 募集時期
- 2026/10/1～2026/11/30
【給付型】一般財団法人TCS奨学会（全学部共通）
- 対象
- （1）日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
（2）日本国内の四年制大学及び修士課程大学院（通信・夜間を除く、 以下「大学等」という）に2024年度に在学しており、2025年4月時点で 大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
（3）最短修業年限で卒業見込みであること。
（4）修得単位数が標準単位数（※1）以上で、直近の学業成績につき GPA（平均成績）が3.0以上であること。
※標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×在学年数
（5）学修計画書の提出により、将来、社会で自立し、活躍する目標をもって 大学等における学修意欲を有していることが確認できること。
（6）本財団が企画する行事（懇親会等）への参加に協力することができること。
なお、応募に際して、世帯の所得水準及び他の給付型奨学金受給の有無に関する制限はございませんが、 審査基準事項の一部となります。
※標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×在学年数
- 給付額
- 50,000円/月
採用期間：1年間（2027/04/01～2028/03/31）
- 人数
- 全体30名程
- 募集時期
- 2026/10/13～2026/11/27
【給付型】一般財団法人荒井芳男記念財団（全学部共通）
- 対象
- (1)2026年4月1日現在において、学域1～4年生が対象(学域生のみ)
※2027年4月より大学院進学予定者は基本的に応募不可（応募人数によっては低所得者の救済処置として応募を許可する場合もあり。 その際は「事前審査表」と「合格通知書」を提出。）
(2)学部、学科は機械系、工学系、化学系、電気系である者（生命化学、生物科学、薬学等除く）
(3)2026年4月1日現在で23歳以下の者
(4)2026年4月1日現在、日本国籍または日本永住権を有する者
(5)最短修業年限にて卒業見込みがある者
(6)過去に当財団の奨学金または研究助成金を受給していない者
(7)当財団の奨学生ではない者
(8)学業優秀であり、品行方正である者
(9)経済的支援を必要とする者（両親不在、母子家庭、他経済的な理由により学費の支弁が困難である世帯等）
(10)当財団が定める報告書を期日までに提出できる者
- 給付額
- 200,000円/人
採用期間：正規の最短修業年限
- 人数
- 全体35名程度
- 募集時期
- 2026/10/1～2026/12/18
【給付型】一般財団法人生涯学習開発財団 博士号取得を目指す50歳以上の方を支援（助成金）（全学部共通）
- 対象
- 以下の条件を満たす者
1. 2026年12月31日時点で満50歳以上（性別、国籍を問わない）
2. 日本国内在住者
3. 日本国内の大学で博士課程在籍者、もしくは論文博士号取得希望者
4. 財団Webサイトおよび広報媒体にて氏名・年齢・写真・研究タイトル・論文要旨などの公開を了承し、インタビュー取材に応じる者
5. 授与式に出席を了承する者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 500,000円/1人
（2027年3月支給予定）
- 人数
- 全体6～15名程度
- 募集時期
- 2026/12/4
【給付型】一般財団法人全国大学生協連奨学財団「たすけあい奨学制度」（全学部共通）
- 対象
- 扶養者を亡くし、学業継続が経済的に著しく困難である者
- 給付額
- 一時金120,000円（一括支給）
- 募集時期
- 扶養者死亡日から「1年以内」
【給付型】公益財団法人キーエンス財団 大学院（修士課程）給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 以下のいずれの各項にも該当する者
・2027年4月に日本の大学院に入学する者
（2年制の正規学生に限る。ただし通信教育課程、夜間学部生及び長期履修制度、並びに留学生を除く。）
・2027年4月1日現在、24歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
※ 日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について
（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）
・貸与型奨学金：併用可
・給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）
・大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度：併用可
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 120,000円/月
期間：2027/04～2029/03（正規の最短修業年限）
- 人数
- 全体100名程度
- 募集時期
- 2026/10/01～2026/11/13
【給付型】公益財団法人バロック村井博之財団（全学部共通）
- 対象
- ①日本国内に居住する者で、日本国内の大学（含む大学院）に在学する日本人学生及び外国人留学生（以下、「学生」という）。
②応募は主体的活動を行うグループ（以下「所属グループ」という）の代表者が行い、同 一グループからの出願は1件までとする。
③本財団が企画する行事（贈呈式等）への参加に協力することができる者。
④助成期間終了時（2028年3月31日）まで学生であることが見込まれる者。
※3年以内に受給した者は選考時の優先順位を考慮することがあります。
- 給付額
- 1件上限80万円
採用期間：2027年4月1日～2028年3月31日までの1年間
- 人数
- 全体5件程度
- 募集時期
- 2026年10月1日～2026年11月13日
【給付型】公益財団法人日本高専・大学支援財団（全学部共通）
- 対象
- 以下のすべてに該当すること。
1．出願する年の4月1日現在、大学又は高等専門学校に在学し、理学、工学系の分野を専攻する学生で、原則として年齢が35歳以下であること
2．出願する年の4月1日現在、大学1・2年生又は高等専門学校専攻科4・5年生に在学していること
3. 日本国籍を有すること
4. 学業、人物ともに優秀であり、健康であること
- 給付額
- 25,000円/月
採用期間：奨学生として採用されたその年度の10月から、原則として在学大学を卒業若しくは正規の就学期間（大学の場合、4年次修了）を終了するときまで
- 募集時期
- 2026/11/16
- 備考
- ただし、財団の定める奨学金の停止又は廃止事由に該当する場合には、期間の中途で終了する場合がある。
【給付型】公益財団法人本庄国際奨学財団「海外留学（大学院生）奨学生」（全学部共通）
- 対象
- (すべての資格に該当すること)
1. 日本国籍を持つ者。
2. 2027年4月時点で大学院に在籍している者。または2027年4月に入学を予定している者。申請時にすでに在籍している方、 申請時に在籍していない（社会人である）方も応募可能です。
3. 2027年4月時点で在籍期間が残り1年以上あること。
4. 専門職大学院は原則的に対象外ですが、研究計画書を提出できる場合は、応募可能です。
5.博士課程はすでに在籍中の場合は35歳までに入学していること、これから入学する場合は入学時に35歳以下であること、 修士課程はすでに在籍中の場合は30歳までに入学していること、これから入学する場合は入学時に30歳以下であること。
6. 大学院修了後は母国に貢献する将来計画を持つ者。
7.国際親善や交流に理解を持ち、財団で行う行事や同窓生ネットワークに積極的に参加または協力できる者。
- 給付額
- (1)月額23万円を1年間～2年間
(2)月額21万円を3年間
(3)月額18万円を4年間～5年間
採用期間：最終目標とする学位取得までの最短年限にあたる期間
- 人数
- 若干名
- 募集時期
- 2026/9/1～2026/10/31
【給付型】高等教育の修学支援新制度（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- ① 在学生については、家計が急変した場合
② 新入生については、2020年1月～入学前月に家計急変した学生の場合
- 募集時期
- 随時
①家計急変事由発生後から3ヶ月以内
②入学月から3ヶ月以内
【給付型】相模原市 大学生等修学支援特別給付金事業（全学部共通）
- 対象
- 次の1及び2のいずれにも該当する人
1.令和8年6月1日時点から給付金の交付決定日まで、引き続いて相模原市の住民基本台帳に登録されている人
ただし、DV被害など真にやむを得ない事情で本市に住民登録していない人は支給対象とします。
2.令和8年度に日本学生支援機構の給付奨学金（その他、日本学生支援機構の給付奨学金と基準等が同等の奨学金を含む）を受給している人
※ただし、多子世帯支援のみの人は、給付対象外
※令和7年度以前の証明書をお持ちの人（1年生時に受給し、現在2年生から4年生の人）は、証明書の発行日が過年度になっています。
令和8年度にも受給していることを証明していただくため、対象の人は日本学生支援機構へ証明書の発行を申請し、令和8年度も受給していることがわかる証明書を提出してください。
- 給付額
- 20,000円（1回限り）
- 募集時期
- 2026/06/01～2026/12/31
【給付型】電気通信大学大学院奨学生（大学院博士後期課程奨学金）（全学部共通）
- 対象
- 大学院情報理工学研究科博士後期課程
申請にあたり、日本学術振興会の特別研究員（DC1）に応募していることを要件とします。
また、2年目以降の支給の継続にあたっては、毎年度日本学術振興会の特別研究員に応募することが要件となります。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額3万円（年額36万円）
支給期間は、博士後期課程入学後3年間
- 人数
- 5名以内
【給付型】電気通信大学大学院奨学生（大学院博士前期課程奨学金）（全学部共通）
- 対象
- 大学院情報理工学研究科博士前期課程
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年額24万円
支給期間は博士前期課程入学後2年間
- 人数
- 4名以内
【給付型】日本学生支援機構奨学金 学習奨励費（全学部共通）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学域の日本人学生
- 給付額
- （月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※授業料等の減免も同時に受けることができます。
入学料・授業料減免額（※）
第Ⅰ区分：本学入学料・授業料の全額
第Ⅱ区分：本学入学料・授業料の2/3の額
第Ⅲ区分：本学入学料・授業料の1/3の額
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：本学入学料・授業料の1/4の額
（※）入学料減免を受けるには、本学入学前に前所属校にて予約採用となっているか、本学入学後、最初の出願機会で申請し、採用・認定される必要があります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 学域の日本人学生
- 給付額
- （月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：7,300円（8,400円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護を受けている生計維持者と同居している人および社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
※授業料等の減免も同時に受けることができます。
入学料・授業料減免額（※）
第Ⅰ区分：本学入学料・授業料の全額
第Ⅱ区分：本学入学料・授業料の2/3の額
第Ⅲ区分：本学入学料・授業料の1/3の額
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）：本学入学料・授業料の1/4の額
（※）入学料減免を受けるには、本学入学前に前所属校にて予約採用となっているか、本学入学後、最初の出願機会で申請し、採用・認定される必要があります。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- Ⅰ. 家計基準、Ⅱ. 学力基準、Ⅲ. その他基準があり、全てに該当する方が支援対象です。
大学院生、留学生(※)、留年者、研究生等は支援対象外
(※)在留資格等が、法定特別永住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者・家族滞在のうち一定の要件を満たす者等の場合、申請が可能です。
- 減免額
- 日本学生支援機構による給付型奨学金
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：本学入学料・授業料の全額
第Ⅱ区分：本学入学料・授業料の2/3の額
第Ⅲ区分：本学入学料・授業料の1/3の額
日本学生支援機構による給付型奨学金
第Ⅰ区分（多子世帯）：66,700円
第Ⅱ区分（多子世帯）：44,500円
第Ⅲ区分（多子世帯）：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯）：16,700円
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：本学入学料・授業料の全額
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春の在学採用：4月上旬
秋の在学採用：10月上旬
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- Ⅰ. 家計基準、Ⅱ. 学力基準、Ⅲ. その他基準があり、全てに該当する方が支援対象です。
大学院生、留学生(※)、留年者、研究生等は支援対象外
(※)在留資格等が、法定特別永住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者・家族滞在のうち一定の要件を満たす者等の場合、申請が可能です。
- 減免額
- 日本学生支援機構による給付型奨学金
第Ⅰ区分：29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分：19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分：9,800円(11,100円)
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：本学入学料・授業料の全額
第Ⅱ区分：本学入学料・授業料の2/3の額
第Ⅲ区分：本学入学料・授業料の1/3の額
日本学生支援機構による給付型奨学金
第Ⅰ区分（多子世帯）：29,200円(33,300円)
第Ⅱ区分（多子世帯）：19,500円(22,200円)
第Ⅲ区分（多子世帯）：9,800円(11,100円)
第Ⅳ区分（多子世帯）：7,300円(8,400円)
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分（多子世帯）～第Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：本学入学料・授業料の全額
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春の在学採用：4月上旬
秋の在学採用：10月上旬
- 備考
- 生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
【減免型】授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 学業優秀で経済的理由により授業料を支払うことが難しい場合、または授業料の納期前6ヶ月以内（新入生については納期前1年以内）において学資負担者が死亡、または学生もしくは学資負担者が風水害などの災害を受けた場合
- 減免額
- 授業料の全額または半額を免除
- 募集時期
- 前期授業料分が3月中旬、後期授業料分が9月下旬
【減免型】入学料免除（学域入学者）（全学部共通）
- 対象
- 留学生については、入学前1年以内に、学資負担者または入学者が風水害などの災害を受けて入学料を支払うことが難しい場合
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料の全額または半額を免除
【減免型】入学料免除（大学院入学者）（全学部共通）
- 対象
- 学業優秀で経済的理由により入学料を支払うことが難しい場合、または入学前1年以内に学資負担者が死亡または風水害などの災害を受けて入学料を支払うことが難しい場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額または半額を免除
- 募集時期
- 入学手続時
【貸与型】ＤＯＷＡホールディングス株式会社奨学生（全学部共通）
- 対象
- 大学3・4年生及び大学院に在籍する者で、大学院修了後、ＤＯＷＡホールディングス株式会社に就職を希望する者。
- 貸与（月額）
- 80,000円
- 人数
- 全体4～5名
- 貸与期間
- 学部4年・大学院に在籍する間の最大3年間（※修学期間の途中から支給を受けるときは残りの修学期間））
- 募集時期
- 定員になり次第〆切
- 備考
- ※入社後一定年数を経過すると、返済が免除されます。
【貸与型】交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 保護者等が交通事故による死亡または重い後遺障害により就業不可な事。
在学募集の他、予約募集あり。
- 募集時期
- 在学募集：2026/10/31
予約1次：2026/08/31
予約2次：2027/01/31
【貸与型】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度 教育支援資金（全学部共通）
- 対象
- 学域生が対象（大学院は対象外）。
学資金の未払い費用のみ貸付対象
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
- 備考
- 返還期間を過ぎた場合は規定の延滞金が発生します。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 以下の(1)～(4)全てを満たす者
(1)令和6年度以降に本学の博士前期課程に進学した者
(2)本人の希望に基づき、本学を通じて申請を行った者
(3)日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
(4)過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金（生活費等の支援として別途貸与を受けられる額）：20,000円又は40,000円から学生が選択
- 貸与（総額）
- 授業料支援金（後払いとできる授業料の額）：年535,800円を上限
- 利子
- 無利子
- 備考
- ・生活費奨学金の貸与を受けないことは可能
・授業料支援金の利用を申請せずに、生活費奨学金の貸与だけを申請することはできません。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円・30,000円・45,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円・30,000円・40,000円・51,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士課程：50,000円・88,000円
博士課程：80,000円・122,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 2万円から12万円までの1万円単位の金額の中から選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別贈与額貸与奨学金（全学部共通）
【貸与型】福島県奨学生＜福島県奨学資金＞（全学部共通）
- 対象
- 福島県内の高等学校を卒業したもの
学力・所得の基準を満たしているもの
- 貸与（月額）
- 35,000円/月
- 人数
- 全体120名程度
- 貸与期間
- 令和8年4月分から在学する学校の正規の修業期間
- 募集時期
- 第1回：2026/06/10
第2回：2026/10/05
第3回：2026/11/20
あおもり若者定着奨学金返還支援制度
パーソルクロステクノロジー株式会社 奨学金返還支援制度
伊賀市若者定住のための奨学金等返還支援金
熊本県宇土市奨学金返還支援補助金
公益財団法人 鹿児島県育英財団「大学等奨学金返還支援制度」
公益財団法人キーエンス財団【貸与奨学金返還支援】
公益財団法人東京しごと財団 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
公益財団法人東京都福祉保健財団「介護職員奨学金返済・育成支援事業」
公益財団法人東京都福祉保健財団「東京都障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」
行田市奨学金返還支援事業
国費留学生（日本政府奨学金）電通大による推薦
国費留学生（日本政府奨学金）日本大使館による推薦
三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業
山口県「高度産業人材確保事業奨学金返還助制度」
自然災害等によって学生本人が居住する住宅に被害を受けた学生のための支援として、JASSOの支援金制度
秋田県内就職者向け奨学金返還助成
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業「やまがた若者定着枠」
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業「企業連携支援枠」
千葉県「教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業」
大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」
徳島県奨学金返還支援制度
北区奨学金返済支援給付事業
和歌山県若手中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
