【給付型】(一財）RESTART JAPAN財団（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・2026年4月1日時点において22歳以下であること。
・日本国籍を有し、日本国内大学に在籍していること。
・ポピュラー音楽、クラシック音楽その他これらに類する音楽分野において、演奏、歌唱、創作その他の音楽活動に取り組んでいる者であること。なお、音楽分野は、ジャンルを問わずボーカル、器楽演奏、作詞作曲、編曲その他これらに準ずる実演・創作活動を含むものとする。
・学業に意欲があり、かつ経済的理由により、修学又は音楽活動の継続に支援を必要とすること。
・給付期間すべてに在校していること（休学は除く）
・志願者が2026年4月1日の時点で18歳未満の未成年の場合、保護者（※血縁の有無を問わない）の合意が得られていること※血縁関係のない保護者：里親、法定後見人、児童養護施設等の職員等
・学業成績が下記のいずれかに該当すること
ア．大学生の場合、大学入学時から直近までの学業成績において、GPA(平均成績)が2.4以上であること
イ．大学生（新入生）の場合、高等学校3年生時における評定平均が3.5以上であること
ウ．高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
- 給付額
- 年額36万円
- 募集時期
- 2026.6.30
【給付型】(一財）ジェイリース奨学基金（全学部共通）
- 対象
- 身体障害者手帳（視覚障害1～6級）が交付されている、または視覚に障害があることを証明する医師の診断書の提出が可能で、以下4つのいずれかに該当する方。
1. 視覚障がい者を対象とした職業訓練校に在籍中の方
2. 盲学校（視覚特別支援学校）の専攻科に在学中の方
3. 国内の大学並びに大学院生、短大生の方
4. 高等学校（盲学校高等部含む）3年生の内、卒業直後に訓練機関、盲学校専攻科及び国内の大学等いずれかへの進路を希望している方
【給付型】QUEST基金奨学金 国際交流支援事業 協定派遣（全学部共通）
- 対象
- 全ての短期交換留学生
- 給付額
- 月額8万円-11万円
受給月数：最長11ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金16万円
※家計基準あり
【給付型】（公財）キーエンス財団 （新1年生対象）（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・2027年4月に日本の大学院（修士、博士前期、専門職、一貫制博士課程前期）に入学する者
※ 通信、夜間主、長期履修、留学生は除く
・2027年4月1日時点で24歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
・入学予定の大学院が当財団からの求めに応じ選考に必要な情報を提供することに同意できる者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 12万円/月
期間：最短修業年限
- 募集時期
- 2026.10.1～11.13
【給付型】（公財）キーエンス財団 （新1年生対象）（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・2027年4月に大学1年生として入学する者
（通信教育課程・夜間主・6年制の医学科生は対象外）
・2027年4月1日現在、20歳以下の者・経済的困窮者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 12万円/月
期間：最短修業年限
- 募集時期
- 2027.2.1～2027.4.2
【給付型】（公財）沖縄県交通遺児会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件すべてを満たす者
・交通事故が原因で保護者が死亡又は後遺障害を負ったご家庭のお子さま（※交通事故の被害者側・加害者側問わず）
・県内の小中高、特別支援、専門、大学（院）に在籍していること
・後遺障害は、身体障害者手帳1級から4級または精神障害者手帳1級から3級に該当すること
・保護者（配偶者含む）の年間所得が400万未満であること
・留学や休学、またはその予定もないこと
- 給付額
- 24万円/年
- 募集時期
- 2026.8.13
【給付型】（公財）重田教育財団（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・日本国籍を有する者
・海外の大学又は大学院への入学が決定している者
・経済的な理由により留学費用の支弁が困難の者
・学業優秀且つ品行方正であること
・就学状況及び生活状況について適時報告できること
※学位取得を目的とする残り2学年以上の正規留学を対象。尚、1学年の正規留学、2学年以上の語学留学、短期留学等は対象外とします。
- 給付額
- 月額22,000ドル
※9月・3月で支給
- 募集時期
- 2026.6.30
【給付型】（公財）清川秋夫育英奨学財団（全学部共通）
- 対象
- 下記対象者のうち、何らかの形で農業、水産業、畜産業、林業の発展に貢献する志のある学生
・鹿児島県内の高校を卒業し、鹿児島県外の大学に在籍する者
・鹿児島県内の大学に在籍する者
- 給付額
- 15万円/年
- 募集時期
- 2026.6.30
【給付型】（公財）伏見記念財団（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・令和8年4月1日時点で修士課程（博士前期課程）で30歳未満の者または博士課程（博士後期課程）で35歳未満の者
・日本の歴史又は文化に関する研究を行う者
・日本国籍を有する者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 【修士・博士前期】：月額3万円
【博士後期】：月額5万円
- 募集時期
- 2026.6.30
【給付型】【ポート株式会社】ODYSSEY Scholarship Program（全学部共通）
- 対象
- ・日本国内の大学、大学院に在籍する学生。
※国籍、年齢、専攻分野問わず。留学生は対象外。
※学業成績や経済状況は選考基準外
社会課題への貢献意欲、アイデアの独創性、調整にかける熱意を重視
- 給付額
- 10万円/年
- 募集時期
- 2026.6.30
【給付型】岸本基金寄附金奨学金 人材育成支援事業 協定派遣（全学部共通）
- 対象
- 欧米諸国への短期交換留学生
- 給付額
- 月額12万円
受給月数：最長12ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金：24万円
【給付型】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 派遣留学奨学生（全学部共通）
- 対象
- 2026年5月1日から2027年4月30日までの間に本学の学生交流協定校への短期交換留学（派遣）を希望する学部2年次以上かつ35歳以下の学生（2026年5月1日時点）。
- 給付額
- 奨学金（月額）150,000円または200,000円（留学先国・地域による）
留学一時金 150,000円または250,000円（留学先国・地域による）
- 人数
- 年間800名
- 備考
- 募集時期
第1回
事前登録：2026年1月16日（金）
オンライン申請及び指導教員推薦書提出：2026年1月23日（金）
対象：2026年5月1日～2026年11月30日までの間に現地授業開始するプログラム
第2回
事前登録：2026年7月24日（金）
オンライン申請及び指導教員推薦書提出：2026年7月24日（金）
対象：2026年12月1日～2027年4月30日までの間に現地授業開始するプログラム
【給付型】大学生協学業継続奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・在籍中に扶養者を亡くし、かつ扶養者死亡日から1年以内の学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 毎日受付
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 下記要件の他、人物、学力及び家計の各基準を満たす必要があります。
Ａ.生計維持者（一方又は両方）の死亡
Ｂ.生計維持者（一方又は両方）が事故・病気により半年以上就労困難
Ｃ.生計維持者（一方又は両方）が失職
※ 雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）における次の離職理由コード（非自発的失業）に該当する場合に限る
1A(11)，1B(12)，2A(21)，2B(22)，2C(23)，3A(31)，3B(32)，3C(33)，3D(34)
Ｄ.生計維持者が被災（震災、火災、風水害、犯罪被害等）した場合で下記に該当
① 上記Ａ～Ｃに該当
② 生死不明、行方不明、就労困難等により世帯収入が減少
Ｅ.父母からの暴力を理由とした避難
- 給付額
- 給付奨学金と同額
- 募集時期
- 随時（事由発生後、3ヶ月以内）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（全学部共通）
- 対象
- 短期交換留学生
※年度で対象国が異なる
- 給付額
- 月額8万円-11万円
受給月数：最長11ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金16万円
※家計基準あり
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分 市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分 支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分 支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合 1,250万円
・生計維持者2人の場合 2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
- 給付額
- 月額
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護を受ける生計維持者と同居及び社会的養護を必要とする者で、児童養護施設等から通学する場合は括弧内の金額。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分 市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分 支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分 支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合 1,250万円
・生計維持者2人の場合 2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
- 給付額
- 月額
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【給付型】琉球大学 岸本遺贈基金寄附金 うない奨学金給付制度（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・下記の研究科の博士課程又は博士後期課程1年次に在学する女子大学院生で、将来研究者を目指す者
ア. 理工学研究科
イ. 医学研究科
ウ. 保健学研究科
エ. 鹿児島大学大学院連合農学研究科（本学に主たる指導教員が在職する場合）
・申請年の前年度に修士課程又は博士前期課程に在学していた者
・主たる指導教員から推薦を受ける者
・日本学術振興会が実施する特別研究員制度、及び他の給付型奨学金制度による支援を受けていない者
・ジャーナル等への掲載に向け、在学中に筆頭著者として英語論文を執筆・投稿する者
・博士課程又は博士後期課程修了後に、大学教員として活躍することを目指す強い意志がある者
・標準修業年限以内に学位を取得する者
・本学ジェンダー協働推進室が実施するセミナーやイベント等に積極的に参加する者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 18万円/月
（給付上限：3年間）
- 募集時期
- 2026.6.26（金）
【給付型】琉球大学後援財団 留学生派遣奨励金（全学部共通）
- 対象
- 全ての短期交換留学生
- 給付額
- 月額6万円
受給月数：最長10ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
【給付型】琉球大学修学支援基金（寄附金）による「学資金支援事業」（全学部共通）
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
- 減免額
- 入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額（月額）
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：7,300円
＊給付奨学金の月額は、上記の1/6の額となります。（生活保護世帯、児童養護施設等からの通学者については月額が増額されます）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
- 減免額
- 入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【減免型】従来制度による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
以下のいずれかを満たしている場合に授業料免除の申請資格があるとみなします。
・住民税非課税世帯であって、学力基準を満たしている場合。
・申請前（新入生は1年以内・在学生は6か月以内）に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた場合。
学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・次の収入基準及び学力基準を満たしている場合。
給与収入のみ（控除前の額）：550万円未満
給与収入以外の所得のみ：323万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が323万円未満
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 全額免除
昼間主：267,900円
夜間主：133,950円
法務研究科：402,000円
半額免除
昼間主：133,950円
夜間主： 66,970円
法務研究科：201,000円
- 募集時期
- 例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬
【減免型】従来制度による入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 日本学生支援機構（JASSO）「高等教育の修学支援新制度（給付奨学金+入学料・授業料減免）」（以下、「新制度」）の対象とならない学部日本人学生、大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
以下のいずれかを満たしている場合入学料免除の申請資格があるとみなします。
・住民税非課税世帯に属する方。
・入学前1年以内に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた方。
・学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・次の収入基準を満たしている場合。
学部生｜
給与収入のみ（控除前の額）：200万円未満
給与収入以外の所得のみ：77万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が77万円未満
大学院生｜
給与収入のみ（控除前の額）：300万円未満
給与収入以外の所得のみ：148万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が148万円未満
- 減免額
- 全額免除
昼間主：282,000円 夜間主：141,000円
半額免除
昼間主：141,000円 夜間主：70,500円
- 募集時期
- 入学手続き期間内
【減免型】独自制度による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 家計基準・学力基準を満たす方の内、修業年限を超えていない方。
ただし、修業年限を超過している学生の内、休学期間を除き修業年限超過後1年以内に在学している場合で、以下の特例が適用される場合には、修業年限を超えていても家計基準・学力基準を満たすことで、申請資格があると認めます。
・長期履修生（修業年限超過後1年以内の期間に関わらず資格を満たすものとします）
・長期履修期間終了後、やむを得ない事情によりさらに修業年限を超過した場合
・災害、傷病のために修業年限を超過した場合
・交換留学等により修業年限を超過した場合
・転学部等により修業年限を超過した場合
・再入学により修業年限を超過した場合
・満18歳となるまでに以下の施設等に入所・養育されていた者
児童養護施設
児童自立支援施設
児童心理治療施設
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
里親に養育されていた者
上記と同等の事情があると認められた場合
- 減免額
- 一部免除
昼間主：110,000円
夜間主： 55,000円
非課税世帯に属する学生は、予算の範囲内で全額免除となることがあります。
長期履修生は、個々の授業料に応じた金額が免除
- 募集時期
- 例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬
【貸与型】（一財）南部振興会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・引き続き1年以上南部に住所を有ししている者
※学業のための住所変更は問わない
・学業、人物ともに優秀でありかつ健康であって、経済的困窮者の者
- 貸与（月額）
- 4万円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 修業年限迄
【貸与型】（公財）交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・保護者等が自動車やバイクの事故等、道路における交通事故で死亡したり、またはそれが原因で著しい後遺障害の為働けなくなった家庭の子
・申請時に26歳以上は対象外
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5・8・10万円
※内2万は給付（固定）
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 2026.10.31
【貸与型】（公財）交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・保護者等が自動車やバイクの事故等、道路における交通事故で死亡したり、またはそれが原因で著しい後遺障害の為働けなくなった家庭の子
・申請時に26歳以上は対象外
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4～6万円
※内2万は給付（固定）
- 貸与（総額）
- 《入学一時金》
40・60・80万円
※学部生1年次のみ可
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 2026.10.31
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
- 貸与（月額）
- 第二種奨学金と同額
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時（事由発生後、1年以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
- 貸与（月額）
- 第一種奨学金と同額
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時（事由発生後、1年以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 下記を全て満たす者が対象です。
［1］2024年度以降に本学の修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程に進学した者
［2］日本学生支援機構第一種奨学金の学力基準及び家計基準を満たす者
［3］過去に受けた奨学金の返還が延滞中等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※2024年度の進学者については上記［1］～［3］によらず、2023年度以前に修学支援新制度（給付奨学金）を利用（区分外・廃止者も対象）していたこと、学部等を2024年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに本学へ進学していることが条件となります。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：最大40,000円（20,000円又は40,000円から選択）
希望者のみ。生活費奨学金のみの利用は不可。
- 貸与（総額）
- 授業料（授業料支援金）：上限535,800円/年＋保証料
※法務研究科も上記が上限額（差額を大学へ納付しなければなりません）。
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 最高月額：51,000円
最高月額以外の月額：40,000円 30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞
大学等又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる
＜博士・博士後期＞
大学又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 299 万円以下
＜博士・博士後期＞ 340 万円以下
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士・博士前期・専門職課程：50,000円、88,000円
博士・博士後期課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 最高月額：45,000円
最高月額以外の月額：30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（海外）（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれかに該当する者。
（1）大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者
①学位（修士号又は博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
②学位（学士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学に進学（入学又は編入学）を希望する者。
（2）大学院（修士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（修士号又は博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
（3）大学院（博士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：入学試験の合格をもって適格と見なす
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上
※ この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円までの間で、1万円単位で選択可
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞次のいずれかに該当
・ 大学等又は大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
＜博士・博士後期＞次のいずれかに該当
・ 大学又は大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 536 万円以下
＜博士・博士後期＞ 718 万円以下
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択可
※法科大学院生で150,000円を選択した場合に限り40,000円又は70,000円の増額可
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額奨学金 (利息付)（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準：併せて貸与を受けることとなる奨学金の基準を適用
家計基準：下記のいずれかに該当
・認定所得金額が0円以下
・国の教育ローンに申し込み、基準を満たしているが利用できなかった
- 貸与（総額）
- 100,000円～500,000円までの間で、10万円単位で選択可
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 入学時のみ
日本学生支援機構奨学金 教師になった方に対する奨学金の返還免除制度
日本学生支援機構奨学金 業績優秀者返還免除制度
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
