【給付型】QUEST基金奨学金 国際交流支援事業 協定派遣（全学部共通）
- 対象
- 全ての短期交換留学生
- 給付額
- 月額8万円-11万円
受給月数：最長11ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金16万円
※家計基準あり
【給付型】（公財）キーエンス財団 （新1年生対象）（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・2027年4月に日本の大学院（修士、博士前期、専門職、一貫制博士課程前期）に入学する者
※ 通信、夜間主、長期履修、留学生は除く
・2027年4月1日時点で24歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者
・入学予定の大学院が当財団からの求めに応じ選考に必要な情報を提供することに同意できる者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 12万円/月
期間：最短修業年限
- 募集時期
- 2026.10.1～11.13
【給付型】（公財）キーエンス財団 （新1年生対象）（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・2027年4月に大学1年生として入学する者
（通信教育課程・夜間主・6年制の医学科生は対象外）
・2027年4月1日現在、20歳以下の者・経済的困窮者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 12万円/月
期間：最短修業年限
- 募集時期
- 2027.2.1～2027.4.2
【給付型】（公財）コカ・コーラ教育・環境財団（全学部共通）
- 対象
- 下記のすべてに該当する者（国籍不問）
・人物・学力ともにすぐれ、かつ向学心に燃えている26歳以下で経済的支援を必要とする者
・本学学部に在学し、2027年3月に卒業見込みの者（夜間学部、社会人学生は除く）
・2027年4月から大学院修士・博士前期課程（夜間、通信コース、社会人学生を除く）に進学する者
・環境問題への取り組みとして、以下のいずれかの地球・環境資源に係る学問を学ぶ者
①飲料容器に使用される資源（ペットボトル、プラスチック、アルミ、鉄、瓶等）
②水
③温室効果ガス
④再生可能エネルギー
- 給付額
- 4万円/月
大学院修士課程期間（最短修業年限）
- 募集時期
- 2026年10月31日（土）
【給付型】（公財）吉田海運奨学財団（全学部共通）
- 対象
- ・2026年4月に本学に入学した経済的理由により就学が困難な者で、奨学生として相応しい人物であること。
- 給付額
- 24万円/年
- 募集時期
- 2026.9.1～10.31
【給付型】みん就株式会社（ポート株式会社グループ） みん就ITチャレンジ奨学金 第一期（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を満たす者
・日本国内の大学、大学院に在籍する者
※ 学部・専攻不問、文系・IT未経験歓迎、全学年対象
※ 日本国内の大学に在籍している留学生も可
《支援する４つの挑戦》下記のいずれか1つを選んで応募
1.つくる（プロダクト開発）
2.身につける（本格習得）
3.解決する（身近な課題のIT実装）
4.究める（研究・学業のIT武装）
- 給付額
- 5万円/年
- 募集時期
- 2026.9.1～11.30
【給付型】一般財団法人 TCS奨学会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・日本国内に居住し、日本国籍を有していること。
・四年制大学（夜間を除く）（医学部医学科は4年生まで対象）及び修士課程大学院に2026年度に在学しており、2027年度4月時点で大学2年生から大学4年生又は大学院1年生、大学院2年生に進学・進級見込みであること。
・最短修業年限で卒業見込みであること。
・修得単位数が標準単位数以上で、直近の学業成績においてGPAが3.3以上であること。
・学修計画書の提出により将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修意欲を有してることが確認できること
・財団が企画する行事（懇親会等 ）への参加に協力することができること。
- 給付額
- 5万円/月
- 募集時期
- 2026.10.13～11.27
【給付型】岸本基金寄附金奨学金 人材育成支援事業 協定派遣（全学部共通）
- 対象
- 欧米諸国への短期交換留学生
- 給付額
- 月額12万円
受給月数：最長12ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金：24万円
【給付型】公益財団法人 PHOENIX（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・本学に在籍し、修学のために経済的支援を必要とする者
・向学心に富み、品行方正である者
・学業に継続して取り組んでおり、前年度の学業成績証明書を提出できる者（大学1年生は出身高校の最終学年の成績証明書）
・生計維持者（原則父母双方）の住民税課税証明書に記載された「合計所得金額」の合計額が400万円以下であること
- 給付額
- 36万円/年
- 募集時期
- 2026.10.16
【給付型】大学生協学業継続奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・在籍中に扶養者を亡くし、かつ扶養者死亡日から1年以内の学生
- 給付額
- 12万円
- 募集時期
- 毎日受付
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 下記要件の他、人物、学力及び家計の各基準を満たす必要があります。
Ａ.生計維持者（一方又は両方）の死亡
Ｂ.生計維持者（一方又は両方）が事故・病気により半年以上就労困難
Ｃ.生計維持者（一方又は両方）が失職
※ 雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）における次の離職理由コード（非自発的失業）に該当する場合に限る
1A(11)，1B(12)，2A(21)，2B(22)，2C(23)，3A(31)，3B(32)，3C(33)，3D(34)
Ｄ.生計維持者が被災（震災、火災、風水害、犯罪被害等）した場合で下記に該当
① 上記Ａ～Ｃに該当
② 生死不明、行方不明、就労困難等により世帯収入が減少
Ｅ.父母からの暴力を理由とした避難
- 給付額
- 給付奨学金と同額
- 募集時期
- 随時（事由発生後、3ヶ月以内）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（全学部共通）
- 対象
- 短期交換留学生
※年度で対象国が異なる
- 給付額
- 月額8万円-11万円
受給月数：最長11ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
- 備考
- 留学準備金16万円
※家計基準あり
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分 市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分 支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分 支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合 1,250万円
・生計維持者2人の場合 2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
- 給付額
- 月額
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分 市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分 支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分 支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合 1,250万円
・生計維持者2人の場合 2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
- 給付額
- 月額
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※生活保護を受ける生計維持者と同居及び社会的養護を必要とする者で、児童養護施設等から通学する場合は括弧内の金額。
【給付型】琉球大学後援財団 留学生派遣奨励金（全学部共通）
- 対象
- 全ての短期交換留学生
- 給付額
- 月額6万円
受給月数：最長10ヶ月
- 募集時期
- 第1回募集：10月～11月
第2回募集：6月～7月
【給付型】琉球大学修学支援基金（寄附金）による「学資金支援事業」（全学部共通）
【給付型】（一財）MIRAIASU育英財団（農学部）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・日本国籍を有する者
・国内の大学の経済系学部に在籍する学部3年生であること
・応募締切日時点で年齢25才以下であること
・経済的な理由により学費の支弁が困難であること
・就学状況及び生活状況について適時報告できること
《対象学部》
・国際地域創造学部(経営プログラム・経済学プログラム）
・農学部（亜熱帯地域農学科・農林経済学コース）
- 給付額
- 48万円/年
- 募集時期
- 2026.10.1～2026.11.30
【給付型】（一財）MIRAIASU育英財団（国際地域創造学部）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・日本国籍を有する者
・国内の大学の経済系学部に在籍する学部3年生であること
・応募締切日時点で年齢25才以下であること
・経済的な理由により学費の支弁が困難であること
・就学状況及び生活状況について適時報告できること
《対象学部》
・国際地域創造学部(経営プログラム・経済学プログラム）
・農学部（亜熱帯地域農学科・農林経済学コース）
- 給付額
- 48万円/年
- 募集時期
- 2026.10.1～2026.11.30
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
- 減免額
- 入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額（月額）
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：7,300円
＊給付奨学金の月額は、上記の1/6の額となります。（生活保護世帯、児童養護施設等からの通学者については月額が増額されます）
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
- 減免額
- 入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【減免型】従来制度による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
以下のいずれかを満たしている場合に授業料免除の申請資格があるとみなします。
・住民税非課税世帯であって、学力基準を満たしている場合。
・申請前（新入生は1年以内・在学生は6か月以内）に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた場合。
学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・次の収入基準及び学力基準を満たしている場合。
給与収入のみ（控除前の額）：550万円未満
給与収入以外の所得のみ：323万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が323万円未満
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 全額免除
昼間主：267,900円
夜間主：133,950円
法務研究科：402,000円
半額免除
昼間主：133,950円
夜間主： 66,970円
法務研究科：201,000円
- 募集時期
- 例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬
【減免型】従来制度による入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 日本学生支援機構（JASSO）「高等教育の修学支援新制度（給付奨学金+入学料・授業料減免）」（以下、「新制度」）の対象とならない学部日本人学生、大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
以下のいずれかを満たしている場合入学料免除の申請資格があるとみなします。
・住民税非課税世帯に属する方。
・入学前1年以内に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた方。
・学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・次の収入基準を満たしている場合。
学部生｜
給与収入のみ（控除前の額）：200万円未満
給与収入以外の所得のみ：77万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が77万円未満
大学院生｜
給与収入のみ（控除前の額）：300万円未満
給与収入以外の所得のみ：148万円未満
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が148万円未満
- 減免額
- 全額免除
昼間主：282,000円 夜間主：141,000円
半額免除
昼間主：141,000円 夜間主：70,500円
- 募集時期
- 入学手続き期間内
【減免型】独自制度による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 家計基準・学力基準を満たす方の内、修業年限を超えていない方。
ただし、修業年限を超過している学生の内、休学期間を除き修業年限超過後1年以内に在学している場合で、以下の特例が適用される場合には、修業年限を超えていても家計基準・学力基準を満たすことで、申請資格があると認めます。
・長期履修生（修業年限超過後1年以内の期間に関わらず資格を満たすものとします）
・長期履修期間終了後、やむを得ない事情によりさらに修業年限を超過した場合
・災害、傷病のために修業年限を超過した場合
・交換留学等により修業年限を超過した場合
・転学部等により修業年限を超過した場合
・再入学により修業年限を超過した場合
・満18歳となるまでに以下の施設等に入所・養育されていた者
児童養護施設
児童自立支援施設
児童心理治療施設
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
里親に養育されていた者
上記と同等の事情があると認められた場合
- 減免額
- 一部免除
昼間主：110,000円
夜間主： 55,000円
非課税世帯に属する学生は、予算の範囲内で全額免除となることがあります。
長期履修生は、個々の授業料に応じた金額が免除
- 募集時期
- 例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬
【貸与型】（一財）南部振興会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・引き続き1年以上南部に住所を有ししている者
※学業のための住所変更は問わない
・学業、人物ともに優秀でありかつ健康であって、経済的困窮者の者
- 貸与（月額）
- 4万円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 修業年限迄
【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団 ※沖縄県に住所を有する者（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・沖縄県に住所を有する者の子弟
・優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
・独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4.5万円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 修業年限迄
- 募集時期
- 2026.9.1～2026.10.2
【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団 ※沖縄県に住所を有する者（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・沖縄県に住所を有する者の子弟
・優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
・独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 5万円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 修業年限迄
- 募集時期
- 2026.9.1～2026.10.2
【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団 ※沖縄県に住所を有する者（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・沖縄県に住所を有する者の子弟
・優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
・独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体若しくは民間育成団体等から奨学金の貸与又は母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士(前期)・専門職課程：7万円
博士後期課程：10万円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 修業年限迄
- 募集時期
- 2026.9.1～2026.10.2
【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団 ※住所が海外に有する者（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・沖縄県出身海外移住者の子弟で、主たる住所を海外に有する者
・ウチナーンチュ子弟等留学生として派遣され、令和8年9月1日現在、給費を受けていない者
・優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士(前期)・専門職課程7万円
博士後期課程10万円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 修業年限迄
- 募集時期
- 2026.9.1～2026.10.2
【貸与型】（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団 ※住所が海外に有する者（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たす者
・沖縄県出身海外移住者の子弟で、主たる住所を海外に有する者
・ウチナーンチュ子弟等留学生として派遣され、令和8年9月1日現在、給費を受けていない者
・優秀で、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 5万円
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 修業年限迄
- 募集時期
- 2026.9.1～2026.10.2
【貸与型】（公財）交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・保護者等が自動車やバイクの事故等、道路における交通事故で死亡したり、またはそれが原因で著しい後遺障害の為働けなくなった家庭の子
・申請時に26歳以上は対象外
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 5・8・10万円
※内2万は給付（固定）
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 2026.10.31
【貸与型】（公財）交通遺児育英会（全学部共通）
- 対象
- 以下の要件を全て満たすもの
・保護者等が自動車やバイクの事故等、道路における交通事故で死亡したり、またはそれが原因で著しい後遺障害の為働けなくなった家庭の子
・申請時に26歳以上は対象外
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 4～6万円
※内2万は給付（固定）
- 貸与（総額）
- 《入学一時金》
40・60・80万円
※学部生1年次のみ可
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 2026.10.31
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
- 貸与（月額）
- 第二種奨学金と同額
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時（事由発生後、1年以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
- 貸与（月額）
- 第一種奨学金と同額
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時（事由発生後、1年以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 下記を全て満たす者が対象です。
［1］2024年度以降に本学の修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程に進学した者
［2］日本学生支援機構第一種奨学金の学力基準及び家計基準を満たす者
［3］過去に受けた奨学金の返還が延滞中等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※2024年度の進学者については上記［1］～［3］によらず、2023年度以前に修学支援新制度（給付奨学金）を利用（区分外・廃止者も対象）していたこと、学部等を2024年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに本学へ進学していることが条件となります。
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：最大40,000円（20,000円又は40,000円から選択）
希望者のみ。生活費奨学金のみの利用は不可。
- 貸与（総額）
- 授業料（授業料支援金）：上限535,800円/年＋保証料
※法務研究科も上記が上限額（差額を大学へ納付しなければなりません）。
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 最高月額：45,000円
最高月額以外の月額：30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞
大学等又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる
＜博士・博士後期＞
大学又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 299 万円以下
＜博士・博士後期＞ 340 万円以下
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 修士・博士前期・専門職課程：50,000円、88,000円
博士・博士後期課程：80,000円、122,000円
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 最高月額：51,000円
最高月額以外の月額：40,000円 30,000円 20,000円
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（海外）（全学部共通）
- 対象
- 次のいずれかに該当する者。
（1）大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者
①学位（修士号又は博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
②学位（学士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学に進学（入学又は編入学）を希望する者。
（2）大学院（修士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（修士号又は博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
（3）大学院（博士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（博士号）取得を目的として2026年度（2026年4月～2027年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞次のいずれかに該当
・ 大学等又は大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
＜博士・博士後期＞次のいずれかに該当
・ 大学又は大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 536 万円以下
＜博士・博士後期＞ 718 万円以下
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択可
※法科大学院生で150,000円を選択した場合に限り40,000円又は70,000円の増額可
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：入学試験の合格をもって適格と見なす
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上
※ この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学
- 貸与（月額）
- 20,000円～120,000円までの間で、1万円単位で選択可
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額奨学金 (利息付)（全学部共通）
- 対象
- 意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準：併せて貸与を受けることとなる奨学金の基準を適用
家計基準：下記のいずれかに該当
・認定所得金額が0円以下
・国の教育ローンに申し込み、基準を満たしているが利用できなかった
- 貸与（総額）
- 100,000円～500,000円までの間で、10万円単位で選択可
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 入学時のみ
公益財団法人キーエンス財団「貸与奨学金返還支援」
公益財団法人鹿児島県育英財団
三重県人材確保・外国人政策調整課 奨学金返還支援
日本学生支援機構奨学金 教師になった方に対する奨学金の返還免除制度
日本学生支援機構奨学金 業績優秀者返還免除制度
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
