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仙台白百合女子大学、14の事業協働機関と産官学連携協定を締結
2021/2/11
仙台白百合女子大学は、2020年12月21日（月）、仙台国際ホテルにおいて、仙台白百合女子大学を含む14の事業協働機関による産官学連携協定を締結した。
コロナ禍の折ではあるものの、関係機関より対面方式の協定締結式開催について多数の賛成意見を受け、代表者が一堂に会しての協定締結式を開催することができた。
協定締結にあたり遠藤信哉宮城県副知事は「本協定では、これまで取り組んでまいりましたCOC +事業に引き続き、新卒者の県内就職率向上や雇用創出に取り組むこととしており、富県躍進を支える人づくりの推進に向けて県としても大いに期待し、皆様と連携・協力を一層図ってまいりたいと考えております」と語り、郡和子仙台市長は「仙台市では、これまで5年間に134人の学生記者さんに地元企業160社の取材していただくWISE事業に取り組んできた他、地元就職を考えるフォーラムの開催など、地元企業の魅力発信と学生と企業が交流する機会の創出を行ってきました。今回の協定締結を契機に若者がこの地に定着する、あるいはこの地を選ぶ環境整備により一層努めてまいりたいと考えております」と、産官学連携による人材育成、地方創生の可能性へ期待の言葉をもらった。
協定締結により、今後は事業協働機関が手を取り合い、話し合い、創意工夫しながら地域社会が発展する取り組みを積み重ねていきたいと考えている。
1．協定締結の経緯
文部科学省管轄により地域再生・活性化の拠点となる大学形成を目指し、2013年から「地（知）の拠点整備事業（COC）」が開始され、2015年からは、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において、「産官学連携による地域志向人材育成」が求められた。2015年度東北学院大学を事業協働機関として申請し、「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業が採択された。2019年度をもって５年間の事業が終了したことにより、2020年４月よりCOC+事業を承継する形にて、この度、産官学連携プラットフォームを構築、協定締結に至った。
2．連携協力について
プラットフォームでは、COC+事業からの継続として、1.教育カリキュラム運営、2.キャリア支援、3.地元定着推進を主な事業とする他、宮城県内における産官学全体の興隆に寄与するために、さまざまな課題に対して協働で対応することを目的として連携する。
3．事業協働機関
・自治体：宮城県、仙台市
・高等教育機関：東北学院大学（事務局）、尚絅学院大学、聖和学園短期大学、仙台大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、宮城学院女子大学、仙台高等専門学校
・企業等：株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、仙台商工会議所
■詳細リンク先(https://sendai-shirayuri.ac.jp/news/20201223_145514.html)
コロナ禍の折ではあるものの、関係機関より対面方式の協定締結式開催について多数の賛成意見を受け、代表者が一堂に会しての協定締結式を開催することができた。
協定締結にあたり遠藤信哉宮城県副知事は「本協定では、これまで取り組んでまいりましたCOC +事業に引き続き、新卒者の県内就職率向上や雇用創出に取り組むこととしており、富県躍進を支える人づくりの推進に向けて県としても大いに期待し、皆様と連携・協力を一層図ってまいりたいと考えております」と語り、郡和子仙台市長は「仙台市では、これまで5年間に134人の学生記者さんに地元企業160社の取材していただくWISE事業に取り組んできた他、地元就職を考えるフォーラムの開催など、地元企業の魅力発信と学生と企業が交流する機会の創出を行ってきました。今回の協定締結を契機に若者がこの地に定着する、あるいはこの地を選ぶ環境整備により一層努めてまいりたいと考えております」と、産官学連携による人材育成、地方創生の可能性へ期待の言葉をもらった。
協定締結により、今後は事業協働機関が手を取り合い、話し合い、創意工夫しながら地域社会が発展する取り組みを積み重ねていきたいと考えている。
1．協定締結の経緯
文部科学省管轄により地域再生・活性化の拠点となる大学形成を目指し、2013年から「地（知）の拠点整備事業（COC）」が開始され、2015年からは、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において、「産官学連携による地域志向人材育成」が求められた。2015年度東北学院大学を事業協働機関として申請し、「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」事業が採択された。2019年度をもって５年間の事業が終了したことにより、2020年４月よりCOC+事業を承継する形にて、この度、産官学連携プラットフォームを構築、協定締結に至った。
2．連携協力について
プラットフォームでは、COC+事業からの継続として、1.教育カリキュラム運営、2.キャリア支援、3.地元定着推進を主な事業とする他、宮城県内における産官学全体の興隆に寄与するために、さまざまな課題に対して協働で対応することを目的として連携する。
3．事業協働機関
・自治体：宮城県、仙台市
・高等教育機関：東北学院大学（事務局）、尚絅学院大学、聖和学園短期大学、仙台大学、仙台白百合女子大学、東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、宮城学院女子大学、仙台高等専門学校
・企業等：株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、仙台商工会議所
■詳細リンク先(https://sendai-shirayuri.ac.jp/news/20201223_145514.html)
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