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中央大学、2021年度「チャレンジ入試（総合型選抜入試）」新設および募集停止入試制度
2019/5/24
中央大学 法学部では、2021年度入試より新たに「チャレンジ入試（総合型選抜入試）」を実施する。
この入試は、法学部が重点的に養成する人材像に沿って意欲ある学生を募集する「求人型」の入試で「グローバル部門」、「パブリック部門」、「リーガル部門」の3つの部門を設定。
将来、これらの分野で活躍することを希望する高いチャレンジ精神と能力を有する者を選抜し、当学部での学修を通じてその希望を実現してもらおうとする制度。
ただし、成長の過程で異なる目標に発展することもあるので、この部門の選択は入学後の学修や将来の進路を拘束するものではない。
3部門とも、法律学科、政治学科、国際企業関係法学科のいずれにも出願できる（併願はできない）。
選抜は部門ごとに実施し、学力の3要素のうち、基礎的な知識のほか、思考力・判断力・表現力および主体性・協働性を総合的に評価する。
下記に概要を抜粋するが、詳細については2020年6月より掲載予定の募集要項にて必ず確認。
なお、「自己推薦入学試験」および「海外帰国生等特別入学試験」については、2020年度入試をもって募集を停止する。
【概要】
＜出願受付時期＞
●2020年9月予定
＜出願資格（抜粋）＞
●次の(1)～(2)の要件をすべて満たす者
(1)次のいずれかの要件を満たす者。
①高等学校または中等教育学校を卒業した者および2021年3月31日までに卒業見込みの者。
②通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2021年3月31日までに修了見込みの者。
③外国において、学校教育における12年の課程を修了した者および2021年3月31日までに修了見込みの者、またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。
(2)次のすべてに該当する者。
1.法律学・政治学を学ぶうえで必要な知識・学力を有し、それを基礎として社会問題等に対してすぐれた思考力、判断力を有する者。
2.関係者とコミュニケーションを図りながら、協働して問題解決を図る姿勢と能力を有する者。
3.将来、下記の3つの部門のいずれかにおいて社会及び自己の未来を切り拓く夢を持ち、その夢に挑戦する意欲と能力のある者。
【グローバル部門】
国際機関、国際的企業、NGO等のグローバルな分野での問題解決をめざす者。
【パブリック部門】
国、自治体、メディア、NPO等の公共的な分野での問題解決をめざす者。
【リーガル部門】
法曹、企業法務、市民活動等の法的な分野での問題解決をめざす者。
※【グローバル部門】【パブリック部門】【リーガル部門】を併願することはできない。
4.上記の夢を実現するために、これまで意識的に学修に取り組むとともに、課外の活動(ボランティア活動、地域活動、学術・文化芸術活動等)に積極的に取り組み、すぐれた成果を挙げるなど卓越した経験と実績を有する者。
＜選考方法＞
●出願者に対し下記の試験を課し、その結果を総合的に評価して合否を決定。
・1次選抜：書類選考（自己アピール書、志望理由書、これらの裏付けとなる書類、経歴書、高等学校の調査書等）
・2次選抜（1次選抜の合格者のみ）：講義理解力試験および面接試験
■詳細リンク先(https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/law/news/2019/05/43393/)
この入試は、法学部が重点的に養成する人材像に沿って意欲ある学生を募集する「求人型」の入試で「グローバル部門」、「パブリック部門」、「リーガル部門」の3つの部門を設定。
将来、これらの分野で活躍することを希望する高いチャレンジ精神と能力を有する者を選抜し、当学部での学修を通じてその希望を実現してもらおうとする制度。
ただし、成長の過程で異なる目標に発展することもあるので、この部門の選択は入学後の学修や将来の進路を拘束するものではない。
3部門とも、法律学科、政治学科、国際企業関係法学科のいずれにも出願できる（併願はできない）。
選抜は部門ごとに実施し、学力の3要素のうち、基礎的な知識のほか、思考力・判断力・表現力および主体性・協働性を総合的に評価する。
下記に概要を抜粋するが、詳細については2020年6月より掲載予定の募集要項にて必ず確認。
なお、「自己推薦入学試験」および「海外帰国生等特別入学試験」については、2020年度入試をもって募集を停止する。
【概要】
＜出願受付時期＞
●2020年9月予定
＜出願資格（抜粋）＞
●次の(1)～(2)の要件をすべて満たす者
(1)次のいずれかの要件を満たす者。
①高等学校または中等教育学校を卒業した者および2021年3月31日までに卒業見込みの者。
②通常の課程による12年の学校教育を修了した者および2021年3月31日までに修了見込みの者。
③外国において、学校教育における12年の課程を修了した者および2021年3月31日までに修了見込みの者、またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。
(2)次のすべてに該当する者。
1.法律学・政治学を学ぶうえで必要な知識・学力を有し、それを基礎として社会問題等に対してすぐれた思考力、判断力を有する者。
2.関係者とコミュニケーションを図りながら、協働して問題解決を図る姿勢と能力を有する者。
3.将来、下記の3つの部門のいずれかにおいて社会及び自己の未来を切り拓く夢を持ち、その夢に挑戦する意欲と能力のある者。
【グローバル部門】
国際機関、国際的企業、NGO等のグローバルな分野での問題解決をめざす者。
【パブリック部門】
国、自治体、メディア、NPO等の公共的な分野での問題解決をめざす者。
【リーガル部門】
法曹、企業法務、市民活動等の法的な分野での問題解決をめざす者。
※【グローバル部門】【パブリック部門】【リーガル部門】を併願することはできない。
4.上記の夢を実現するために、これまで意識的に学修に取り組むとともに、課外の活動(ボランティア活動、地域活動、学術・文化芸術活動等)に積極的に取り組み、すぐれた成果を挙げるなど卓越した経験と実績を有する者。
＜選考方法＞
●出願者に対し下記の試験を課し、その結果を総合的に評価して合否を決定。
・1次選抜：書類選考（自己アピール書、志望理由書、これらの裏付けとなる書類、経歴書、高等学校の調査書等）
・2次選抜（1次選抜の合格者のみ）：講義理解力試験および面接試験
■詳細リンク先(https://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/law/news/2019/05/43393/)
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