【給付型】研究奨励金制度（全学部共通）
- 対象
- ・大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の大学院博士後期課程若しくは博士課程に在籍する者で研究意欲が旺盛な者
・標準修業年限以内（休学期間を除く）の者（長期履修学生制度を利用している者は、許可されている年限以内の者）
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 35万円（上限）
- 募集時期
- 5月頃（後期入学者は10月頃）
- 備考
- ・大学独自の授業料減免制度を申請した場合、研究奨励金は支給対象外になることがあります（大学独自の授業料減免制度と研究奨励金制度のいずれかが対象となります）。
・申請要件が合えば、毎年応募することができます。
【給付型】大阪公立大学グローバルリーダー育成奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
学域・学部2年次のうち、将来グローバルな視点と深い専門性を兼ね備えた国際性豊かなリーダーとして、世界に貢献する人材の育成をめざし、学業、人物ともに優秀な学生（外国人留学生を除く）
- 給付額
- 年額30万円
支給期間：1年間
【給付型】大阪公立大学浦上奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
博士前期課程、修士課程、専門職学位課程又は医学研究科・獣医学研究科博士課程の1年次に在籍する女子留学生で、学力に優れ、かつ研究心に富み、経済的理由のために修学が困難な者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 一時金 100,000円
- 募集時期
- 12月頃
【給付型】大阪公立大学河村孝夫記念奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
経済的な理由により十分に勉学に励むことのできない学生（外国人留学生を除く）
- 給付額
- 年額10万円
支給期間：1年間
- 募集時期
- 8月
【給付型】大阪公立大学山本正治郎奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
大阪公立大学学部・学域2年次に在籍し、社会的弱者の支援に関わる職を志す者のうち、経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額50,000円
支給期間：3年間（毎年継続審査があります）
【給付型】大阪公立大学菅富士夫奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
現代システム科学研究科、文学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科及び都市経営研究科に在籍する者並びに、大阪府立大学又は大阪市立大学大学院博士後期課程を修了、またはそれに準ずる者で、大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の特別研究員等として在籍し、平和及び人権に関する研究を行う者のうち、学力に優れた者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額 50,000円
支給期間：博士前期課程修士課程は2年を限度、博士後期課程及び特別研究員は3年を限度
【給付型】大阪公立大学野瀬健三奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
経済学部又は商学部の3年次、大学院経済学研究科又は大学院経営学研究科の1年次（博士前期・博士後期共）に在籍し、会計学の分野を勉学する者及び会計学の研究を志す者のうち、学力に優れ、経済的理由のために修学が困難な者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 博士前期課程：月額 25,000円
博士後期課程：月額 30,000円
支給期間：2年間（博士後期課程は3年間）
【給付型】大阪公立大学楊大鵬奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
医学部医学科又は医学研究科に在籍し、学力に優れ、かつ研究心に富み、経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額 30,000円
支給期間：2年を限度
【給付型】特別研究奨励金制度（全学部共通）
- 対象
- ・大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の大学院博士後期課程若しくは博士課程に在籍している者で、翌年度採用分日本学術振興会特別研究員への応募申請を行った者
・大学院博士課程の1年次に在籍している者で、翌年度に実施される日本学術振興会特別研究員への応募申請を確約する者
・大学院博士後期課程若しくは博士課程の最終学年に在籍している者で、在籍中の各年次において毎年、日本学術振興会特別研究員への応募申請を行った者
・当年度後期入学者のうち、翌年度に募集される日本学術振興会特別研究員への応募申請を行うことを確約する者
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 20万円（上限）
- 募集時期
- 6月頃（後期入学者は10月頃）
- 備考
- ・申請要件が合えば、毎年応募することができます。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（大学院学位取得型）（全学部共通）
- 対象
- 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）による、修士または博士の学位取得のために、海外の大学に1年以上留学する学生等
- 学種
- 大学院
【給付型】大阪公立大学有恒会奨学金（文学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
文学部、法学部、経済学部又は商学部に在籍する2年次（外国人留学生を除く）のうち、学業成績が特に優秀で経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額 10,000円
支給期間：3年間（毎年継続審査があります）
- 募集時期
- 10月
【給付型】大阪公立大学有恒会奨学金（法学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
文学部、法学部、経済学部又は商学部に在籍する2年次（外国人留学生を除く）のうち、学業成績が特に優秀で経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額 10,000円
支給期間：3年間（毎年継続審査があります）
- 募集時期
- 10月
【給付型】大阪公立大学野瀬健三奨学金（経済学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
経済学部又は商学部の3年次、大学院経済学研究科又は大学院経営学研究科の1年次（博士前期・博士後期共）に在籍し、会計学の分野を勉学する者及び会計学の研究を志す者のうち、学力に優れ、経済的理由のために修学が困難な者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額 20,000円
支給期間：2年間
【給付型】大阪公立大学有恒会奨学金（経済学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
文学部、法学部、経済学部又は商学部に在籍する2年次（外国人留学生を除く）のうち、学業成績が特に優秀で経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額 10,000円
支給期間：3年間（毎年継続審査があります）
- 募集時期
- 10月
【給付型】大阪公立大学野瀬健三奨学金（商学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
経済学部又は商学部の3年次、大学院経済学研究科又は大学院経営学研究科の1年次（博士前期・博士後期共）に在籍し、会計学の分野を勉学する者及び会計学の研究を志す者のうち、学力に優れ、経済的理由のために修学が困難な者
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額 20,000円
支給期間：2年間
【給付型】大阪公立大学有恒会奨学金（商学部）
- 対象
- 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学の学生で当該年度に他の奨学金の給与を受けていない者
文学部、法学部、経済学部又は商学部に在籍する2年次（外国人留学生を除く）のうち、学業成績が特に優秀で経済的理由のために修学が困難な者
- 給付額
- 月額 10,000円
支給期間：3年間（毎年継続審査があります）
- 募集時期
- 10月
【減免型】【国の支援】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学部・学域生で、下記の4つの要件を全て満たす者（院生は対象外です）。
①家計の経済状況に関する要件
②学業成績、学修意欲に関する要件
③国籍・在留資格に関する要件
④大学に進学するまでの期間に関する要件
- 減免額
- 入学料及び授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除
第Ⅲ区分：1/3免除
日本学生支援機構給付奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春と秋（年2回）
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）です。
【減免型】【国の支援】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学部・学域生で、下記の4つの要件を全て満たす者（院生は対象外です）。
①家計の経済状況に関する要件
②学業成績、学修意欲に関する要件
③国籍・在留資格に関する要件
④大学に進学するまでの期間に関する要件
- 減免額
- 入学料及び授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除
第Ⅲ区分：1/3免除
日本学生支援機構給付奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春と秋（年2回）
- 備考
- ※入学料減免を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）です。
【減免型】授業料減免（家計急変等）（全学部共通）
- 対象
- ・高等教育の修学支援新制度の申請要件（家計に係る基準以外）、大阪公立等授業料等支援制度の対象となるための要件（家計の経済状況に関する要件以外）に該当しない者
・成績基準を満たす者
・学部・学域生：申請年度前年度の累計GPAが在籍する学部・学科・学年単位で上位1/2以内に属し、「学修計画書」で修学状況（計画）が確認できること。
・大学院生（大学院法学研究科法曹養成専攻以外）：「課題」にある研究計画（新入生は研究計画）が確認できること。
・大学院生（大学院法学研究科法曹養成専攻）：「課題」で学業における目的が確認できること。
申請要件｜次の要件に該当し、授業料の納付が困難な者
・主な家計支持者の死亡
・災害が発生したことにより被災した者
・学生または学生の家計支持者が、災害発生時所有し、居住している家屋で発生した災害（別荘、災害発生時に同一生計になかった者の所有する家屋は対象外）。
・災害救助法・激甚災害の指定有無は問わず、個人レベルの災害（住宅の火災等）も含む。
・罹災証明書により、罹災したことの証明ができるもの。
- 減免額
- 4月末までに申請した場合は、前期授業料を免除
9月末までに申請した場合は、後期授業料を免除
免除区分
主な家計支持者の死亡：前期分または後期分を全額
全壊又は大規模半壊：前期分または後期分を全額免除
中規模半壊又は半壊：前期分または後期分を2/3免除
準半壊又は準半壊に至らない（一部損壊）：前期分または後期分を1/3免除
- 募集時期
- 随時
6ヶ月以内に発生した事象に対し受付（新入生は、入学1年前（4月入学の場合、前年4月1日から当年3月31日まで）に発生した者に対し、入学月月末までに申請した場合に限り）
【減免型】授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- ●大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学に在籍する者で、次の要件に該当する者
・学部・学域に在籍する者のうち、【国の支援】高等教育の修学支援新制度「大学への入学時期に係る基準」に該当しない者
・博士前期課程・修士課程1年生又は大学院法学研究科法曹養成専攻1・2年生に在籍する2020年度以降に入学した者のうち、【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度（現行制度）「申請要件」に該当しない者
・博士前期課程・修士課程2年生又は大学院法学研究科法曹養成専攻3年生に在籍する者のうち、【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度（新制度）「申請要件」に該当しない者
・博士後期課程又は博士課程に在籍する者
●経済的理由のため授業料を納付することが困難な者
●修学状況が良好で学習意欲が旺盛な者
学部・学域に在籍する者は2023年度成績（学生ポータル(UNIPA)内・学生Navi）・累計GPA上位1/2以上の者（大阪市立大学医学部医学科に在籍する者は、過去において留年することなく進級をしている者）
・大学院生は研究計画が予定通り進捗している者（大学院法学研究科法曹養成専攻に在籍する者は学業における目的について、新入生は研究計画について）
●申請回数（最短修業年限と同回数が上限）を越えてない者、但し長期履修生制度を利用している者は在籍予定年限を上限回数とする。
【減免型】授業料等免除の特別措置（能登半島地震により被災した学生）（全学部共通）
- 対象
- （1）災害救助法適用地域に居住する罹災者で、次に該当する世帯の者(正規生)
①家計支持者の住居が、半壊、半焼又は床上浸水以上の被害に遭い、若しくは警戒区域等に設定され、入学料・授業料等の負担が困難になった世帯
②家計支持者の勤務先等が被害に遭い、若しくは警戒区域等に設定され、失業や廃業など入学料・授業料等の負担が困難になった世帯
（2）その他、理事長が特に認める世帯の者（災害救助法適用地域の周辺地域居住者で、前記（1）の①又は②に該当する世帯若しくは家計支持者の負傷など）
- 学種
- 大学
- 減免額
- 入学料の免除
2024年度授業料の免除（前期分・後期分）
2024年度実験機器充実負担金及び実習充実負担金の免除（前期分・後期分）
- 募集時期
- 入学手続日の前日まで
【減免型】授業料等免除の特別措置（能登半島地震により被災した学生）（全学部共通）
- 対象
- （1）災害救助法適用地域に居住する罹災者で、次に該当する世帯の者(正規生)
①家計支持者の住居が、半壊、半焼又は床上浸水以上の被害に遭い、若しくは警戒区域等に設定され、入学料・授業料等の負担が困難になった世帯
②家計支持者の勤務先等が被害に遭い、若しくは警戒区域等に設定され、失業や廃業など入学料・授業料等の負担が困難になった世帯
（2）その他、理事長が特に認める世帯の者（災害救助法適用地域の周辺地域居住者で、前記（1）の①又は②に該当する世帯若しくは家計支持者の負傷など）
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の免除
2024年度授業料の免除（前期分・後期分）
- 募集時期
- 入学手続日の前日まで
【減免型】大阪公立大学授業料減免制度（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 申請対象者
・高等教育の修学支援新制度の申請要件（家計に係る基準以外）、大阪公立等授業料等支援制度の対象となるための要件（家計の経済状況に関する要件以外）に該当しない者
・成績基準を満たす者
学部・学域生：申請年度前年度の累計GPAが在籍する学部・学科・学年単位で上位1/2以内に属し、「学修計画書」で修学状況（計画）が確認できること。
大学院生（大学院法学研究科法曹養成専攻以外）：「課題」にある研究計画（新入生は研究計画）が確認できること。
大学院生（大学院法学研究科法曹養成専攻）：「課題」で学業における目的が確認できること。
申請要件
次の要件に該当し、授業料の納付が困難な者
・主な家計支持者の死亡
・災害が発生したことにより被災した者
・学生または学生の家計支持者が、災害発生時所有し、居住している家屋で発生した災害（別荘、災害発生時に同一生計になかった者の所有する家屋は対象外）。
災害救助法・激甚災害の指定有無は問わず、個人レベルの災害（住宅の火災等）も含む。
罹災証明書により、罹災したことの証明ができるもの。
- 減免額
- 前期または後期授業料の授業料を免除
- 募集時期
- 随時
- 備考
- 申請は、6ヶ月以内に発生した事象に対し受付します（新入生は、入学1年前（4月入学の場合、前年4月1日から当年3月31日まで）に発生した者に対し、入学月月末までに申請した場合に限ります）
【減免型】大阪公立大学等授業料等支援制度（全学部共通）
- 対象
- 大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学に在籍する者（修業年限内で卒業・修了が見込まれる者）のうち、次の全ての要件を全て満たす者
対象となる要件
・学生等の要件
・大阪府内在住要件
・国籍・在留資格に関する要件
・大学等に入学するまでの期間等に関する要件
・家計の経済状況に関する要件 （※【新制度】では撤廃）
・学業成績に関する要件 など
- 減免額
- 入学金減免額※入学時４月の申請のみ対象
A区分（全額免除）：282,000円
上記A区分のうち【国の支援】で1/4免除に該当の場合の区分（3/4免除）：211,500円
B区分（2/3免除）：188,000円
C区分（1/3免除）：94,000円
授業料減免額（半期分）
A区分（全額免除）：267,900円
上記A区分のうち【国の支援】で1/4免除に該当の場合の区分（3/4免除）：200,900円
B区分（2/3免除）：178,600円
C区分（1/3免除）：89,300円
- 募集時期
- 春、秋（年2回）
- 備考
- 入学料の還付を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 次の理由により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合
・生計維持者の失業、破産、事故、病気、もしくは死亡等
・火災、風水害、震災等の罹災
- 奨学金の種類
- 第ニ種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 次の理由により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合
・生計維持者の失業、破産、事故、病気、もしくは死亡等
・火災、風水害、震災等の罹災
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学の正規課程に在籍し、一定の「学力基準」と「家計基準」および「人物基準」を満たす者。
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 春と秋（年2回）
大学院予約採用：法科大学院以外10月頃、法科大学院12月頃
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 本学の正規課程に在籍し、一定の「学力基準」と「家計基準」および「人物基準」を満たす者。
- 奨学金の種類
- 第ニ種
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 春と秋（年2回）
大学院予約採用：法科大学院以外10月頃、法科大学院12月頃
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 留学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 国内の大学等及び大学院に在学中で、奨学金（第一種奨学金又は第二種奨学金）の貸与を受けている奨学生
以下の①～③を全て満たすことが必要です。
① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生
※ 留学開始年月において、振込中であること（休停止中は、申込資格はありません）。
※ 高等専門学校1～3年生は、「留学時特別増額貸与奨学金」の貸与対象外です。
② 海外の大学等・大学院に、以下のいずれかの条件で3か月以上留学する学生等
ア. 国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること（派遣留学、交換留学）
イ. 留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること（認定留学）
ウ. 大学院在籍中の学生の研究のための留学（研究留学）で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること
③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（総額）
- 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 留学後3か月以内
短期海外留学プログラム奨励制度
中長期海外留学奨励制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除
被災・家計急変時の経済支援
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
