茨城大学の奨学金一覧【スタディサプリ進路】

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茨城大学の奨学金

キーエンス財団　給付型奨学金　大学院（修士課程）
サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト　区分1
サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト　区分3
一般財団法人阪大微生物病研究会　BIKEN谷口奨学金
一般財団法人種とまと財団
茨城大学TOEIC(IP)テスト受験経費給付金
茨城大学海外派遣学生旅費支援金
茨城大学学研災等保険料給付金
茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程奨学金
公益財団法人佐々木洋寧奨学財団
公益財団法人林レオロジー記念財団
公益財団法人林レオロジー記念財団
日本学生支援機構奨学金　給付奨学金
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度　家計急変
成績優秀学生授業料免除
成績優秀学生授業料免除
大学独自の授業料免除
大学独自の入学料免除
博士後期課程進学予定者のための授業料免除
被災学生に対する授業料免除
大学院修士段階における「授業料後払い制度」
日本学生支援機構奨学金　貸与奨学金
独立行政法人日本学生支援機構留学生受入れ促進プログラム予約制度

【給付型】キーエンス財団　給付型奨学金　大学院（修士課程）（全学部共通）

対象: 対象大学院
日本国内の大学院
※1（修士課程、博士前期課程、専門職大学院課程、一貫制博士課程前期）
2027年4月に大学院（修士課程（※1））に進学する新1年生
（2027年4月1日時点で、24歳以下である者）

学種: 大学院

給付額: 月額120,000円
交付期間：2年間

募集時期: 2026/11/13

備考: ★貸与型奨学金：併用可
★返済不要の給付型奨学金：併用不可（ただし、海外留学支援の奨学金は併用可）
★授業料等減免制度：併用可

【給付型】サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト　区分1（全学部共通）

対象: 本学大学院理工学研究科博士後期課程に、2026年4月に入学する者及び9月入学者として合格している者の内、下記表の[区分1～3]のとおり
主として日本人学生
1）社会人ではない者（社会人とは生活基準額 240万円/年を超える者）
2）240万円/年を超える他の奨学金等の支援を受けない者
3）日本学術振興会の特別研究員ではない者
4）研究活動の状況を定期的に茨城大学大学院博士後期課程サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト運営チームに報告し、指導教員グループから選出されるメンターによる面談を定期的に受けることができる者
5）本プロジェクトの目的を理解し、実施計画（海外派遣研究・インターンシップ・専門講義の受講・企業懇談会参加・国内留学等）について、能動的に履行できる者
6）奨学生応募の時点で学会発表1回以上、学術雑誌論文（査読付き）発表1編以上、表彰1回以上のいずれかを満たしている又はそれと同等の業績を提示できる者
7）ティーチングアシスタント（TA）及びリサーチアシスタント（RA）に従事せず研究に専念できる者

奨学金の種類: 区分1

学種: 大学院

給付額: 研究奨励費（主に生活費）：192万円/年（各月16万円）
研究費：58万円/年

人数: 5名

【給付型】サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト　区分3（全学部共通）

対象: 本学大学院理工学研究科博士後期課程に、2026年4月に入学する者及び9月入学者として合格している者の内、下記表の[区分1～3]のとおり
次の条件のいずれかに該当する者（収入の有無に関わらず）
①海外の機関・法人のみに所属し、かつその所属が海外の大学及び公的研究機関等非営利の機関・法人である者（留学生）
②日本政府から奨学金を得ている留学生（国費外国人留学生制度の対象学生）のうち、政府所属の者
1）奨学生応募の時点で学会発表1回以上、学術雑誌論文（査読付き）発表1編以上、表彰1回以上のいずれかを満たしている又はそれと同等の業績を提示できる者
2）分野横断型国際共同研究課題創出などを通して日本と連携した研究開発を行う高度科学人材となるべく育成するとともに、本学と協定大学をシームレスに行き来する環境構築に資するよう、研究費とともに、本学独自の奨学金（以下※に示す制度により）とTA/RAの雇用機会を提供するという方針のもと、事業統括が、ASEAN地域やインドネシアの協定校と協議し、奨学金支給の条件を満たし、適任と認めたもの
※この区分の奨学生には本学独自の奨学金（主にアジア型レジリエントプログラム私費留学生奨学金、該当しない場合はインドネシア協定校Bridge Associate Program奨学金）により生活費の支援を行う。海外派遣研究と専門講義の受講は必須である。

奨学金の種類: 区分3

学種: 大学院

給付額: 研究奨励費（主に生活費）：支給なし
研究費：40万円/年

人数: 2名

【給付型】一般財団法人阪大微生物病研究会　BIKEN谷口奨学金（全学部共通）

対象: ① 日本国内の大学院博士課程に在学し、2027年 4月1日時点から修了見込み予定まで2 年以上の日本国籍を有する者
＜在学年次＞
・ 4年制博士課程の第1年次～第3年次
・ 5年一貫制博士課程の第3年次～第4年次
・区分制博士課程の後期の第1年次～第2年次
・後期3年課程のみの博士課程の第1年次～第2年次
② 本奨学金の給付期間中は、原則として企業・団体等との雇用関係を有さない（予定）者
③ 学業成績・人物ともに優秀であり、心身ともに健康で、指導教員の推薦を受けられる者
④ 同年度における本奨学金への申請者が、同教室・研究室において1名のみである者

学種: 大学院

給付額: 月額80,000円
交付期間：2027年4月から最短終了年限

募集時期: 2026/9/30

【給付型】一般財団法人種とまと財団（全学部共通）

対象: （1）日本国籍を有し、理工系の大学の学部3年生として在学し4年生へ進学が見込まれること、または4年生として在学し学内の修士課程への進学が決定していること
（2）経済的な理由により学費の支弁が困難であること。（但し、応募者が多数の場合は、震災等の大規模自然災害被災者等を優先することがある。）
（3）学業優秀、健康、品行方正であること
（4）当財団の奨学金受給時において、原則として、企業等の民間が支給する奨学金（給付・貸与）を受給していないこと（公的奨学金である国・地方自治体・日本学生支援機構奨学金との併給は可）

給付額: 月額80,000円
交付期間：
学部 1年間
修士（博士前期） 2年間

募集時期: 2026/10/6

【給付型】茨城大学TOEIC(IP)テスト受験経費給付金（全学部共通）

対象: 本学の学部第1学年入学者で、入学料の全額免除が許可された者のうち、特に経済的困窮が認められた者

給付額: 当該受験経費相当額

人数: 若干名

備考: ※TOEIC(IP)テストの受験経費の
支払いを大学が負担する

【給付型】茨城大学海外派遣学生旅費支援金（全学部共通）

給付額: 茨城大学の授業の一環として行う語学研修や文化研修等に要する旅費の一部
支援金の額は当該年度の予算の範囲内で決まり、4万円

備考: ※他の奨学金等の助成を受ける場合は、受給できません。

【給付型】茨城大学学研災等保険料給付金（全学部共通）

対象: 本学の学部、大学院及び専攻科の新入生で、入学料の全額免除が認められた者のうち特に経済的困窮が認められた者

給付額: 学種ごとの当該保険料

人数: 若干名

備考: ※学研災等の保険料額の支払いを大学が負担する

【給付型】茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程奨学金（全学部共通）

対象: 本学理工学研究科博士後期課程に在学中の者。ただし、次に掲げる者については対象としない。
1）月額 50,000円以上の他の給付型奨学金等の支給を受けている者
2）国費研究留学生又は外国政府派遣留学生である者
※本奨学生への採用は、在学中、各年度1回、合計3回まで可能。

学種: 大学院

給付額: 月額　50,000円
支給期間　2026年6月から9月まで

人数: 社会人学生： 3名程度
上記以外の学生： 7名程度

備考: 月額5万円以内

【給付型】公益財団法人佐々木洋寧奨学財団（全学部共通）

対象: 以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1)日本国籍を有し、日本国内に居住していること
(2)日本国内に所在する大学の3年次に在籍する学生であること
(3)募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること
(4)経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(5)就学状況及び生活状況について適時報告できること

給付額: 月額30,000円
交付期間：2年間

募集時期: 2026/9/30

【給付型】公益財団法人林レオロジー記念財団（全学部共通）

対象: (1) 未来に役立つ理論・メカニズムの設計工学・ロボット工学・AI技術・IT技術・制御工学等の自動製造システムに関する学問を習得又は学術研究を志す工学部・理学部系の大学院生および大学生、若しくは「食品産業に関する」農水産学部・生命科学部系等の大学院生および大学生を対象とし、かつ次の①から③の条件をすべて満たしていることが必要です。
① 令和9年4月に大学3年若しくは大学4年に進級する人、または、大学院前期(修士課程)の1年生に進学を希望する人若しくは大学院前期(修士課程)の2年生に進級する人。(9月進学者は除く)
② 品行方正で学習意欲の高い人。
③ 学業成績が一定水準以上の人。
(2) 前年度応募者および前年度奨学生であっても、応募資格を有するものとします。
(3) 他の奨学金制度に応募し、又は他の奨学金制度を現に利用している場合は、その財団が併給可の場合のみ、応募資格を有するものとします。

学種: 大学

給付額: 月額40,000円

募集時期: 2026/10/2

【給付型】公益財団法人林レオロジー記念財団（全学部共通）

対象: (1) 未来に役立つ理論・メカニズムの設計工学・ロボット工学・AI技術・IT技術・制御工学等の自動製造システムに関する学問を習得又は学術研究を志す工学部・理学部系の大学院生および大学生、若しくは「食品産業に関する」農水産学部・生命科学部系等の大学院生および大学生を対象とし、かつ次の①から③の条件をすべて満たしていることが必要です。
① 令和9年4月に大学3年若しくは大学4年に進級する人、または、大学院前期(修士課程)の1年生に進学を希望する人若しくは大学院前期(修士課程)の2年生に進級する人。(9月進学者は除く)
② 品行方正で学習意欲の高い人。
③ 学業成績が一定水準以上の人。
(2) 前年度応募者および前年度奨学生であっても、応募資格を有するものとします。
(3) 他の奨学金制度に応募し、又は他の奨学金制度を現に利用している場合は、その財団が併給可の場合のみ、応募資格を有するものとします。

学種: 大学院

給付額: 月額70,000円

募集時期: 2026/10/2

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象: 次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する日本人学部生が支援対象者となります。
大学院生や外国人留学生、修業年限超過者は支援の対象外となります。
※外国人留学生のうち、在留資格が「永住者」、「定住者」等の場合は支援対象者となります。
Ⅰ 申請資格
Ⅱ 学力基準
Ⅲ 家計基準

減免額: 授業料等減免と給付型奨学金がセット

手続き: 日本学生支援機構（以下、JASSO）の給付型奨学金に申請し、採用される必要があります。

【減免型】高等教育の修学支援新制度　家計急変（全学部共通）

対象: 家計急変事由
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上就労が困難
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失職に限る）
事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災
事由E：家庭内暴力からの避難（公的機関等に保護を受けることとなった者）

募集時期: ①家計急変事由発生日から3ヵ月以内
②新入生は、入学前々年の1月～入学前月に家計急変した場合、入学月から3ヶ月以内

【減免型】成績優秀学生授業料免除（全学部共通）

対象: 学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生
・大学院（修士課程/博士前期課程/専門職学位課程）１年次及び２年次

学種: 大学院

減免額: 表彰学期の授業料の半額

【減免型】成績優秀学生授業料免除（全学部共通）

対象: 学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生
・学部2年次生
・学部4年次生

学種: 大学

減免額: 表彰学期の授業料の1/4額

【減免型】大学独自の授業料免除（全学部共通）

対象: 新制度の学費免除の対象外となる学生
①学資負担者が非課税または学生本人が社会的養護を必要とする者であり本学の定める学力基準を満たしている場合
②経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
③申請前６か月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡し、または学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
④その他やむを得ない事情があると認められる場合（2011年３月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等）

減免額: 授業料の全額または半額、もしくは1/4額を免除

【減免型】大学独自の入学料免除（全学部共通）

対象: 新制度の学費免除の対象外となる学生
・学部生
①入学前１年以内に、学資負担者が死亡した場合
②入学前１年以内に、入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
③その他やむを得ない事情があると認められる場合（2011年３月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等）
・その他学種
上記①～③の要件もしくは、
④経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

減免額: 入学料の全額または半額を免除

募集時期: 合格後、入学手続きの中で受付

【減免型】博士後期課程進学予定者のための授業料免除（全学部共通）

対象: 本学理工学研究科博士前期課程2年次に2026年9月21日現在在学する者で、次に掲げる要件を全て満たす者
1.社会人ではない者（この場合の社会人とは、生活基準額240万円/年を超えるもの）
2.国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生ではない者および本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではない者
3.本学理工学研究科博士後期課程への進学を予定している者

減免額: 後学期分授業料全額免除・半額免除

人数: 若干名

【減免型】被災学生に対する授業料免除（全学部共通）

対象: 下記(1）または（2）に該当する者
1.平成23年3月以降に指定された災害救助法の適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合で次のいずれかに該当する場合
ア.主たる家計支持者が居住する住宅家屋が、全壊・大規模半壊、半壊、流出した場合
イ.主たる家計支持者が災害により死亡又は行方不明である場合
2.居住地が福島第一原子力発電所事故による帰宅困難地域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域にある場合
所得割額（父母の合算額）/年収換算
基準Ⅰ：0円/250万円未満
基準Ⅱ：100円～51,300円未満/250万円～350万円未満
基準Ⅲ：51,300円～102,600円未満/350万円～470万円未満
基準Ⅳ：102,600円～154,500円未満/470万円～590万円未満
基準Ⅴ：154,500円～304,200円未満/590万円～910万円未満

減免額: 入学料・授業料
基準Ⅰ：全額免除
基準Ⅱ～Ⅴ：半額免除

備考: ※日本人学部生においては、高等教育の修学支援新制度（JASSO給付奨学金）の支援区分Ⅲ（学費免除が1／３額）に該当している場合、大学独自制度で定める免除額（半額免除）と同額となるよう、新制度の支援だけでは不足する額を大学独自制度から支援します。

【貸与型】大学院修士段階における「授業料後払い制度」（全学部共通）

対象: 修士課程・博士前期課程・専門職学位課程
※正規生のみ
以下のすべてを満たす者（ただし、外国人留学生は対象外）
①令和6年度以降に大学院修士相当（修士課程、博士前期課程、専門職学位課程）に進学した者
②本人の希望に基づき、大学を通じて申請を行った者
③日本学生支援機構修士相当を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者