【給付型】国費外国人留学生制度 学部留学生（全学部共通）
- 対象
- 海外からの優秀な留学生
大学の学部の課程に在学する者及びこれに先立ち日本語等予備教育を受ける者
- 給付額
- 日本での学費・生活費
- 手続き
- 申請方法は、日本の大学を通じて応募する「大学推薦」と、海外にある日本大使館（または総領事館）を通じて応募する「大使館推薦」の2種類
【給付型】国費外国人留学生制度 教員研修留学生（教研生）（全学部共通）
- 対象
- 海外からの優秀な留学生
大学又は教員養成学校を卒業し、自国において初等、中等教育機関で現職教員及び教員養成学校の教員として通算5年以上の経験がある者
- 給付額
- 日本での学費・生活費
- 手続き
- 申請方法は、日本の大学を通じて応募する「大学推薦」と、海外にある日本大使館（または総領事館）を通じて応募する「大使館推薦」の2種類
【給付型】国費外国人留学生制度 研究留学生（全学部共通）
- 対象
- 海外からの優秀な留学生
正規生として大学院の修士課程、博士課程若しくは専門職学位課程に在学する者、非正規生として大学の学部、大学院若しくは大学の附置研究所等において課程の修了を目的とせずに専門の分野について研究を行う者及びこれらに先立ち日本語等予備教育を受ける者
- 給付額
- 日本での学費・生活費
- 手続き
- 申請方法は、日本の大学を通じて応募する「大学推薦」と、海外にある日本大使館（または総領事館）を通じて応募する「大使館推薦」の2種類
【給付型】国費外国人留学生制度 日本語・日本文化研修留学生（日研生）（全学部共通）
- 対象
- 海外からの優秀な留学生
日本の大学において日本語能力及び日本事情、日本文化の理解を向上するための教育を受ける外国人留学生
- 給付額
- 日本での学費・生活費
- 手続き
- 申請方法は、日本の大学を通じて応募する「大学推薦」と、海外にある日本大使館（または総領事館）を通じて応募する「大使館推薦」の2種類
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合
- 募集時期
- 随時
申請期限：事由発生日から3ヶ月以内（入学前の事由発生については、 入学後3ヶ月以内）
【給付型】日本学生支援機構奨学金 海外留学支援制度（協定派遣）（全学部共通）
- 対象
- 海外の大学等に派遣される学生
・本学の短期海外研修プログラムへの参加または交換留学、UMAP-USCOによる留学を行う者
・日本国籍を有する者又は日本への永住が認められている本学在学中の正規生
・同年度中に当支援制度による奨学金の受給歴がない者
・前年度の成績評価係数2.3/3.0以上
・家計基準（原則、日本学生支援機構第二種奨学金支給基準に準じる）
・語学力（原則TOEIC400点以上、前年度の英語の成績が2.3/3.0以上など）
・他団体等から留学のための奨学金を別途受ける場合、その支給月額が本制度による支給金額を超えないこと（福井大学学生海外派遣支援金との併給不可）
※受給者は、期限内に所定の報告書を提出すること、また海外留学者を対象とした調査への回答に協力することが義務付けられています。
【指定都市】ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール 等
【甲地域】米国、英国、フランス、カナダ、トルコ 等
【乙地域】韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド 等
【丙地域】中国、台湾、ブータン、インド、ウガンダ 等
- 給付額
- 【指定都市】 10万円／月
【甲地域】 8万円／月
【乙地域】 7万円／月
【丙地域】 6万円／月
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
【給付型】福井大学学生海外派遣支援金《海外研修プログラム・交換留学》（全学部共通）
- 対象
- 海外の大学等へ短期研修や交換留学として参加する学生のうち,留学, 国際交流に対し意欲的でかつ,学業上, 適正であるとみなされた学生
留学期間：
①6カ月以上1学期以上の交換留学，24週以上の渡航（期間には渡航日を含む）等
②3カ月以上6カ月未満
③原則8日以上3カ月未満
受給要件：
（1）福井大学正規課程在籍者
（2）前年度の成績評価係数2.00/3.00以上の者
（3）2023年度（2023/4/1～2024/3/31）に留学をする者
（4）海外派遣学生を対象とした他の支援（奨学金等）の受給額が5万円以内の者
（5）本学の海外研修プログラム及び交換留学に参加する者
（6）指導・助言教員の承諾を得た者
（7）帰国後に本学の国際交流に協力できる者
（8）2023年度中の受給は1人1回のみとする。
（9）日本学生支援機構(JASSO)海外留学支援制度奨学金のとの併給不可。
（10）各年次に取得すべき単位数を満たしていること（支援金支給の際の参考とする）。
（11）指定された期限までに申請手続きを行い，国際課に申請書等を提出すること。
（12）帰国後10日以内に所定の報告書を提出すること。
（交換留学に参加する者は別途取扱）
- 給付額
- ①：15万円
②：12万円
③：指定都市（9万円）甲地域（7万円）乙地域（6万円）丙地域（5万円）
【給付型】福井大学基金修学等奨学金（全学部共通）
- 対象
- 該当する以下の（1）～（5）を全て満たす者とします
（1）高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）受給者及び授業料等免除（経済的困窮者のみ）申請の実績がある学生及び、アルバイト収入減により緊急に経済的困窮度の高くなった学生
※新型コロナウイルスの罹患者・濃厚接触者となりアルバイトができなくなった者を含む。
（2）2022年度アルバイト収入実績額（休業補償金を含む）の月平均額と、2023年度申請対象月のアルバイト収入額（申請する日の前月に得た収入額）を比較し15,000円以上マイナスとなり、2022年度アルバイト先からの実績が分かる通帳コピー又は現金支給明細書等を提出できる学生
（3）アルバイト目的が、教科書代等の修学費又は、食費、光熱水費等の生活費となる学生
（4）寄附者への感謝の意をお伝えできる学生
（5）奨学金を学生名義の銀行口座へ振り込むため、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人がわかる通帳コピー等を提出できる学生
- 給付額
- ひと月あたり 困窮度にあわせ1万円若しくは2万円若しくは、3万円の三段階から給付額を決定
支援期間：地域の感染状況等を鑑み学長が定める
【給付型】福井大学基金予約型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 以下(1)～(4)のすべてを満たす者
(1)日本の高等学校又は中等教育学校を令和5年度に卒業見込みの者
(2)令和6年度総合型選抜Ⅰ、総合型選抜Ⅱ、学校推薦型選抜Ⅰ、学校推薦型選抜Ⅱ、一般選抜（前期日程・後期日程）の選抜試験に出願又は出願予定の者で、本学に強く入学を志望する者
(3)成績・人物とも優秀であり、学校長の推薦が得られる者で、大学進学において経済的支援が必要と認められる者
(4)生計維持者（父母又は父母に代わって生計を支えている者）※1の令和4年分の所得※2の合計が250万円以下である者
※1生計維持者とは、原則父母（いずれかがいない場合は1人）です。ただし、父母がいない場合は代わって生計を支えている人となります。
※2所得とは、令和5年度所得証明書の「令和4年分合計所得金額」の額とします。
- 給付額
- 300,000円
- 人数
- 10名程度
【給付型】福井大学自然災害被災学生への修学支援金（全学部共通）
- 対象
- 本学に在学する学部生及び大学院生（非正規学生を除く。）で、在学中に発生した自然災害により被害を受け、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する理由により、修学の継続が困難となった者
また、すでに他団体等の経済的支援を受けている者
（1）学生本人又はその学資負担者が居住する日本国内の住宅が全壊、半壊、流出、床上浸水、床下浸水（ただし、住宅の修繕費が50万円を超える場合に限る。）又はこれに準ずる被害を受けた場合
（2）学資負担者が、災害により死亡または行方不明となった場合
（3）（1）又は（2）に準ずる場合であって、相当と認められる理由がある場合
※入学前・休学中に発生した災害は対象外とする。
※成績不振等により授業に出席していない者は、対象外とする。
- 給付額
- 10万円
支援回数は同一の災害につき1回
- 募集時期
- 自然災害による申請事由の発生月の翌月から起算して6か月の期間内かつ本学在学中
【給付型】福井大学生協奨学金及び福井大学学生修学支援奨学金（全学部共通）
- 対象
- 以下（1）～（3）のすべてを満たす者
（1）令和2年4月以降に学部に入学した者
（2）今年度、前期・後期ともに「高等教育の修学支援新制度」による支援の対象外となる者
※「高等教育の修学支援新制度」に現在申請中で結果が出ていない場合は、当該奨学金にも申請できます。
（3）福井大学授業料免除の適用を受けない者
- 給付額
- 100,000円
- 人数
- 40名程度
- 手続き
- 申請方法：申請書と必要書類を提出先の窓口へ持参するか、簡易書留等記録が残る方法により提出先へ郵送
【給付型】福井大学留学生同窓会奨学金（こころねっと奨学金）（全学部共通）
- 対象
- 福井大学留学生同窓会各支部の推薦があり、福井大学のいずれかの学部または研究科の正規課程に私費外国人留学生として入学する方
- 給付額
- 月額 50,000円
最長2年間受給
【給付型】文部科学省外国人留学生学習奨励費（全学部共通）
- 対象
- 1．給付を受ける年度の前年度の成績評価係数が、大学院レベル、学部レベルとも2.30/3.00以上であり、給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること。
2．下記の日本語又は英語の語学水準を満たしている者であること。
・日本語能力
日本語能力試験（JLPT）N2レベル以上に合格した者、日本留学試験（EJU）の日本語科目（読解、聴解及び聴読解）の得点が200点以上である者又は機構が別に認める語学水準以上である者
・英語能力
CEFR（Common European Framework of Reference for Languages：Learning，teaching，assessment：外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）においてB2レベル以上であると認められる者
3．学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力する意思を有する者であること。
4．仕送り（入学金、授業料等を除く。）が平均月額90,000円以下であること。
5．在日している扶養者がいる場合、その年収が500万円未満であること。
6．学習奨励費との併給を制限されている奨学金等の給付を受けている者ではないこと。
7．機構の海外留学支援制度による支援を受けている者ではないこと。
- 給付額
- 月額：48,000円
納付期間：
1) 12か月採用 4月～翌年3月までの12か月
2) 6か月採用 10月～翌年3月までの6か月
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学部学生のうち家計基準及び学力基準等の要件を満たす人で、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
外国人留学生及び大学院生は本制度の対象外。（外国籍の人で在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在（対象要件あり）」の人は申請可能
- 減免額
- 入学料免除額
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
第Ⅳ区分：70,500円
授業料免除額（年額）
第Ⅰ区分：535,800円
第Ⅱ区分：357,200円
第Ⅲ区分：178,600円
第Ⅳ区分：134,000円
給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分：16,700円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 募集時期
- 春学期（4月頃）と秋学期（9月頃）の原則年2回
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 学部学生のうち家計基準及び学力基準等の要件を満たす人で、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人
外国人留学生及び大学院生は本制度の対象外。（外国籍の人で在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在（対象要件あり）」の人は申請可能
- 減免額
- 入学料免除額
第Ⅰ区分：282,000円
第Ⅱ区分：188,000円
第Ⅲ区分：94,000円
第Ⅳ区分：70,500円
授業料免除額（年額）
第Ⅰ区分：535,800円
第Ⅱ区分：357,200円
第Ⅲ区分：178,600円
第Ⅳ区分：134,000円
給付型奨学金（月額）
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
第Ⅳ区分：7,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 募集時期
- 春学期（4月頃）と秋学期（9月頃）の原則年2回
【減免型】高等教育の修学支援新制度 家計が急変した学生等への支援（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合
家計を急変させる特定の事由が生じた者のうち、要件を満たす者
【家計急変の事由】
A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上就労が困難
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
①上記A～Cのいずれかに該当
②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合であって、上記の家計急変の事由A～Cのいずれにも該当しない場合には、事由Dに類するものとして取り扱います。
- 募集時期
- 随時（急変事由発生日から3ヶ月以内。ただし、新入生については、入学前々年1月以降の家計急変事由が対象となり、入学後3ヶ月以内に申し込むこと。）
【減免型】授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院生で､次のいずれかに該当する場合
【経済的理由による場合】
・経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり､かつ､学業優秀と認められる者
【特別な事情による場合】
・次のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納入が困難であると認められる者
（ア）授業料の各期の納期前6ヶ月以内（1年生前期分の場合は入学前1年以内）において､学生の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡した場合
（イ）授業料の各期の納期前6ヶ月以内（1年生前期分の場合は入学前1年以内）において､学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
（ウ）上記2つに準ずる場合であって､学長が相当と認める事由がある場合（学資負担者失職｛自己都合退職、定年退職を除く｝）
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料の全部又は一部
- 募集時期
- 前期：4月10日～4月23日
後期：10月上旬～10月中旬
【減免型】新型コロナウイルス感染症の影響での家計急変による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、授業料の納付が困難になった学部学生、大学院生
以下の基準を全て満たす場合
1．令和5年度後期に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合」の申請枠で本学独自の授業料免除の適用を受けた、又は、令和5年度に修学支援新制度の新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変採用の適用を受けた
2．国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は（修学支援新制度の例に準ずる）の提出があった場合、又は、事由発生後の所得が令和元年度～令和5年度のいずれかの年度の所得と比較し1／2以下となっていること。
3．事由発生後の所得が、本学の授業料免除制度の範囲内となっていること。
（注1）事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類（給与明細等）を基に算出します。給与明細等の直近3ヶ月分を4倍にした金額を原則とします。
（注2）学部生で本制度へ申請する場合は、修学支援新制度への申請も行ってください。
- 減免額
- 令和6年度分の授業料免除
【減免型】大学院入学時成績優秀による授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院（1年次）に合格した者で､次のいずれかに該当する場合
・現職教員等又は医療機関､企業等に勤務する者で優秀な成績で合格した者
・連合教職開発研究科（ミドルリーダー養成コース及び学校改革マネジメントコース）において優秀な成績で合格した者
・工学研究科博士前期課程特別選抜（推薦入試）において優秀な成績で合格した者
・医学系研究科においてATMプログラム等を利用し優秀な成績で合格した者
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学後1年間の授業料の各期半額
- 募集時期
- 前期：4月19日まで
後期：10月下旬
【減免型】入学料免除（全学部共通）
- 対象
- 大学院入学者で､次のいずれかに該当する場合
【経済的理由による場合】
・経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり､かつ､学業優秀と認められる者
【特別な事情による場合】
・次のいずれかに該当する特別な事情により入学料の納入が著しく困難であると認められる者
(ア)入学前1年以内において､入学する者の学資を主として負担している者(学資負担者)が死亡した場合
(イ)入学前1年以内において､入学する者又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(ウ)上記2つに準ずる場合であって､学長が相当と認める事由がある場合(学資負担者失職)
次のいずれかに該当する場合は選考の対象外となります｡
･ 国費外国人留学生､政府派遣外国人留学生､研究生及び科目等履修生
･ 既に入学料を納入している場合
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料の全額又は一部
- 募集時期
- 入学手続時に申請
【減免型】被災学生を対象とした授業料免除（全学部共通）
- 対象
- 授業料の各期の納期前6ヶ月以内（1年生前期分の場合は入学前1年以内）において、学生又は学資負担者が、地震・風水害により被害を受け、授業料の納入が困難であると認められる者
（注1）申請時に、被災（罹災）証明書の提出が必要です。申請時に提出が間に合わない場合は、ご相談ください。
（注2）日本国内の災害に限ります。
- 減免額
- 各期分の授業料の全額又は一部
- 募集時期
- 前期：4月10日～4月23日
後期：10月上旬～10月中旬
【減免型】福井県多子世帯の授業料減免（全学部共通）
- 対象
- 次のすべてに該当する者
・修学支援新制度の授業料減免対象者のうち、Ⅱ区分～Ⅳ区分の対象者
・福井県内からの進学者
・多子世帯（2人以上）
- 募集時期
- 前期：4月10日～4月23日
後期：10月上旬～10月中旬
- 備考
- 修学支援新制度の授業料減免額に福井県が上乗せして減免
【貸与型】公益財団法人 福井県グローバル人材基金 長期海外留学等支援奨学金（全学部共通）
- 対象
- ・次のいずれかに該当する3ヶ月以上の留学に参加する者
○海外の大学等で正規の授業科目を履修するもの
○海外の大学等で授業科目を履修し、在籍大学で単位が認められるもの
○海外の大学院レベルの研究留学で在籍大学が適当と認めるもの
○海外の教育機関が提供する語学研修プログラム等で履修後に修了証明書が発行され、かつ在籍大学が適当と認めるもの
・応募時点で18歳以上35歳以下の日本国籍保持者または関連規定に該当する者
・福井県内の大学、短大、高専、大学院に在籍している、または福井県内の高校を卒業し、福井県以外の国内の大学、短大、高専、大学院に在籍している者
（社会人入学試験での入学者は除く）
・在籍大学等を卒業（大学院を修了）した年の翌年4月末日までに、福井県内に本社を持つ企業等に就職し、3年間勤務する意向を持っている者
- 貸与（月額）
- 居住費、留学先の教育機関等に支払う諸費用 50,000円
- 貸与（総額）
- 渡航費、査証取得に要する費用 100,000円
- 人数
- 1年度30名程度を上限
- 貸与期間
- 原則最長12ヶ月間
- 募集時期
- 1年を通して随時
- 備考
- ※在籍大学卒業後、福井県内の企業等に就職し3年間就業した場合は、奨学金の返還が免除
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 利子
- 利子
- 募集時期
- 随時
申請期限：事由発生日から12ヶ月以内（入学前の事由発生については、 入学後3ヶ月以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生
- 利子
- 無利子
- 募集時期
- 随時
申請期限：事由発生日から12ヶ月以内（入学前の事由発生については、 入学後3ヶ月以内）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 授業料後払い制度（全学部共通）
- 対象
- 大学院修士課程（博士前期課程、専門職学位課程含む）の学生
〇令和6年4月入学者で、下記の全てを満たす方。
・大学院修士課程（博士前期課程、専門職学位課程含む）へ入学する者
・学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた者
（過去に日本学生支援機構の給付奨学金を受給していた者）
・令和6年3月に学部等を卒業した者
〇令和6年10月入学者で、下記の全てを満たす方。
・大学院修士課程（博士前期課程、専門職学位課程含む）へ入学する者
・現行の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 生活費奨学金：20,000円、40,000円、貸与しないのいずれかから選択
- 貸与（総額）
- 授業料相当額
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金（全学部共通）
- 対象
- 大学・大学院に在学する学生で、人物・学業ともに優秀であり、経済的理由により修学が困難と認められる者
- 募集時期
- 4月と9月
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
