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国立大学／沖縄

琉球大学

リュウキュウダイガク

琉球大学の奨学金

【給付型】QUEST基金　私費外国人留学生奨学金（全学部共通）

対象
・学部生、大学院生
・学内の国際交流活動に実績がある者、または興味がある者
給付額
月額40,000円
支給期間：1年間
人数
学部：7名
修士：5名
博士：4名
募集時期
4月

【給付型】QUEST基金奨学金　英語能力試験受験料助成金（全学部共通）

対象
本学の学部又は研究科の正規課程に在籍する学生で，在籍期間中に留学を希望する者のうち，募集期間内に実施された英語能力試験を受験した者（休学者も申請可）。
助成対象期間：令和7年2月10日（月）～令和8年2月8日（日）（受験日が左記期間内であり、かつ、「申請期限」までに試験結果を提出できること）
給付額
英語能力試験の受験1回につき2万円を助成する。
ただし、キャンペーン等の利用で本試験の金額が2万円を下回る場合は、実費を支給する。
人数
募集期間内で1人2回を上限
募集時期
令和8年3月2日（月）
※但し、年間の助成上限件数（100件）に達した場合は上記期日によらず、受付を早期に終了する。

【給付型】QUEST基金奨学金　短期交換留学（派遣）奨学金（全学部共通）

対象
奨学金等に応募することができる者は，次に掲げる要件を満たす者とする。
(1)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含みますが，定住者は含まれません。）
(2)令和7年度琉球大学短期交換留学（派遣）制度により派遣が決定している者（申請中の者も応募可とするが、選考については派遣が決定している者を優先とする。）
(3)申請時の通算GPA3.00（理，医，工，農学部の学部学生は通算GPA2.50）以上である者
(4)過去に本奨学金の支援を受けたことがない者
(5)短期交換留学（協定派遣）期間内に，他の機関から留学に関する奨学金等の支援を受けることがない者
給付額
(1)奨学金月額（ただし，支給期間の上限は11か月とする。）
・甲地域：11万円
・乙地域：9万円
・丙地域：8万円
(2)留学準備金：16万円（定額）
人数
年間25名程度
備考
※生計維持者の所得金額の合計が次の金額である場合に「留学準備金」を支給する。
・給与所得のみの世帯:年間収入金額（税込）が300万円以下
・給与所得以外の所得を含む世帯：年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下

【給付型】TOMODACHI住友商事奨学金プログラム奨学生（全学部共通）

対象
＜本学で主に想定される対象者＞
本学学生交流協定校（ISEP、UMAPを除く）のうち、米国内４年制大学へ2026年度8月または9月から１年間（約8～10か月間）に留学することが内定し、かつ単位取得を目的とした２学期間の短期交換留学（派遣）を希望する学部学生（2026年4月1日時点）。大学院学生は対象外。
給付額
奨学金：月額150,000円
留学準備金：450,000円
人数
対象大学から10名
※本学からの推薦可能枠（4名）を超えた場合、学内選考を実施
募集時期
2026年1月30日（金）

【給付型】（一財）鎌田記念財団（全学部共通）

対象
以下の要件すべてを満たす者
・日本国籍を有し、学資の援助をすることが必要であると認められる者
・将来社会的に有益な活動を目指す者
・学業成績が優秀であること
・物流・ロジスティクスに関連する科目を履修できる学部・学科に在籍していること
給付額
3万円/月
募集時期
12月26日（金）

【給付型】（一財）長嶺財団（全学部共通）

対象
以下の要件すべてを満たす者
・沖縄県に縁のある者（本人または保護者が沖縄県に住民票を有する者）で学部生及び大学院生に在籍している者
・経済的理由により修学の継続が困難な者
・将来社会に有益な活動を目指す者
・学業成績が優秀な者
・すべての給付期間（令和８(2026)年1月～12月）に在籍していること（学部生・大学院生ともに、給付期間中に卒業予定の最終学年の方は対象外となります。）
給付額
3万円/月
募集時期
12月26日（金）

【給付型】（公財）岩谷日本人大学院生奨学助成（全学部共通）

対象
以下の要件すべてを満たす者
・日本国籍を有する者
・2026年4月1日時点で日本に在住し、大学院の修士課程または博士課程に在籍している者または入学決定者
・自然科学系および関連する学際分野を専攻している者（工学、理学および農学の全般、ただし医学、薬学は除く）
・2026年4月1日時点の年齢が修士課程は満30歳未満、博士課程は満35歳未満の者
・2026年4月以降、他機関からの奨学金や研究支援金等を受けない者
・学位取得にあたり、経済的援助を必要とする者
・奨学金支給1年目に5回開催する奨学生例会に年間を通して出席し、奨学生としての義務を果たせる者
・奨学期間中に他国への短期留学、交換留学等により日本を離れる予定のない者
・奨学金支給終了後も当財団との関係を継続する意志のある者
・国際交流と親善を積極的に行う者
学種
大学院
給付額
15万円/月
募集時期
2025.12.1～12.20

【給付型】（公財）昭和池田記念財団（全学部共通）

対象
大学、大学院に在籍する学生
給付額
各賞により異なる
募集時期
2026/1/31

【給付型】（公財）日本通運交通遺児等支援奨学金（全学部共通）

対象
以下の要件を全て満たす者
・交通事故により保護者等が死亡または重度の心身障害を負った者。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者
・2026年4月1日現在で、18歳以上21歳以下の者
・学術優秀、品行方正で勉強意欲がある者かつ経済的困窮者
給付額
3万円/月
※修業年限迄
募集時期
2026.4.1~2026.5.15

【給付型】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団　派遣留学奨学生（全学部共通）

対象
2026年5月1日から2027年4月30日までの間に本学の学生交流協定校への短期交換留学（派遣）を希望する学部2年次以上かつ35歳以下の学生（2026年5月1日時点）。
給付額
奨学金（月額）150,000円または200,000円（留学先国・地域による）
留学一時金　150,000円または250,000円（留学先国・地域による）
人数
年間800名
備考
募集時期
第1回
事前登録：2026年1月16日（金）
オンライン申請及び指導教員推薦書提出：2026年1月23日（金）
対象：2026年5月1日～2026年11月30日までの間に現地授業開始するプログラム
第2回
事前登録：2026年7月24日（金）
オンライン申請及び指導教員推薦書提出：2026年7月24日（金）
対象：2026年12月1日～2027年4月30日までの間に現地授業開始するプログラム

【給付型】国立大学法人琉球大学岸本遺贈基金寄附金 人材育成支援事業　海外留学支援制度（協定派遣）（全学部共通）

対象
本制度の支援対象は，次に掲げる要件を満たす本学の学生とする。
(1) 琉球大学短期交換留学生（協定派遣）制度において採用が決定している者
(2) 前年度の成績評価係数が2．30以上である者
(3) 短期交換留学派遣先が北米又は欧州地域である者
(4) 短期派遣留学（交換留学）期間内に，他の機関から助成を受けることがない者
給付額
月額：120,000円
留学準備金：240,000円
人数
原則として年間2名

【給付型】大学生協学業継続奨学金（全学部共通）

対象
・在籍中に扶養者を亡くし、かつ扶養者死亡日から1年以内の学生
給付額
12万円
募集時期
毎日受付

【給付型】日本学生支援機構奨学金　家計急変採用（全学部共通）

対象
Ａ.生計維持者（一方又は両方）の死亡
Ｂ.生計維持者（一方又は両方）が事故・病気により半年以上就労困難
Ｃ.生計維持者（一方又は両方）が失職
Ｄ.生計維持者が被災（震災、火災、風水害、犯罪被害等）した場合で下記に該当
① 上記Ａ～Ｃに該当
② 生死不明、行方不明、就労困難等により世帯収入が減少
Ｅ.父母からの暴力を理由とした避難
給付額
給付奨学金と同額
募集時期
随時（事由発生後、3ヶ月以内）

【給付型】日本学生支援機構奨学金　海外留学支援制度（協定派遣）奨学金（全学部共通）

対象
短期交換留学（派遣）制度を利用して1学期以上1年未満交換留学する学生で、特に優秀と認められた学生
給付額
派遣期間中、月額60,000円～80,000円（地域により月額が異なります）を最長12ヶ月間受給

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、
試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分　市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分　支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分　支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合　1,250万円
・生計維持者2人の場合　2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
給付額
月額
第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）
備考
※生活保護を受ける生計維持者と同居及び社会的養護を必要とする者で、児童養護施設等から通学する場合は括弧内の金額。

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
大学への入学時期｜
・高校を初めて卒業した日の年度の翌年度から2年以内
・高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度から試験に合格した年度が5年以内（5年経過しているが毎年度認定試験を受験していた者は含む）かつ、
試験合格した日の年度の翌年度から2年以内
※この他、外国の学校教育課程を修了した者の基準あり。
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・入学者選抜試験の結果が上位1/2の範囲内
・高等学校卒業程度認定試験合格者
・将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
2年次以上：下記のいずれかに該当
・GPAが在籍する学部の上位1/2の範囲内
・前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、将来、社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが「学修計画書」により確認できる
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり
家計基準｜
収入基準：学生とその生計維持者の住民税情報をマイナンバーより機構が審査
・第Ⅰ区分　市町村民税所得割が非課税
・第Ⅱ区分　支給額算定基準額が100円～25,600円未満
・第Ⅲ区分　支給額算定基準額が25,600円～51,300円未満
資産基準：学生とその生計維持者の資産合計が基準額未満
・生計維持者1人の場合　1,250万円
・生計維持者2人の場合　2,000万円
※資産は不動産を除く現金、預貯金、有価証券、解約保険等。
給付額
月額
第Ⅰ区分：66,700 円
第Ⅱ区分：44,500 円
第Ⅲ区分：22,300 円
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【給付型】文部科学省外国人留学生学習奨励費（就職支援特別枠）（全学部共通）

対象
・学部生、大学院生
・前年度の成績評価係数が2.30以上(3.00満点)の者
給付額
月額48,000円
支給期間：1年または6か月
人数
1年：1名
6か月：2名
募集時期
5月下旬
10月中旬

【給付型】琉球大学後援財団　特別プログラム私費外国人留学生支援（全学部共通）

対象
琉球大学大学院の「特別プログラム」に参加する私費外国人留学生
学種
大学院
給付額
月額30,000円
支給期間：1年間
人数
3名
募集時期
4月

【給付型】琉球大学後援財団国際交流奨励事業等（全学部共通）

対象
短期交換留学（派遣）制度を利用して1学期以上1年未満交換留学する学生で、優秀と認められた学生
給付額
派遣期間中、月額60,000円を最長10ヶ月間受給

【給付型】琉球大学修学支援基金（寄附金）による「学資金支援事業」（全学部共通）

対象
経済的理由により修学に困難がある学生

【給付型】（公財）蔵人記念財団（農学部）

対象
以下の要件すべてを満たす者
・応募時点で日本国籍を有する大学1年生
・経済的に恵まれず修学が困難な者
（目安：世帯年収400万円以下（税込））
・親権者等による保証人の同意を得ている者
・本人及び生計を一にする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員ではない者
・農学部、畜産学部、水産学部及びそれらに準ずる学部・学科（獣医学は除く）に在籍している者
給付額
4万円/月
（2026/4月～2027年3月。以降審査を経て原則最短修業年限）
募集時期
2026.1.31

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
減免額
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額
第Ⅰ区分：29,200円
第Ⅱ区分：19,500円
第Ⅲ区分：9,800円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：7,300円
＊給付奨学金の月額は、上記の1/6の額となります。（生活保護世帯、児童養護施設等からの通学者については月額が増額されます）
自宅・自宅外の別
自宅

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

対象
学力の基準と家計の基準を満たす必要がある
減免額
入学料・授業料減免額
第Ⅰ区分：全額免除
第Ⅱ区分：2/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅲ区分：1/3免除（多子世帯は全額免除）
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：全額免除
多子世帯（世帯収入が上記区分に該当しない多子世帯が対象）：全額免除
給付奨学金額
第Ⅰ区分：66,700円
第Ⅱ区分：44,500円
第Ⅲ区分：22,300円
第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外

【減免型】従来制度による授業料免除（全学部共通）

対象
大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
申請資格｜以下のいずれかを満たしている場合
・住民税非課税世帯に属し、学力の基準を満たしている方。
・申請前（新入生は1年以内・在学生は半年以内）に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた方。
学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・概ね、次に挙げる収入基準以下で学力の基準を満たしている方。
給与収入のみ（控除前の額）：550万円
給与収入以外の所得のみ：323万円
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が323万円
学種
大学院
減免額
全額免除
昼間主：267,900円
夜間主：133,950円
法務研究科：402,000円
半額免除
昼間主：133,950円
夜間主： 66,970円
法務研究科：201,000円
募集時期
例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬

【減免型】従来制度による入学料免除（全学部共通）

対象
「修学支援新制度」の対象とならない学部日本人学生や、大学院生、私費外国人留学生、特別支援教育特別課程生
申請資格｜以下のいずれかを満たしている場合
・住民税非課税世帯に属する方。
・入学前1年以内に、学資負担者が死亡又は申請者若しくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けた方。
学資負担者が内閣府による災害救助法が適用される地域にお住まいの場合も災害を受けた方に含まれます。
・次に挙げる収入基準以下であること。
学部生
給与収入のみ（控除前の額）：200万円
給与収入以外の所得のみ：77万円
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が77万円
大学院生
給与収入のみ（控除前の額）：300万円
給与収入以外の所得のみ：148万円
「給与収入」と「給与以外の所得」の両方：「控除した給与収入」と「その他の所得」の合算額が148万円
減免額
全額免除
昼間主：282,000円　夜間主：141,000円
半額免除
昼間主：141,000円　夜間主：70,500円
募集時期
入学手続き期間内

【減免型】多子世帯への授業料・入学料の無償化（全学部共通）

対象
対象：子供を3人以上同時に扶養（市町村民税情報により確認）している世帯の子である学部学生
要件：所得制限はないが、一定の学力基準（申請時審査、留年・成績不振による打ち切り）と資産要件（3億円未満）あり
減免額
授業料（約54万円/年）と入学料（約28万円）を無償化
募集時期
修学支援新制度の「在学採用（4月又は9月）」に申請

【減免型】独自制度による授業料免除（全学部共通）

対象
修学支援新制度（給付奨学金＋授業料等減免）へ申請している学生、修学支援新制度の基準を満たさない学生
減免額
一部免除
昼間主：110,000円
夜間主： 55,000円
募集時期
例年、前期は2月下旬～4月上旬、後期は8月下旬～10月上旬

【貸与型】（公財）沖縄市育英会（全学部共通）

対象
以下の要件を全て満たす者
・学部及び大学院生に在籍している者
・入学後、経済的事情により学業の継続が困難な者。
・向学心が旺盛で品行方正な者。
・貸与生若しくは保護者の市町村税（市町村民税及び固定資産税）が30万未満の者
貸与（月額）
3・4・5万円
※上記金額内から選択可
利子
無利子
募集時期
2026.2.2～2026.3.末日

【貸与型】（公財）那覇市育英会（全学部共通）

対象
下記のすべてに該当する者
・引き続き1年以上沖縄県に住所を有する者の子弟で、学部及び大学院生に在籍している者
・学業・人物共に優秀（平均値3.5以上を目安）であり、学資の支払いが困難と認められる者
貸与（月額）
【新規申込者】
3～5万円
※上記金額内から選択可
【更新者】3万円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
2025.12.10～2026.2.27

【貸与型】（公財）那覇市育英会（全学部共通）

対象
下記のすべてに該当する者
・引き続き1年以上沖縄県に住所を有する者の子弟で、学部及び大学院生に在籍している者
・学業・人物共に優秀（平均値3.5以上を目安）であり、学資の支払いが困難と認められる者
貸与（月額）
【新規申込者】
5～7万円
※上記金額内から選択可
【更新者】3万円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
2025.12.10～2026.2.27

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　応急採用（全学部共通）

対象
生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
貸与（月額）
第二種奨学金と同額
利子
利子
募集時期
随時（事由発生後、1年以内）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　緊急採用（全学部共通）

対象
生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡、被災（震災、火災、風水害等）、又は父母からの暴力により家計が急変
貸与（月額）
第一種奨学金と同額
利子
無利子
募集時期
随時（事由発生後、1年以内）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　授業料後払い制度（全学部共通）

対象
下記を全て満たす者が対象です。
［1］2024年度以降に本学の修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程に進学した者
［2］日本学生支援機構第一種奨学金の学力基準及び家計基準を満たす者
［3］過去に受けた奨学金の返還が延滞中等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
学種
大学院
貸与（月額）
生活費奨学金：20,000円又は40,000円から選択
※希望者のみ。生活費奨学金のみの利用は不可。
貸与（総額）
授業料（授業料支援金）：上限535,800円/年＋保証料
※法務研究科も上記が上限額（差額を大学へ納付しなければなりません）。
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞
大学等又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる
＜博士・博士後期＞
大学又は大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められる
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 299 万円以下
＜博士・博士後期＞ 340 万円以下
奨学金の種類
第一種
学種
大学院
貸与（月額）
修士・博士前期・専門職課程：50,000 円、88,000 円
博士・博士後期課程：80,000 円、122,000 円
利子
無利子
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
最高月額：45,000円
最高月額以外の月額：30,000円　20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：下記のいずれかに該当
・高校における評定平均値が3.5以上
・高等学校卒業程度認定試験合格者
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上、かつ、学業成績平均点が2.0以上
※この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜下記のいずれかに該当
・申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者等）
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
最高月額：51,000円
最高月額以外の月額：40,000円　30,000円　20,000円
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（海外）（全学部共通）

対象
次のいずれかに該当する者。
(1)大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者
①学位（修士号又は博士号）取得を目的として2025年度（2025年4月～2026年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
②学位（学士号）取得を目的として2025年度（2025年4月～2026年3月）に海外の大学に進学（入学又は編入学）を希望する者。
(2)大学院（修士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（修士号又は博士号）取得を目的として2025年度（2025年4月～2026年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
(3)大学院（博士課程）修了見込及び修了後3年以内の者。
学位（博士号）取得を目的として2025年度（2025年4月～2026年3月）に海外の大学院に進学を希望する者。
奨学金の種類
第二種
利子
利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準｜
1年次：入学試験の合格をもって適格と見なす
2年次以上：前年度（前年次末）までの修得単位数が標準修得単位数以上
※ この他、医学科生の基準、編入学者基準及び特例基準あり。
家計基準｜申込時の生計維持者の年収又は所得金額若しくはその両方から必要経費及び特別控除額を差し引いた認定所得金額が、世帯人数毎に設定された収入基準額以下
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
20,000円～120,000円までの間で、1万円単位で選択可
利子
利子
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
学力基準：
＜修士・博士前期・専門職＞次のいずれかに該当
・ 大学等又は大学院における成績が優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
＜博士・博士後期＞次のいずれかに該当
・ 大学又は大学院における成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができる
・ 大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
家計基準：
＜修士・博士前期・専門職＞ 536 万円以下
＜博士・博士後期＞ 718 万円以下
奨学金の種類
第二種
学種
大学院
貸与（月額）
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択可
※法科大学院生で150,000円を選択した場合に限り40,000円又は70,000円の増額可
利子
利子
募集時期
春募集（4月）と秋募集（9月中旬～10月上旬）

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　入学時特別増額奨学金 (利息付)（全学部共通）

対象
意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により修学が極めて困難な学生等
選考基準
学力基準：併せて貸与を受けることとなる奨学金の基準を適用
家計基準：下記のいずれかに該当
・認定所得金額が0円以下
・国の教育ローンに申し込み、基準を満たしているが利用できなかった
貸与（総額）
100,000円～500,000円までの間で、10万円単位で選択可
利子
利子
貸与期間
入学時のみ

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旭川市奨学金返済支援

三重県　奨学金返還支援

日本学生支援機構奨学金　海外留学支援制度（大学院学位取得型）

日本学生支援機構奨学金　教師になった方に対する奨学金の返還免除制度

日本学生支援機構奨学金　業績優秀者返還免除制度（大学院第一種奨学生）

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