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公立大学／富山

富山県立大学

トヤマケンリツダイガク

富山県立大学の奨学金

【給付型】海外語学研修助成金（全学部共通）

対象
学部生、大学院生、留学生
給付額
参加費の10％を目安に支給

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
学力基準
1年次生｜高等学校の評定平均：3.5以上または十分な学修意欲が確認できる
2年次生以上｜大学の学科における成績：上位1/2以内または十分な学修意欲が確認できる
家計基準
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯又は多子世帯であること。
※第Ⅳ区分の対象となるのは、多子世帯（3人以上の子を扶養している世帯）の学生のみです。
給付額
第Ⅰ区分　月額 29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分　月額 19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分　月額 9,800円（11,100円）
第Ⅳ区分　月額 7,300円（8,400円）
自宅・自宅外の別
自宅
備考
※給付期間：給付開始の年月から卒業または修了するまでの最短修業期間
※生活保護世帯及び児童養護施設等から通学する学生は、カッコ内の金額となります

【給付型】日本学生支援機構奨学金　給付奨学金（全学部共通）

対象
学力基準
1年次生｜高等学校の評定平均：3.5以上または十分な学修意欲が確認できる
2年次生以上｜大学の学科における成績：上位1/2以内または十分な学修意欲が確認できる
家計基準
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯又は多子世帯であること。
※第Ⅳ区分の対象となるのは、多子世帯（3人以上の子を扶養している世帯）の学生のみです。
給付額
第Ⅰ区分　月額 66,700円
第Ⅱ区分　月額 44,500円
第Ⅲ区分　月額 22,300円
第Ⅳ区分　月額 16,700円
自宅・自宅外の別
自宅外
備考
※給付期間：給付開始の年月から卒業または修了するまでの最短修業期間

【給付型】富山県立大学次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）（全学部共通）

対象
博士後期課程学生
学種
大学院
給付額
研究奨励費：月額18万円（年額216万円）
研究費：年額30万円

【給付型】黒田化学学生支援寄附金（工学部／機械システム工学科）

対象
工学部機械システム工学及び
工学研究科機械システム工学専攻の学生
給付額
学生の学会参加等に係る旅費の支援
人数
若干名

【給付型】朝日建設奨学金（工学部／環境・社会基盤工学科）

対象
工学部環境・社会基盤工学科３年
給付額
月額3万円（上限2年間）

【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）

備考
授業料及び入学金の免除、並びに日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の給付が行われます。
子どもを3人以上扶養する世帯（多子世帯）の学生は、世帯の所得制限にかかわらず、授業料・入学料が無償化されます。

【減免型】入学料・授業料免除（特別免除）（全学部共通）

対象
富山県内高校出身者のうち、経済的理由により修学に困難があり、かつ、入学試験及び学業成績が特別に優秀である者
1年次生：富山県内高等学校出身者のうち、大学入学共通テストの得点率が60％を上回り、本学入試の総合評価が高い者
2年次生以上：1年次において特別免除に該当し、原則前年次の成績が学科内上位10％以内の者
減免額
入学料・授業料を免除

【減免型】入学料免除（全学部共通）

対象
本学では、次の事由のいずれかに該当する場合
① 富山県立大学に入学する者であって、経済的理由により修学に困難があり、かつ、学業優秀であると理事長が認めた者
② 入学手続き前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が天災その他の災害を受け、経済的理由により修学に困難があると理事長が認めた者
減免額
入学料の全額又は半額
募集時期
【大学院生(留学生含む)】
(工学研究科・情報工学研究科)令和9年3月15日（月）～17日（水）
(看護学研究科)令和8年10月26日（月）～28日（水）
【専攻科生】令和8年9月28日（月）～30日（水）

【減免型】本学独自の授業料等減免の制度（全学部共通）

対象
学部生（留学生のみ）、大学院生（留学生を含む）及び専攻科生

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　授業料後払い制度（全学部共通）

対象
博士前期課程のみ
貸与（月額）
＜生活費奨学金＞
0 円（利用しない）、20,000 円、40,000 円から選択
貸与（総額）
＜授業料支援金＞
年額最大 535,800 円
利子
無利子

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
学力基準
1年次生｜高等学校の評定平均：3.5以上
2年次生以上｜大学の学科における成績：上位1/3以内
家計基準
生計維持者（父母）の1年間の収入に基づく住民税情報により算出された金額（＝貸与額算定基準額）が、日本学生支援機構が定める収入基準額以下であること
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
2万、3万、4万、5.1万円から選択
※自宅通学の月額も選択可能（給付奨学金受給中の場合は選択不可）
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅外
貸与期間
貸与開始年月から卒業するまで。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
学力基準
1年次生｜高等学校の評定平均：3.5以上
2年次生以上｜大学の学科における成績：上位1/3以内
家計基準
生計維持者（父母）の1年間の収入に基づく住民税情報により算出された金額（＝貸与額算定基準額）が、日本学生支援機構が定める収入基準額以下であること
奨学金の種類
第一種
学種
大学
貸与（月額）
2万、3万、4.5万円から選択
利子
無利子
自宅・自宅外の別
自宅
貸与期間
貸与開始年月から卒業するまで。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第一種（無利子貸与）（全学部共通）

対象
学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
学力基準
＜博士前期課程＞
大学ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること。
＜博士後期課程＞
大学ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること。
家計基準
申請者本人（配偶者がある場合は、配偶者の収入を含む。）の１年間の収入金額が、日本学生支援機構が定める収入基準額以下である必要があります。
学種
大学院
貸与（月額）
＜博士前期課程＞
50,000 円、88,000 円から選択
＜博士後期課程＞
80,000 円、122,000 円から選択
利子
無利子
貸与期間
貸与開始年月から卒業・修了するまで

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
学力基準
＜博士前期課程＞
大学ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること
＜博士後期課程＞
大学ならびに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること
家計基準
申請者本人（配偶者がある場合は、配偶者の収入を含む。）の１年間の収入金額が、日本学生支援機構が定める収入基準額以下である必要があります。
学種
大学院
貸与（月額）
50,000 円、88,000 円、100,000 円、
130,000 円、150,000 円から選択
利子
利子
貸与期間
貸与開始年月から卒業・修了するまで

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　第二種（有利子貸与）（全学部共通）

対象
学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者
学力基準
1年次生｜高等学校の評定平均：平均水準以上
2年次生以上｜大学の学科における成績：平均水準以上
家計基準
生計維持者（父母）の1年間の収入に基づく住民税情報により算出された金額（＝貸与額算定基準額）が、日本学生支援機構が定める収入基準額以下であること
奨学金の種類
第二種
学種
大学
貸与（月額）
2万～12万円（1万円単位）から選択
利子
利子
貸与期間
貸与開始年月から卒業するまで。

【貸与型】日本学生支援機構奨学金　入学時特別増額貸与（有利子貸与）（全学部共通）

対象
第1学年（編入学生を含む）で、第一種奨学金または第二種奨学金（貸与始期4月選択者）の貸与を受ける者。
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み等したものの、
利用できなかった世帯の学生であること。
貸与（総額）
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択
（第一種または第二種奨学金の初回振込に併せ一括振込）
利子
利子
備考
※入学時特別増額貸与だけを受けることはできません。

【貸与型】富山県看護学生修学資金（看護学部）

対象
学部生、大学院生、専攻科生
貸与（月額）
36,000 円
人数
富山県立大学優先枠：30 名
貸与期間
貸与開始の年月から卒業するまでの期間
備考
奨学金の返還、返還免除について
① 一部返還免除となる場合
卒業後、１年以内に看護職員の免許を取得し、引き続き、返還免除対象施設等において看護職員として働いた場合、貸与を受けた期間に相当する期間内で貸与総額の一部を返還し、看護職員として働いた期間が５年間に達したとき、残りの返還が免除されます。
②全額返還が必要な場合
・卒業した日から１年以内に看護職員の免許を取得できなかったとき（原則、卒業した月において、看護職員の資格試験に合格しなかった場合）
・免許を取得した後、引き続き①に掲げる施設等において看護職員の業務に従事しなかったとき
・貸与を取り消されたとき

日本学生支援機構奨学金　特に優れた業績による返還免除制度

富山県理工・薬学部生対象奨学金返還助成制度

明日の射水を担う若者定住助成金制度

最新の奨学金情報は学校HPからご確認ください。

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