【給付型】一般財団法人ホリプロ文化芸能財団（全学部共通）
- 対象
- 次の1～6すべての条件を満たす者とします。
1.卒業後、映画・音楽・演劇・テレビ番組などのエンターテインメントの製作に携わるプロデューサー・演出・ディレクターまたはタレント・アーティストを発掘・育成しマネージャーを志す者
【対象となる分野および職種】
映画、音楽、演劇、テレビ番組等映像コンテンツ制作に携わる業務：プロデューサー、演出、企画制作など
タレントマネージメント業務：タレント・アーティスト等のマネージャー
2.応募時点において、本学に在籍する者(休学者・大学院生を除く)で、3年生までとし標準修業年限とします。
3.心身ともに健康でかつ、志が高くコミュニケーション能力が優秀な者
4.財団が主催する年2回程度の交流会等の行事に出席できる者
5.国籍は問わないが、日本語による意思伝達が十分に可能であり、本学卒業後は日本のエンターテインメント業界で働ける者
6.年齢制限はないが、応募時点で未成年者の場合は、親権者(又は未成年後見人等)の同意を得ている者
- 給付額
- 月額30,000円(6ヶ月分ずつ年2回給付)
支給期間：採用決定年度4月から卒業年度を除く最長2年間とします。ただし、3年生の支給期間は1年間となります。
- 募集時期
- 該当年度募集告知の開始日より4月末日頃まで
【給付型】外国人留学生学習奨励費（全学部共通）
- 対象
- 私費留学生
- 給付額
- 48,000円
- 募集時期
- 4月中旬
【給付型】学費給付支援制度（全学部共通）
- 対象
- この制度の対象者は、大学院各研究科に在籍する学生(外国人留学生を除く)のうち、次の経済状況基準および学業成績基準のすべてに該当する者とする。
(1)経済状況基準
1.家計急変等の経済的理由により修学が困難な者
2.勉学意欲があり修業を継続しうると認められる者、または、修了が見込まれ社会に貢献しうると認められる者
(2)学業成績基準
直前のセメスターの修得単位数が次の学業成績基準修得単位数を満たしている者。ただし、学業成績基準修得単位数を大きく上回って単位修得している場合、もしくは修了に必要な修得単位数を満たしている場合は、その限りではない。なお、修士課程共通中小企業診断士養成プログラム受講生は、1年次に申請することはできない。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 原則として、学則に定める当該学期学費の3ヶ月分相当を上限
- 人数
- 若干名
- 募集時期
- 春学期の学費給付を申請する場合：4月頃
秋学期の学費給付を申請する場合：9～10月頃
【給付型】教育訓練給付金制度（全学部共通）
- 対象
- 労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部
【給付型】公益財団法人小原白梅育英基金（全学部共通）
- 対象
- 次の1～3の条件を満たす者とします。
1.資格
・大学1年生のみ
・学術優秀、品行方正であること
・経済的理由により修学が困難であること
・大学の推薦を受けた者
2.家計
学費の支弁が困難な者。日本学生支援機構(第一種)の基準内である者
※国の修学支援新制度における給付型奨学金との併給は、原則不可
3.学力
高等学校の全履修科目について平均した評定(＝評定平均値)が3.5以上であった者
- 給付額
- 月額5万円
期間：卒業までの最短修業年限
- 募集時期
- 該当年度募集開始より4月初旬締切日まで
【給付型】資格取得者等支援奨励金給付制度（全学部共通）
- 対象
- 本学学部生のうち、次に該当する者
1.日商簿記検定2級合格
2.AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）資格取得
3.1級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格
4.2級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格
5.3級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格
6.応用情報技術者試験合格
7.基本情報技術者試験合格
8.ITパスポート試験合格
9.MOS上級レベル（Word/Excel）合格
10.MOS一般レベル（Word/Excel/PowerPoint）合格
11.TOEIC（Listening & Reading）785点以上取得
12.TOEIC（Listening & Reading）650点以上780点以下取得
13.TOEIC（Listening & Reading）550点以上645点以下取得
14.公務員試験合格
※市役所等の行政職、警察官・消防官等の公安職、公立学校の教員採用試験（常勤）の合格
15.宅地建物取引士資格試験合格
16.総合旅行業務取扱管理者試験合格
17.国内旅行業務取扱管理者試験合格
- 備考
- ※給付金額
1.日商簿記検定2級合格：25,000円
2.AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）資格取得：20,000円
3.1級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格：25,000円
4.2級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格：20,000円
5.3級ファイナンシャル・プランニング技能検定合格：10,000円
6.応用情報技術者試験合格：30,000円
7.基本情報技術者試験合格：25,000円
8.ITパスポート試験合格：10,000円
9.MOS上級レベル（Word/Excel）合格：各10,000円
10.MOS一般レベル（Word/Excel/PowerPoint）合格：各5,000円
11.TOEIC（Listening & Reading）785点以上取得：25,000円
12.TOEIC（Listening & Reading）650点以上780点以下取得：20,000円
13.TOEIC（Listening & Reading）550点以上645点以下取得：10,000円
14.公務員試験合格：30,000円
※市役所等の行政職、警察官・消防官等の公安職、公立学校の教員採用試験（常勤）の合格
15.宅地建物取引士資格試験合格：25,000円
16.総合旅行業務取扱管理者試験合格：25,000円
17.国内旅行業務取扱管理者試験合格：10,000円
※No.11～13のTOEIC（L&R）において、上位スコアの奨励金を申請または受給した場合、それよりも下位スコアの奨励金の受給はできません。
給付回数は、各資格につき1回
【給付型】大学生協学業継続奨学制度(たすけあい制度)（全学部共通）
- 対象
- 扶養者(主たる家計支持者)を亡くし経済的に学業を続けることが困難になっている学生
- 給付額
- 100,000円
【給付型】同窓会課外活動特別援助金（全学部共通）
- 対象
- 次の1～3のいずれかに該当すること。
1.地区大会等の予選を経て参加する全国規模以上の大会等であること。
ただし、参加標準記録の突破または加盟団体等からの選出により参加する全国規模以上の大会等もこれに準ずる。また、学生連盟等の主催による大会等に限定しない。
2.予選等を経て参加しない全国規模以上の大会等である場合、学生部委員会にて判断する。
3.その他、学生部委員会において認められた大会等
支給対象：
次の1～3のいずれかに該当の者に、当該年度3回を上限として援助する。
1.個人参加の場合は、大会等にエントリーされている者のみとする。
2.団体参加の場合は、大会等に必要最低限の人数に対して支給する。なお、必要最低限の人数等については、学生部委員会において判断する。
3.その他、学生部委員会において認められた者
- 給付額
- 1回の申請につき1名あたり合計5万円を上限
- 募集時期
- 随時
【給付型】同窓会奨学研究(プレゼンコンテスト)（全学部共通）
- 対象
- 本学学部学生のみ
研究内容は指導教員が承認したものに限る。
※個人または1グループ1点とし、テーマは自由。(授業・ゼミ等における研究テーマも可)
- 給付額
- 最優秀賞 奨学金5万円
優秀賞 奨学金3万円
奨励賞 奨学金1万円
プレゼン大賞 奨学金3万円
参加賞 QUOカード 5千円分
- 人数
- 最優秀賞 1編
優秀賞 1編
奨励賞 3編
プレゼン大賞 1編
- 募集時期
- 2024年5月14日(火)～10月18日(金)
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変（全学部共通）
- 対象
- 予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が住民税情報に反映される前に支援の必要がある場合
- 募集時期
- 急変事由発生日から原則として3カ月以内に申請
- 備考
- 対象となれば、授業料も免除又は減額される。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付型奨学金（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業共に優れた学生で、経済的理由により修学が困難な者
- 給付額
- 月額:9,600円から75,800円
給付期間：採用年月から卒業までの最短修業年限の終期まで
- 募集時期
- 4月と9月
- 備考
- ・毎年12月～1月に継続手続きが必要
・給付奨学生として採用された者は、年に2回「在籍報告」の届出が必要
【給付型】資格検定試験等支援奨励金給付制度（商経学部）
【給付型】資格検定試験等支援奨励金給付制度（サービス創造学部）
- 対象
- 本学サービス創造学部の在学生のうち、次に該当する者
1.日本商工会議所の簿記検定3級に合格した者
2.日本商工会議所の簿記検定1級を受験した者
3.日本英語検定協会の実用英語技能検定2級に合格した者
4.税理士試験を在学中に科目合格した者
5.その他、サービス創造学部が奨励するに相応しいと認めた資格検定試験を受験もしくは合格
- 給付額
- 1.3,000円（在学中1回に限り）
2.受験料（在学中2回限り）
3.10,000円（在学中1回に限り）
4.1科目の合格毎：20,000円（科目合格の給付は4科目を上限）
5.申請により受験料または奨励金を給付
- 備考
- 5に該当する者は資格取得者等支援奨励金給付制度の受給者は給付対象外
【給付型】資格検定試験等支援奨励金給付制度（人間社会学部）
【減免型】給費生授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 本学の給費生選抜対象入学試験において給費生に選ばれた者
- 減免額
- 初年度年間授業料の半額
- 備考
- 所定の成績基準を満たすことを条件に、2年次以降も修業年限まで減免を継続することができます。
(注)私費外国人留学生授業料減免制度と同時に減免を受けることはできません。
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
【減免型】私費外国人留学生授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 私費外国人留学生
- 減免額
- 年間の授業料を減免
秋学期の学費納入時に相当分が免除(秋学期入学者は、春学期に減免)
※ 千葉商科大学(大学院)私費外国人留学生授業料減免規程に則り減免額が決定
- 募集時期
- 春学期入学者：6月中旬頃
秋学期入学者：11月中旬頃
【減免型】資格取得特待生授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 本学在学生のうち、次のいずれかに該当する者
1.入学後、日本商工会議所の簿記検定1級または中小企業診断士1次試験全科目に合格した者
2.入学後、公認会計士論文式試験または税理士試験に合格した者。但し、税理士試験科目合格者は含みません。
- 減免額
- 1.入学後、日本商工会議所の簿記検定1級または中小企業診断士1次試験全科目に合格した者：1年間の授業料半額
2.入学後、公認会計士論文式試験または税理士試験に合格した者：1年間の授業料全額
- 備考
- ※ 中小企業診断士1次試験全科目合格者のうち、2014～2021年度入学者は授業料全額免除となります。
※ 資格取得特待生の減免対象は、学費のうち授業料のみとなり、学園整備費等は減免されません。
※ 授業料減免の適用期間について、4年次生または早期卒業制度の対象となった3年次生は、修業年限内で半年間となります。
【減免型】成績優秀者表彰制度（全学部共通）
- 対象
- 本学在学生(2～4年次生)のうち、下記全ての条件に該当する者
1.各年次の前年度の終了時における年間GPAが3.50以上であること。
2.各年次の前年度の修得単位数について、1年次終了時には36単位以上、2年次終了時には72単位以上、3年次終了時には108単位以上修得していること。
3.当該学部・学科において、他の学生の模範となる者と認められる者。
- 減免額
- 年間授業料の半額
- 人数
- 各学部若干名
【減免型】卒業生子女等入学金減免制度（外国人留学生は除く）（全学部共通）
- 対象
- 千葉商科大学、千葉商科大学付属高等学校卒業者若しくは千葉商科大学大学院修了者(以下「本学卒業者等」とする)又は前述学校在学生の2親等以内の受験生が2025年度入試で出願し、合格した場合
- 減免額
- 入学金から10万円
【減免型】大規模自然災害等に係る受験者への経済的支援（全学部共通）
- 対象
- 学費負担者が下記の災害により被災した受験者ならびに入学予定者
2023年度
・2024年1月1日石川県能登地方を震源とする地震
・2023年9月台風13号による災害
・2023年8月台風7号による災害
・2023年7月台風6号による災害
・2023年7月7日からの大雨による災害
・2023年6月29日からの大雨による災害
・2023年6月梅雨前線豪雨等による災害
・2023年5月5日石川県能登地方を震源とする地震
2022年度
・2022年8月3日からの大雨による災害
・2022年9月台風14号および15号による災害
2021年度
・2022年3月福島県沖を震源とする地震
2020年度
・2021年2月福島県沖を震源とする地震
・2020年7月豪雨による災害
・2020年台風9号及び台風10号による災害
2019年度
・2019年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む)
・2019年10月11日から同月26日までの間の暴風雨及び豪雨による災害(台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害)
- 減免額
- 学費負担者が所有する自宅家屋が全壊(流失)あるいは大規模半壊した場合
・入学検定料の納入免除、入学金の納入免除
- 募集時期
- 入学検定料の納入免除：各入学試験の出願受付締切日まで
入学金の納入免除：各入学試験の第1次入学手続締切日まで
- 備考
- 独立生計者(本人が被災した場合を除く)は、当経済的支援の対象となりません。
【減免型】文化・スポーツ特待生授業料減免制度（全学部共通）
- 対象
- 優秀な文化活動実績又はスポーツ活動実績を有し、本学の入学試験において文化・スポーツ特待生に選ばれた者
- 減免額
- 初年度年間授業料の全額又は半額
- 備考
- 所定の基準(当該文化活動状況又はスポーツの活動状況含む)を満たすことを条件に、2年次以降も修業年限まで減免を継続することができます。
(注)私費外国人留学生授業料減免制度と同時に減免を受けることはできません。
【減免型】入試特待生授業料減免制度（外国人留学生は除く）（商経学部）
- 対象
- 本学入試における合格者のうち、日本商工会議所の簿記検定1級有資格者
- 減免額
- 初年度年間授業料半額
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急（第二種）採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害等により家計が急変し、急変後の収入見込みによる家計判定を希望する場合
- 募集時期
- 家計急変の事由発生が申込時より1年以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急（第一種）採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害等により家計が急変し、急変後の収入見込みによる家計判定を希望する場合
- 募集時期
- 家計急変の事由発生が申込時より1年以内
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業共に優れた学生で、経済的理由により修学が困難な者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 採用年月から卒業までの最短修業年限の終期まで
- 募集時期
- 4月と9月
- 備考
- ・毎年12月～1月に継続手続きが必要
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業共に優れた学生で、経済的理由により修学が困難な者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 採用年月から卒業までの最短修業年限の終期まで
- 募集時期
- 4月と9月
- 備考
- ・毎年12月～1月に継続手続きが必要
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業共に優れた学生で、経済的理由により修学が困難な者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 20,000円から120,000円のうち、10,000円単位で選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 採用年月から卒業までの最短修業年限の終期まで
- 募集時期
- 4月と9月
教育後援会チャレンジ応援制度 アワード
教育後援会チャレンジ応援制度 スタートアップ
教育後援会チャレンジ応援制度 ステップアップ
学費（初年度納入金）
基本情報
学校の魅力
入試情報
その他
