【給付型】一般教育訓練給付制度（全学部共通）
- 対象
- 社会福祉学研究科博士前期課程、専門職大学院平成28年度以前入学者
厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 経費の一定割合に相当する額(上限あり）
- 募集時期
- 本人が修了日の翌日から起算して1か月以内
【給付型】高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構新型給付奨学金）（全学部共通）
- 対象
- 下記①～④すべてに該当する者
①当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。
②住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者。
③日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
④GPA等が上位2分の1以上である者、又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者。
- 給付額
- 【第Ⅰ区分】38,300円(42,500円)
【第Ⅱ区分】25,600円(28,400円)
【第Ⅲ区分】12,800円(14,200円)
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 備考
- ※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ
※奨学金採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）により授業料等の減免額も決定
※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金（貸与型無利子）を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限
【給付型】高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構新型給付奨学金）（全学部共通）
- 対象
- 下記①～④すべてに該当する者
①当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。
②住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者。
③日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
④GPA等が上位2分の1以上である者、又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者。
- 給付額
- 【第Ⅰ区分】75,800円
【第Ⅱ区分】50,600円
【第Ⅲ区分】25,300円
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 備考
- ※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ
※奨学金採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）により授業料等の減免額も決定
※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金（貸与型無利子）を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限
【給付型】障害学生奨学金給付制度（全学部共通）
- 対象
- 身体等の障害に起因して、修学上特別な経済的支出を必要とする学生
- 給付額
- 年間教育充実費相当額を上限とする
給付は単年度のみ
- 募集時期
- 当該年度の1月末
- 備考
- ※障害学生に対する学習環境支援等経費（主に情報保障など人的な支援の経費）の支給制度(当該年度の5月申請)もあります。支給限度額は毎年度設定。入学後に申請方法等の詳細を説明。支給は会議にて決定。
【給付型】専門実践教育訓練給付制度（全学部共通）
- 対象
- 本学専門職大学院標準年限1年で修了する学生で、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めての方は当分の間2年以上）等条件を満たした方
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 訓練費用の50％（年間40万円上限）
受講修了日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者として雇用された場合又はすでに雇用されている場合訓練費用の20％を追加
※合計70％（年額56万円上限）
【給付型】日本社会事業大学大学院学内給費生制度（全学部共通）
- 対象
- 学業成績・人物ともに優秀で経済的事由により授業料の納付が困難な学生
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 授業料年額と教育充実費を合計した額の全額、半額、または25％
給費は単年度のみ
- 募集時期
- 在学生は前年度の1月、新入生は7月
【減免型】高等教育の修学支援新制度（文部科学省授業料等減免制度）（全学部共通）
- 対象
- 下記①～④すべてに該当する者
①当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。
②住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者。
③日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
④GPA等が上位2分の1以上である者、又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者。
- 減免額
- 【第Ⅰ区分】入学金260,000円、授業料535,800円
【第Ⅱ区分】入学金173,400円、授業料357,200円
【第Ⅲ区分】入学金86,700円、授業料178,600円
- 備考
- ※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ
※奨学金採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）により授業料等の減免額も決定
※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金（貸与型無利子）を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限
【減免型】日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除制度（全学部共通）
【減免型】日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 大学院修士段階における「授業料後払い制度」（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業成績・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅外
- 貸与期間
- 最短在学年数
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業成績・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な学生
- 奨学金の種類
- 第一種
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 自宅・自宅外の別
- 自宅
- 貸与期間
- 最短在学年数
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種（無利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって経済的理由により修学に困難があると認められる者
- 奨学金の種類
- 第一種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 博士前期・専門職：50,000円、88,000円から選択
博士後期：80,000円、122,000円から選択
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 最短在学年数
- 備考
- ※特に優れた業績による返還免除制度（第1種限定）もあります
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 学業成績・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な学生
- 奨学金の種類
- 第二種
- 貸与（月額）
- 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円から選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 最短在学年数
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種（有利子貸与）（全学部共通）
- 対象
- 人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって経済的理由により修学に困難があると認められる者
- 奨学金の種類
- 第二種
- 学種
- 大学院
- 貸与（月額）
- 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択
- 利子
- 利子
- 貸与期間
- 最短在学年数
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
- 貸与（総額）
- 定額100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円から選択
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
