龍谷大学：関連ニュース

龍谷大学と環境省は、｢地域脱炭素の推進に関する協力協定｣を2022年4月25日（月）に締結した。

地域脱炭素や「地域循環共生圏」※１の実現に寄与することを狙いとしている。



(1) 脱炭素をめぐる政府・環境省の動き

　世界各国が2050年までのカーボンニュートラルの実現をめざすなか、日本は、2020年10月、「2050年に脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言した。この目標を実現するために政府は、環境省を中心に、各地域の特性に応じた「地域循環共生圏」という考え方を示しており、その実現のためには、これを支える人材の育成が不可欠。



(2) 脱炭素に関する龍谷大学の取組

　龍谷大学は、創立400周年を迎える2039年を見据えた長期目標の一つとして「社会変革の中核的担い手となる」ことを掲げ、様々な社会課題の解決に向け、大学を挙げた取組を行っている。そのなかでも、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題は、最重要課題の一つ。このような問題意識のもと、カーボンニュートラルを先導する大学としての決意を国内外に表明するため、先ごろ「龍谷大学カーボンニュートラル宣言」※2を発出した。

また、龍谷大学は、深草・大宮・瀬田の３キャンパスそれぞれの特色を明確にし、機能・学びを充実させる「キャンパスブランド構想」を推進している。そのうち、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）は、自然科学を中心に展開し、地域の特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点形成を図ることとしている。

このような経緯を踏まえ、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に寄与するため、環境省との連携協力体制の構築に向けた協議を重ねた結果、今般、「地域脱炭素の推進に関する協力協定」を締結するに至った。



(3) 地元自治体の取組と龍谷大学との連携関係の構築

　龍谷大学瀬田キャンパスが立地する滋賀県においても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を表明し取組を進めている。また、昨年11月には滋賀県と大津市が共同し、日本で行われるG７閣僚会合（2023年）の開催地誘致（特に環境に関連する会合）を発表するとともに、今年3月には大津市が大津市環境基本計画（第３次）の策定にあわせ「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。

一連の動きのなか、2021年11月に開催した「龍谷大学REC30周年記念シンポジウム」では、環境省・中井事務次官からの基調講演の後、龍谷大学・入澤学長、三日月滋賀県知事、佐藤大津市長も登壇し、大学と国や自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することの重要性を再確認した。



(4) 今後の取組

　今後、龍谷大学は、環境省の支援のもと、地元滋賀県・大津市との一層の連携・協力を深め、学生をはじめ、社会の各方面から将来を担う多様な人々を対象に、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」として育成する取組を始動させる。

　また、様々な企業、NPO・NGO などの組織・団体とも協働し、コレクティブインパクトの創出拠点の形成を図り、こうした基盤の上で脱炭素社会の実現や滋賀県大津市周辺地域における地域循環共生圏の実現をめざすとともに、このような取組を近畿エリアをはじめ、日本全国に波及させ、持続可能な社会の実現に貢献していく。



【連携協力事項】

（1）エネルギー分野や、プロジェクトファイナンス、地域における合意形成などの知見を有し、地域脱炭素の実現に貢献する人材の育成に関する事項

（2）地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む自治体への支援に関する事項

（3）その他、本協定の目的に資する事項



【当面の連携内容】

・地域脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」の人材像の明確化、育成プログラムの検討

・環境省の支援のもと、滋賀県や大津市とも協働し、地域脱炭素及び地域循環共生圏に取り組む連携体の構築に着手　等



【龍谷大学・入澤　崇　学長 コメント】

　気候変動問題を解決し、持続可能な社会を実現するには、従来の価値観・文明観からの転換が必要です。龍谷大学は、ものごとの“関係性”に重きを置く仏法に照らした新たな価値観・文明観を構築し、環境省と連携しつつ、地域とも協働し、カーボンニュートラルを先導して参ります。



【大岡 敏孝 環境副大臣コメント】

私たちの目標である2050年のカーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減の実現には「地域の脱炭素化」が大変重要です。地域におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）は気候変動対策のみならず、地域経済の活性化や、災害に強い地域づくりにもつながります。締結を契機に、環境省も一緒になり、龍谷大学において近畿エリアを始め各地の地域脱炭素をリードする人づくりが進むことを期待しています。



【三日月 大造 滋賀県知事コメント】

滋賀県が目指す、地域や産業の持続的な発展にもつながる「CO2ネットゼロ社会」の実現に向け、滋賀という地域をフィールドに、グリーン人材の育成に向けた取組が始まることを、大変心強く感じており、県としても積極的に連携してまいりたいと存じます。



【佐藤 健司 大津市長コメント】

このたびの環境省と龍谷大学との連携協定が、地域脱炭素の拠点づくりの出発点となり、龍谷大学瀬田キャンパスと本市の地域との連携から生まれる先駆的な取組が、全国に発信され、広く展開されることを期待します。



※1　地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方であり、2018年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において提唱されたもの。 ※2　龍谷大学カーボンニュートラル宣言

https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/index.php



■詳細リンク先(https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-10404.html)