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大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科

定員数:
200人 (学校全体で240人)

公務員1次試験のべ合格者数19,667名。「本気になったら大原」の特別プログラムで、公務員試験の合格を目指す!

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 刑務官

    服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

    刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

  • 法務教官

    少年院などで社会復帰させるための指導をする

    少年院や少年鑑別所に勤務する。非行を犯した少年少女の問題性に着目し、集団活動や、面接、相談、助言などを通して、生活指導したり、教育していくのが仕事。社会に適応できない問題を除去して、社会復帰させることが使命だ。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 海上保安官

    海の安全維持から、事故対応、救助作業まで。

    海を守る海上保安官の仕事はとても幅広いものです。密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まり、災害や事故が起こったときの救助活動、海洋調査、海図の作成、海の交通を整理することなど、多岐にわたります。海上保安官は、海上保安大学校、または海上保安学校を卒業して就くことができますが、これらの学校に入学したときから、国土交通省を上部組織とする海上保安庁の職員として採用されることになるため、国家公務員の待遇を受けます。

  • 自衛官

    日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

    自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動(PKO)に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

  • 入国警備官

    不法に入国・滞在する外国人を調査し、摘発、送還する仕事

    外国人の日本への不法入国、不法滞在を調査し、取り締まる国家公務員。配属先は全国各地にある地方入国管理局や支局、出張所など。法律上必要な手続きをせずに日本で働いたり、滞在していたりする外国人の情報を集め、調査を経て摘発。入国管理センターへの収容や本国への送還までを担当する。入国管理センターでの警備や収容者の管理なども入国警備官の仕事。

初年度納入金:2021年度納入金 118万円  (研修・教材費含む/分納制度有)
年限:2年制(1年制のコースもあり)

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の学科の特長

行政法律科の学ぶ内容

警察官、消防官、海上保安官を目指すコースを設置
人々の安全や暮らしを守る警察官や消防官など公安系公務員を目指すコースを設置。チームスタディ、救命講習プログラム、体力トレーニング、職場見学プログラム、面接対策プログラムなど充実のカリキュラムで公務員試験合格を全力でサポートします。 ※公務員1次試験のべ合格者数は2018年度大原グループ全国専門課程実績
短期間で県庁や市役所の事務系行政職公務員を目指すコースを設置(1年制)
事務的に公務に従事する公務員を短期間で目指すコースを設置。試験を突破するために、一般教養の基礎から応用までを学び、集団討論や論作文試験対応の特別プログラムなどで合格を目指します。面接試験についても個別対策を繰り返し行い、合格レベルの面接力を磨きあげます。

行政法律科のカリキュラム

実践的で、合格につながる大原の充実カリキュラム
大原では、目指す公務員に合った実践的なカリキュラムを整えています。「チームスタディ」ではチームで勉強し、お互いに教えあうことでさらに理解を深めます。また、1年制コースでは公務員試験に短期で挑むためのカリキュラムが組まれており、短期間に集中して学習することができます。

行政法律科の学生

  • point キャンパスライフレポート

    国民からも職場の人からも憧れられるような、検察事務官になりたい!

    勉強面だけではなく、面接や小論文、集団討論などの試験に対しても手厚くサポートしてくれることが魅力だと思います。スポーツフェスティバルや球技大会などのイベントも充実して楽しそうだったのもポイントです!

    大原法律公務員専門学校 名古屋校の学生
  • point キャンパスライフレポート

    毎日体を鍛え、勉強をして努力をし、消防士の夢を叶えました!

    大原を選んだのは公務員試験の専門の勉強ができ、自分の夢を叶えるのに1番近いと感じたためです。また、様々な部活動もあり、イベントもたくさんあったことも決め手となりました。

    大原法律公務員専門学校 名古屋校の学生

行政法律科のクチコミ

豊富な公務員試験の情報をもとに、万全な対策を立てて公務員試験に臨むことができます!
毎年多数の卒業生が公務員試験に合格し、全国で働いているため膨大な公務員の情報が蓄積されています。「求められる人物像やスキル」といった情報や、卒業生から収集した「仕事のやりがいや魅力」といった情報も網羅しています。これらの情報をもとに、万全な試験対策をすることができるのが大原の大きな魅力のひとつです。
クラブ・サークル活動も充実
大原では学習面以外の学生生活も充実しています。全国大会への出場経験もあるサッカー部、野球部、テニス部、卓球部、バレーボール部、バスケットボール部や剣道部、また初心者大歓迎の吹奏楽団などたくさんのクラブやサークルが活動しています。一度きりの学生生活、大原なら完全燃焼できます!

行政法律科の制度

6タイプの方法から選べる!「学費分納制度」
学費納入方法を6タイプから自由に選択できるため、負担を軽減することができます。例えば各学年完納タイプを選択した場合、入学手続時に28万円納入し、残りの学費を分割納入することができます。

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の募集コース・専攻一覧

  • 警察コース(2年)

  • 消防コース(2年)

  • 公務員上級コース(2年)

  • 警察・消防コース(1年)

  • 事務系公務員コース(1年)

  • 公務員上級速習コース(1年)

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の学べる学問

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の目指せる仕事

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の就職率・卒業後の進路 

行政法律科の主な就職先/内定先

    国家公務員一般職、愛知県警、岐阜県警、三重県警、警視庁、名古屋市消防、尾三消防、海部東部消防、小牧市消防、稲沢市消防、西尾市消防、知多南部消防、豊川市消防、海上保安庁、愛知県庁、岐阜県庁、三重県庁、特別区職員、名古屋市職員、清須市職員、一宮市職員、春日井市職員、犬山市職員、蒲郡市職員、田原市職員、新城市職員、蟹江町職員 ほか

※ 内定先一覧

2020年3月名古屋校・岐阜校・津校卒業予定者内定実績(2019年12月現在)※詳細はお問い合わせください

大原法律公務員専門学校 名古屋校 行政法律科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3-22
TEL 052-582-7735 入学相談室
info@ngo.ohara.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3番22号 地下鉄桜通線「国際センター」駅1番出口から徒歩1分
「名古屋」駅からユニモール地下街U12出口またはU14出口より徒歩1分

地図

 

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