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【減免型】授業料等減免制度(全学部共通)

対象
以下①から③の要件を全て満たす必要があります。
①国籍・在留資格等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
ア 日本国籍を有する者
イ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者として本邦に在留する者
ウ 出入国管理及び難民認定法別表第2の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
エ 出入国管理及び難民認定法別表第2の定住者の在留資格をもって本邦に在留するものであって、将来永住する意思があると当校の長が認めた者
②学業成績等に関する要件
次のいずれかに該当すること。
ア 高校等の評定平均値が3.5以上であること。
イ 入校試験の成績が上位1/2以上でること。
ウ 高校卒業程度認定試験の合格者であること。
エ 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
③家計の経済状況に関する要件
次のア及びイに掲げる基準を満たすこと。
ア 収入に関する基準
学生及びその生計維持者のそれぞれの「市町村民税の所得割額」を合算した額(減免額算定基準額)が下記のいずれかに該当すること。
第1区分:100円未満
第2区分:100円以上~25,600円未満
第3区分:25,600円以上~51,300円未満
イ 資産に関する基準
学生及び生計維持者の保有する資産の合計金額が、以下の基準額に該当すること。
●生計維持者が2人の場合:2,000万円以下
●生計維持者が1人の場合:1,250万円以下
減免額
入校料及び授業料の全額、2/3、1/3,のいずれか減免

【貸与型】技能者育成資金(全学部共通)

対象
成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発大学校の行う教育訓練を受けることが困難な学生
貸与(総額)
1年あたり500,000円が上限
返還詳細
返還期間:修了後、10年以内
利子
利子
自宅・自宅外の別
自宅
募集時期
該当年度の10月末まで

【貸与型】技能者育成資金(全学部共通)

対象
成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発大学校の行う教育訓練を受けることが困難な学生
貸与(総額)
1年あたり590,000円が上限
返還詳細
返還期間:修了後、10年以内
利子
利子
自宅・自宅外の別
自宅外
募集時期
該当年度の10月末まで

【貸与型】国の教育ローン(全学部共通)

貸与(総額)
学生1人につき3,500,000円以内
返還詳細
返還期間:15年以内
利子
利子
募集時期
1年中いつでも
学費(初年度納入金)
滋賀職業能力開発短期大学校/奨学金
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