地域活性、地域創生とは？地方を盛り上げ、町おこしに貢献する仕事を職種別に解説！

「自分が生まれ育った地元を元気にしたい」「都市部よりも地方で働くことに魅力を感じる」。

そんな高校生の将来の選択肢の一つとなるのが、地域活性・地域創生に関わる仕事。

人口減少社会に突入した日本では、地域活性化は国レベルの重要課題。

地域を盛り上げるリーダーや新しいアイデアが求められ、若者が地方で働くチャンスも増えている。

今、地域活性・地域創生、町おこしの分野でどんな仕事が注目されているのか、まとめてチェックしてみよう。

地域活性・地域創生とは？

地域活性・地域創生とは、地域における経済活動・社会活動・文化活動を活発化し、地域住民の意欲や地域の価値の向上、移住・定着の推進、持続的な発展を後押しする取り組みのこと。

「人が集い、安心して暮らし働ける環境をつくること」「地方への新しい人の流れをつくること」「独自の産業や資源を活かして稼げる地域にすること」などが、地域活性・地域創生の目的だ。

少子高齢化や都市部への人口集中で地方の過疎化・限界集落化が進み、労働人口や税収の減少、次世代を担うリーダーが育たないといった問題を解決するため、国が主導する形でプロジェクトをスタート。

地方自治体・民間企業・NPO・大学などさまざまな立場の人たちが連携しながら、地域活性・地域創生・町おこしに取り組んでいる。

地域活性・地域創生に関わる仕事とは？

「生まれ育った町や故郷に恩返しがしたい」「過疎化しつつある町や村に活気を取り戻したい」「まだ知られていない地方の魅力を多くの人に伝えたい」。

そんな想いをカタチにし、町おこしにも貢献できる、地域活性・地域創生に関わる仕事。

観光資源の発掘や魅力の発信、観光プランの提案、地域ブランドや特産品の企画・開発、人材育成などを行う「ソフト面」からのアプローチと、公共交通機関や高速道路などのインフラ整備、住宅地の開発、商業施設・レジャー施設・リゾートホテルの建設などを行う「ハード面」からのアプローチがある。

これらの地域活性・地域創生に関わる仕事は、誰がどのように行っているのだろう？

1.地方公務員

地方公務員は、都道府県や市町村の都市計画課・観光課・地域振興課・まちづくり課などで働いている。

地域活性・地域創生・町おこしの中核となる存在だ。

地元の住民や企業、NPO、コンサルタントなどの民間の力を取りまとめ、地域活性化のためのさまざまな政策やインフラ整備を実現していく。

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2.NPOスタッフ

NPOスタッフは、まちづくりの企画・立案や地域で活躍する人材の育成などに取り組む特定非営利活動法人（NPO）で働く。

地域のために主体的に働きたい若者が多数集まっており、高校生・大学生がインターンやボランティアで活動に参加するチャンスもある。

また、社団法人やソーシャルベンチャー（社会的企業）でも、地域活性・地方創生のためにさまざまなスタッフが働いている。

3.コンサルタント

コンサルタントは、まちづくりや地域ブランディングに関して、全国各地の行政機関などにプランを提案する。

マーケティングなどの理論と各地の成功例の分析・研究をベースに、その地域に合った改革案を示し、具体的な計画の立案や実行のサポートなどを行う。

まちづくりコンサルタントと呼ばれることもあり、コンサルティング会社に勤務する他、フリーランスとして働くコンサルタントもいる。

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4.大学教員

大学教員は、地方創生系の学部・学科に所属し、学生を指導しながら地元の活性化を支える仕事を行う。

地域が抱える課題の分析・研究や新産業のアイデアの発案、地域で活躍できる学生の育成など、地域活性・地域創生に幅広く貢献するキーパーソンだ。

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5.ツアープランナー

ツアープランナーは、旅行会社などで、地域の魅力を活かしたツアーを企画する。

最近では、旅先での体験や学び、地域の人々との交流を重視した「ニューツーリズム」が注目されており、ツアープランナーの発想力・企画力がますます重要になっている。

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地域活性、地域創生に関わる機関・企業とは？

地域活性・地域創生に関わる機関・企業は、地方自治体、NPO・社団法人、大学、旅行会社・ホテル、広告会社・出版社、不動産会社、鉄道会社、建設会社、コンサルティング会社、地元企業・農家と幅広い。

元々は国が主導するプロジェクトのため官民一体で進められる事業も多く、旅行・マスコミ・不動産・建設・鉄道・農業などさまざまな業種が、地域活性・地方創生に深く関わっている。

旅行会社・ホテル

地域活性・地方創生における旅行会社・ホテルの仕事は、地域の行政や企業とも連携しながら、新たな観光資源を発掘し、魅力的な観光プランを提案・実現すること。

その土地ならではの体験・レジャーやおもてなしを宿泊とセットで提供し、1つの場所に長期滞在しながら、地域の文化をより深く知ることができる「滞在型観光」を推進。

日本全国や海外に地域の魅力を発信する役割も担っている。

広告会社・出版社

地域活性・地方創生における広告会社・出版社の仕事は、さまざまな媒体を通して、地域の特色や魅力を対外的にアピールすること。

広告会社は地域の魅力を伝えるブランド戦略を企画し、どんな媒体を使うと効果的かを考え、広告展開についてトータルに提案。

出版社はガイドブックやタウン誌などを発行し、地域の情報を広く発信する役割を担う。

不動産会社

地域活性・地域創生における不動産会社の仕事は、地元の土地・建物の有効活用に取り組むこと。

大規模な都市開発に携わる不動産会社もあれば、各地で増えている空き家対策に携わる不動産会社もある。

空き家対策として、地方移住したい人や新しくお店を始めたい人とのマッチングサービスも誕生している。

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鉄道会社

地域活性・地域創生における鉄道会社の仕事は、沿線の土地開発やまちづくりに携わること。

行政・不動産会社・建設会社などと連携して駅前の開発に取り組み、その地域に住む人々や買い物客、観光客を増やすことに大きく貢献している。

建設会社

地域活性・地域創生における建設会社の仕事は、行政や不動産会社と連携し、建設のプロとしてまちづくりに携わること。

大手建設会社（ゼネコン）などでは、単に建物を造るだけでなく、地域を再生させる都市計画から携わることも多い。

地域の特性を活かしつつ、全体の景観や機能を改善するプランを練り上げ、新たな街をつくり上げる。

地元企業・農家

地元の中小企業や商店街、農業・漁業といった一次産業で働く人たちは、地域活性・地方創生の主役でありいちばんの担い手。

地元の人々が大切に受け継いできた地域独自の資源を活かした産業や特産物などが、行政・NPO・コンサルタントなどとの連携によって発掘されたり見直されたりして、新しい産業やビジネスに結びついていくことも多い。

地域活性・地域創生に関わる仕事の最新の業界事情

地域活性・地域創生に関わる仕事には、ソフト面、ハード面、さまざまな職種があることがわかった。

また、自治体はもちろん、NPOや企業などの民間と連携した動きが多いのも特徴。

最後に、地域活性・地域創生に関わる仕事の最前線でどんなことが起こっているのか見てみよう。

20～30代が活躍する「地域おこし協力隊」

国は、自治体への交付金など経済面の支援だけでなく、地域活性・地域創生を担う人材の育成も強化。

その一つが2009年、総務省によって制度化された「地域おこし協力隊」だ。

地域おこし協力隊とは、過疎化・高齢化の激しい地域に1～3年間移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行う仕事。

隊員数は年々増加し、令和3年度には6015名、受入自治体数は1085団体に上り、20～30代の隊員が全体の68.6%を占める。

地域おこし協力隊隊員としての任期終了後もそのまま地域に定住する若者が多く、起業、就業、就農・就林とその進路はさまざま。

行政関係・観光業・まちづくり支援業に就業して地域活性・地域創生に携わり続ける他、古民家カフェ・農家レストラン・ゲストハウス・農家民宿などを自らの手で開業する人も。

酒造や民宿の事業承継（事業を前の経営者から受け継ぐこと）により、地域おこし協力隊を通した若者の移住が、地方の後継者不足の解決に一役買っているケースもあるそうだ。

【参考資料】総務省「令和3年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」「令和3年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」令和4年3月18日公表
取材・文／伊藤敬太郎（原文）、ミューズ・コミュニティー　イラスト／桔川 伸

コンテンツ提供／ リクルート進学総研『キャリアガイダンス』
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