【給付型】サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト奨学生(全学部共通)
対象
本学理工学研究科博士後期課程に2024年度入学者として合格した者および次に掲げる者 ・1)2024年9月21日以降、在籍する者 ・2)社会人ではない者(社会人とは生活基準額240万円/年を超える者) ・3)日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生ではない者および本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではない者 ・4)研究活動の状況を定期的に茨城大学大学院博士後期課程サステナブルな社会の構築に資する高度科学技術人材育成プロジェクト運営チーム(以下、運営チーム)に報告し、指導教員グループから選出されるメンターによる面談を定期的に受けることができる者 ・5)本プロジェクトの目的を理解し、実施計画(海外派遣研究・インターンシップ・専門講義の受講・企業懇談会参加・国内留学等)について、能動的に履行できる者 ・6)奨学生応募の時点で学会発表1回以上、学術雑誌論文(査読付き)発表1編以上、表彰1回以上のいずれかを満たしている又はそれと同等であると選考委員会が認めた者 ・7)ティーチングアシスタント(TA)およびリサーチアシスタント(RA)に従事せず研究に専念できる者
学種
大学院
給付額
奨学金(主に生活費):192万円/年(各月16万円) 研究費:58万円/年
人数
1名 (9月入学予定者または4月入学者再募集)
【給付型】一般財団法人種とまと財団(全学部共通)
対象
(1)日本国籍を有し、理工系の大学の学部3年生として在学し4年生へ進学が見込まれること、または4年生として在学し学内の修士課程への進学が決定していること (2)経済的な理由により学費の支弁が困難であること。(但し、応募者が多数の場合は、震災等の大規模自然災害被災者等を優先することがある。) (3)学業優秀、健康、品行方正であること (4)当財団の奨学金受給時において、原則として、企業等の民間が支給する奨学金(給付・貸与)を受給していないこと(公的奨学金である国・地方自治体・日本学生支援機構奨学金との併給は可)
給付額
月額80,000円 交付期間: 学部 1年間 修士(博士前期) 2年間
募集時期
2024/10/4
【給付型】一般財団法人全国大学生協連奨学財団 大学生協学業継続奨学金(全学部共通)
対象
扶養者が死亡したため学業継続が経済的に著しく困難である学生に応募資格があります。他の奨学金や授業料減免措置を受けていても応募できます。 ※扶養者が亡くなられてから原則として1年以内に提出してください。 ※留学生は大学生協組合員に限ります。
給付額
100,000円 交付期間:一括
募集時期
随時受付
【給付型】茨城大学TOEIC(IP)テスト受験経費給付金(全学部共通)
対象
本学の学部第1学年入学者で、入学料の全額免除が許可された者のうち、特に経済的困窮が認められた者
給付額
当該受験経費相当額
人数
若干名
【給付型】茨城大学海外派遣学生旅費支援金(全学部共通)
給付額
茨城大学の授業の一環として行う語学研修や文化研修等に要する旅費の一部を支援 支援金の額は当該年度の予算の範囲内で決まり、4万円です。
備考
他の奨学金等の助成を受ける場合は、受給できません。
【給付型】茨城大学学研災等保険料給付金(全学部共通)
対象
本学の学部、大学院及び専攻科の新入生で、入学料の全額免除が認められた者のうち特に経済的困窮が認められた者
給付額
学種ごとの当該保険料
人数
若干名
【給付型】公益財団法人林レオロジー記念財団(全学部共通)
対象
(1) 未来に役立つ理論・メカニズムの設計工学・ロボット工学・AI技術・IT技術・制御工学等の自動製造システムに関する学問を習得又は学術研究を志す工学部・理学部系の大学院生および大学生、若しくは「食品産業に関する」農水産学部・生命科学部系等の大学院生および大学生を対象とし、かつ次の①から③の条件をすべて満たしていることが必要です。 ① 令和7年4月に大学3年若しくは大学4年に進級する人、または、大学院前期(修士課程)の1年生に進学を希望する人若しくは大学院前期(修士課程)の2年生に進級する人。(9月進学者は除く) ② 品行方正で学習意欲の高い人。 ③ 学業成績が一定水準以上の人。 (2) 前年度応募者および前年度奨学生であっても、応募資格を有するものとします。 (3) 他の奨学金制度に応募し、又は他の奨学金制度を現に利用している場合は、その財団が併給可の場合のみ、応募資格を有するものとします。
学種
大学
給付額
月額30,000円
募集時期
2024/10/10
【給付型】公益財団法人林レオロジー記念財団(全学部共通)
対象
(1) 未来に役立つ理論・メカニズムの設計工学・ロボット工学・AI技術・IT技術・制御工学等の自動製造システムに関する学問を習得又は学術研究を志す工学部・理学部系の大学院生および大学生、若しくは「食品産業に関する」農水産学部・生命科学部系等の大学院生および大学生を対象とし、かつ次の①から③の条件をすべて満たしていることが必要です。 ① 令和7年4月に大学3年若しくは大学4年に進級する人、または、大学院前期(修士課程)の1年生に進学を希望する人若しくは大学院前期(修士課程)の2年生に進級する人。(9月進学者は除く) ② 品行方正で学習意欲の高い人。 ③ 学業成績が一定水準以上の人。 (2) 前年度応募者および前年度奨学生であっても、応募資格を有するものとします。 (3) 他の奨学金制度に応募し、又は他の奨学金制度を現に利用している場合は、その財団が併給可の場合のみ、応募資格を有するものとします。
学種
大学院
給付額
月額50,000円
募集時期
2024/10/10
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金(家計急変)(全学部共通)
対象
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、修学が経済的に困難になった日本人学部生
【給付型】日本人派遣留学プログラム(公益財団法人吉田育英会)(全学部共通)
対象
【対象分野】人文科学系分野、社会科学系分野、自然科学系分野(工学、農学、医学等の応用科学の分野を含みます。) 次に掲げる要件をすべて満たす方とします。 ・日本国籍を有する方。 ・2024年4月1日現在において35歳未満である方。 ・奨学生採用内定後、2025年4月から2026年3月までの間に新たに留学を開始する方。すでに留学中の方の支援は行いません。また、当プログラムの支援による留学開始前に行う、学部・大学院での留学期間の合計が1年を超える、または超える見込みの方は対象となりません。 ・2024年4月1日現在において日本の大学に在籍している方(学生、教育研究職の別を問わない。大学付置研究機関を含む)。 ・日本の大学の学士号以上の学位を留学開始までに取得している方。 ・次のいずれかを留学の目的とする方。 ①海外の大学の博士号を取得すること。 ②海外の大学院同等の研究機関で研究を行うこと(日本の大学の博士号を留学開始までに取得している場合のみ。いわゆるポスドク研究員。留学期間は2年間であることが望ましい。)。 ③海外の医学医療・公衆衛生系大学院で専門学位を取得すること、または同等の研究機関で研究を行うこと(日本の医師免許を留学開始までに取得している場合のみ)。 ・私費留学生である方。民間企業から派遣される留学生は対象となりません。また、留学中に給与収入のある方は対象になりません。 ・原則として他の奨学金との併給は認めません。ただし、留学先の大学から支給される奨学金や、TA、RA等による収入を除きます。 ・留学先で支障なく勉学、調査、研究を行う語学能力のある方。英語圏に留学する方は、奨学金の応募に先立ち、TOEFL(団体向けのITPテストは不可)またはIELTSをあらかじめ受験してください。英語圏以外の国に留学し、当該国の言語を主に研究に使用する方は、ZD(ドイツ語)・DAPF(フランス語)等の試験をあらかじめ受 験してください。(詳細は募集要項確認) ・家計基準(世帯の家計支持者ならびに本人及び配偶者の収入による応募制限等)はありません。
給付額
月額2,500米ドル 学費2,500,000円以内の実費 往復の渡航に要する交通費 交付期間:2年以内(博士号取得目的の場合は、1年以内の延長あり)
募集時期
2024/9/3
【減免型】家計急変学生に対する学費免除等(全学部共通)
対象
家計を急変させる特定の事由が生じた学生のうち、所得に関する要件及びその他新制度の要件を満たす学生 家計急変の事由 A 生計維持者の死亡 B 生計維持者の事故・病気 C 生計維持者の失職 D 生計維持者の被災 所得に関する要件 ア.事由発生後の収入から算出した「年間所得見込額」により、支給額算定基礎額を算定(事由発生後の3か月分の収入を4倍するなどして算出予定) イ.家計急変の事由に該当しない生計維持者及び学生本人は、課税所得に基づき支給額算定基準額を算定
減免額
学費免除・給付奨学金 第Ⅰ区分:満額 第Ⅱ区分:2/3額 第Ⅲ区分:1/3額
募集時期
随時(急変事由発生日から3か月以内)
備考
支給始期:随時(急変事由発生日から4か月目以降)
【減免型】高等教育の修学支援新制度(全学部共通)
対象
次のⅠ~Ⅲのすべてに該当する日本人学部生が支援対象者となります。 大学院生や外国人留学生、修業年限超過者は支援の対象外となります。 ※外国人留学生のうち、在留資格が「永住者」、「定住者」等の場合は支援対象者となります。 Ⅰ 申請資格 Ⅱ 学力基準 Ⅲ 家計基準
減免額
授業料等減免と給付型奨学金がセット
手続き
日本学生支援機構(以下、JASSO)の給付型奨学金に申請し、採用される必要があります。
【減免型】高等教育の修学支援新制度 家計急変(全学部共通)
対象
家計急変事由 事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡 事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上就労が困難 事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失職に限る) 事由D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災 事由E:家庭内暴力からの避難(公的機関等に保護を受けることとなった者)
募集時期
①家計急変事由発生日から3ヵ月以内 ②新入生は、入学前々年の1月~入学前月に家計急変した場合、入学月から3ヶ月以内
【減免型】成績優秀学生授業料免除(全学部共通)
対象
学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生 ・学部2年次生 ・学部4年次生
学種
大学
減免額
表彰学期の授業料の1/4額
【減免型】成績優秀学生授業料免除(全学部共通)
対象
学業成績が特に優れ、かつ人物が優秀と認められる学生 ・大学院(修士課程/博士前期課程/専門職学位課程)1年次及び2年次
学種
大学院
減免額
表彰学期の授業料の半額
【減免型】大学独自の授業料免除(全学部共通)
対象
①学資負担者が非課税または学生本人が社会的養護を必要とする者であり本学の定める学力基準を満たしている場合 ②経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合 ③申請前6か月以内(新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、または学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合 ④その他やむを得ない事情があると認められる場合(2011年3月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等)
減免額
授業料の全額または半額、もしくは1/4額を免除
【減免型】大学独自の入学料免除(全学部共通)
対象
・学部生(新入生のみ) ①入学前1年以内に、学資負担者が死亡した場合 ②入学前1年以内に、入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合 ③その他やむを得ない事情があると認められる場合(2011年3月以降に指定された災害救助法適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合等) ・その他学種 上記①~③の要件もしくは、④経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
減免額
入学料の全額または半額を免除
【減免型】博士後期課程進学希望者のための授業料免除(全学部共通)
対象
本学理工学研究科博士前期課程在学者で以下の要件をみたす者 1.社会人ではない者(この場合の社会人とは、生活基準240万円/年を超える者) 2.国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生ではない者および本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではない者 3.1年次生・・・本学理工学研究科博士後期課程への進学について興味のある者 2年次生・・・本学理工学研究科博士後期課程への進学について進学を強く希望する者
減免額
1年次生:半額免除(前学期授業料半額、後学期授業料半額) 2年次生:半額免除(前学期授業料半額、後学期授業料半額)、全学免除
人数
1年次生:半額免除10名 2年次生:半額免除6名、全額免除4名
【減免型】被災学生に対する授業料免除(全学部共通)
対象
下記(1)または(2)に該当する者 1.平成23年3月以降に指定された災害救助法の適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合で次のいずれかに該当する場合 ア.主たる家計支持者が居住する住宅家屋が、全壊・大規模半壊、半壊、流出した場合 イ.主たる家計支持者が災害により死亡又は行方不明である場合 2.居住地が福島第一原子力発電所事故による帰宅困難地域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域にある場合 所得割額(父母の合算額)/年収換算 基準Ⅰ:0円/250万円未満 基準Ⅱ:100円~51,300円未満/250万円~350万円未満 基準Ⅲ:51,300円~102,600円未満/350万円~470万円未満 基準Ⅳ:102,600円~154,500円未満/470万円~590万円未満 基準Ⅴ:154,500円~304,200円未満/590万円~910万円未満
減免額
入学料・授業料 基準Ⅰ:全額免除 基準Ⅱ~Ⅴ:半額免除
【貸与型】公益財団法人 小堀雄久学生等支援会 (前期)奨学生(全学部共通)
対象
(1)大学または大学院(博士前期課程)の理工農系を専攻する学生または大学院生で、成績優秀で向上心に富み、品行方正であること。 (2)保護者(家計扶養者)の年間収入(税込み)が1,000万円以下であること。 (3)他の奨学金との重複も可能です。
貸与(月額)
40,000円
利子
無利子
貸与期間
修業年限
【貸与型】公益財団法人交通遺児育英会(全学部共通)
対象
保護者等が自動車やバイクの事故など、道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害のために働けず、経済的に修学が困難な生徒・学生であること。応募者が生まれる前に保護者が後遺障害となった場合も含みます。(申込時25歳までの人) ※本会の規定する後遺障害とは、自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び別表第2の第1級から第7級までの障害、又は、身体障害者福祉法の第1級から第4級までの障害です。
貸与期間
修業年限
募集時期
2024/10/31
【貸与型】常陸太田市教育委員会(全学部共通)
対象
次の①~④すべてに該当する方 ①市内に3年以上居住する方の子またはこれに準ずる方(市内に3年以上居住する方の扶養を受けている方に限ります。) ②大学に在学している方 ③健康で人物・学業が優れている方 ④経済的理由により修学が困難な方
貸与(総額)
年額上限500,000円
利子
無利子
貸与期間
修業年限
募集時期
2024/10/31
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用(全学部共通)
対象
家計の急変(家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合
募集時期
随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用(全学部共通)
対象
家計の急変(家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等)で奨学金を緊急に必要とする場合
募集時期
随時
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第一種(無利子貸与)(全学部共通)
奨学金の種類
第一種
利子
無利子
募集時期
新入生:入学時 2年次以上:前期・3月中旬~下旬、後期・9月下旬
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 第二種(有利子貸与)(全学部共通)
奨学金の種類
第二種
利子
利子
募集時期
新入生:入学時 2年次以上:前期・3月中旬~下旬、後期・9月下旬
茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程奨学金
独立行政法人 日本学生支援機構 留学生受入れ促進プログラム予約制度
学費(初年度納入金)