大学までの学費はいくら必要？ 貯金するポイントは？保護者向けに詳しく解説！
「大学の学費は高い」というイメージがありますが、実際どのくらいかかるのでしょうか？子どもが「学びたい」という気持ちを経済的な理由であきらめることがないように、保護者としてきちんと学費の準備をしておきたいものですね。
ここでは、そもそも「学費」とは何をさすのかから、「学費」についての理解を深めていきます。
さらに、ファイナンシャル・プランナーとして活躍されている酒井先生にご協力いただき、「学費はどうやって貯めたらいいの？」「学費が足りなくなったら…？」といった学費にまつわるお話をお聞きしました。
目次
「学費」とは
※学費には学校教育費、学校給食費、学校外活動費などがある
学費の中身を詳しく見てみよう
学費とは、一般的に子どもの学習にかかる費用のこと。「学費」「教育費」「学習費」などと呼びますが、これらには具体的に何が含まれるのでしょうか。
文部科学省による「子供の学習費調査」では、「学習費総額」を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分類し、次のように定義しています。
●学校教育費
授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、PTA会費、教科書費、学用品など
●学校給食費
●学校外活動費
学習塾などの補助学習費、習い事などの学校外活動費
子ども1人にかかる学費の平均はいくら？
子どもが学校生活を送るうえで必要となる費用や習い事の費用など、いわゆる「学費」は子ども1人に対してどのくらいかかるのでしょうか。まずは、幼稚園から高校までの学費がトータルでどのくらいかかるのか見てみましょう。
【公立・私立別】学習費の総額
幼稚園（3歳）から小学校、中学校、高校までの15年間でどのくらいの学費がかかるのか、公立と私立で総額が大きく変わるので、それぞれ別々に平均額を見てみましょう。
※出典
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より「学校種別・公立私立別学習費総額合計の推移」
例えば、すべて公立に通った場合は15年間で約540万円がかかることになり、すべて私立に通うなら約1830万円が必要となります。
※この数字は、2018年の調査のものです。2019年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしているので、現在は幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳～5歳児クラスの全ての子どもの利用料は無料になっています。
大学の学費は全部でいくら？
※大学の学費は進学先により大きな差が出るので注意
次に、高校生の保護者として一番気になる、大学の学費を見てみましょう。大学の学費には、1年目に支払う初年度納付金に加えて、2年目以降に必要となる授業料、学校の施設や設備の維持管理費、実験や実習にまつわる費用などが含まれています。
大学に4年間（医歯系や薬学部は6年間）通った場合、国公立か私立かなど進学先によって学費に違いが出ます。
進学先別の初年度納付金と在学期間合計納付金の平均額は以下の通りです。
※出典
国立大学は文部科学省令による標準額
公立大学は文部科学省「平成30年度学生納付金調査」。
公立大昼間部の平均額。入学料は地域外入学者の平均額（地域内入学者の入学料の平均額は230,347円）。
私立大学は文部科学省「平成30年度⼊学者の初年度納付⾦の平均額の調査」
※算出方法
国立大学・公立大学は入学金に初年度の授業料を4倍したものを足して算出
私立大学は入学金に初年度の授業料、施設設備費を4倍（私立大医歯系は6倍）したものを足して算出
初年度納付金とは？
大学に入学する年に支払う学費を初年度納付金と呼びます。初年度納付金には1年目にかかる授業料、学校の施設や設備の維持管理費、実験や実習にまつわる費用のほか、入学金などが含まれています。
先ほど確認したように、初年度納付金も在学期間合計納付金と同じく、進学先によって大きく違いがあります。
初年度納付金は大学の入学手続きをする際に約6～7割を納める学校がほとんどです。
大学ごとに指定する期限が異なるので、受験する学校の入学手続きや納付期限は早めに確認しておくのがおすすめです。
私立大学の学費を分野別にチェック
ここまで見てきたように国立大学、公立大学、私立大学と、進学先によって学費の設定金額はさまざまです。さらに、私立大学では、文科系・理系・医歯系の違いのほか、例えば同じ理系学部でも理学部・工学部なのか、薬学部なのかなど、系統内のどの学部に進学するかによっも支払う学費に違いがあります。
学部ごとの学費を把握するには、相場の目安となる初年度納付金に注目してみるのがいいでしょう。
例えば、理学部・工学部の初年度納付金の平均額が148万1265円であるのに対し、薬学部は207万6616円と、約60万円もの差があります。
また、薬学部や芸術学部は授業料や施設設備費が高めに設定されていることが多く、初年度納付金も全体平均を上回る傾向があります。
※出典
文部科学省「平成30年度入学者の初年度納付金の平均額の調査」
計数は端数処理により、合計において一致しない場合がある
専門学校の学費は全部でいくら？
専門学校に進学した場合も見てみましょう。専門学校の初年度納付金と在学期間合計納付金の平均額は、以下の通りです。
※出典
初年度納入金は「令和２年度 学生・生徒納付金調査」すべて昼間部、1000円以下四捨五入（東京都専修学校各種学校協会調査研究事業部）
在学期間合計は入学金に初年度の授業料、設備費、実習費、その他を2倍したものを足して算出
専門学校の入学から卒業までに必要な学費の平均は、220万1000円。1年目の学費である初年度納付金の平均は125万5000円です。
私立の文系大学の平均は約116万円なので、私立よりも専門学校の方が初年度納付金の平均は少し高くなります。
近年では、教育内容・設備ともに充実している専門学校が増えていることから、学校によっては1年間にかかる学費は大学と変わらない、ということもあります。
専門学校の学費を分野別にチェック
私立大学のように、専門学校も学ぶ内容によって学費に大きな差があるのが特徴です。初年度納付金の平均で比較すると、例えば、看護が108万6000円なのに対し、理学療法、作業療法は177万3000円と、同じ医療関係であっても約70万円の違いが。
また、実習が多く、実習に必要な設備・機材にお金がかかる、工業関係（ゲーム・CG）、医療関係、衛生関係（栄養、調理）（製菓）は、初年度納付金が高い傾向があるなど、分野ごとに平均額が異なります。
※出典
「令和２年度 学生・生徒納付金調査」すべて昼間部、1000円以下四捨五入（東京都専修学校各種学校協会調査研究事業部）
専門家がアドバイス！大学進学に関する学費の貯蓄方法
※学費を確実に貯蓄しておくには？FPからアドバイス
進学する先によって違いはあるものの、大学に進学するなら入学する時点で多くの学費が必要となります。さらに、お子さまが一人暮らしをする場合は、アパートの敷金・礼金、家電・生活用品の購入費などもかかります。
直前になって慌てることのないよう、早い段階から貯蓄をしておきたいものです。
そこで、ファイナンシャル・プランナーの酒井先生に無理のない貯蓄方法や学費の準備方法などをお聞きしました。
「学費を貯蓄する際のポイントの一つは、『家計と学費貯金は別のお財布に分けておく』ということです。
専用の口座にお金が貯まっていけば自分のモチベーションも高まりますし、お子さんにも『ちゃんと学費を貯めているから勉強頑張って』と背中を押してあげることができるはずです。
ここではおすすめの貯蓄方法や学費が足りない場合の対処法などをいくつかご紹介しますので、参考にしてください」。（酒井さん）
専用の口座にお金が貯まっていけば自分のモチベーションも高まりますし、お子さんにも『ちゃんと学費を貯めているから勉強頑張って』と背中を押してあげることができるはずです。
ここではおすすめの貯蓄方法や学費が足りない場合の対処法などをいくつかご紹介しますので、参考にしてください」。（酒井さん）
児童手当を家計と分けて貯める
「第一に考えられる貯蓄方法は、児童手当の貯蓄です。
0歳から中学校修了までの児童を養育している保護者等に国から支給されるのが児童手当。
子育て支援として支給されているこのお金を大学進学のための学費として貯蓄する方法です。
児童手当は、児童の年齢や人数によって支給額が異なりますが、月額1万円～1万5000円が支給されます（受給の条件には保護者等の所得制限が設けられており、その限度額を超える場合は、特例給付金が一律5000円支給されます。また、2022年10月からは年収1200万円以上の世帯は給付廃止となります）。
子どもの人数などにもよりますが、生まれてから中学卒業までに受け取ることができる児童手当の総額は、おおよそ200万円。
国公立大学の在学期間合計納付金の平均は約243万円～255万円なので、国公立大学に進学するのであれば約8割の金額を児童手当で支払うことが可能です。
ちなみに、第3子の場合は児童手当の支給額が増えるため、トータルで270万円ほどになります。
これだけの金額となる児童手当を貯蓄しておけば、負担を減らすことができるはずです。
『学費に充てるつもりがうっかり生活費として使ってしまった』ということのないよう、家計用とは異なる銀行口座に貯蓄しておきましょう」。
0歳から中学校修了までの児童を養育している保護者等に国から支給されるのが児童手当。
子育て支援として支給されているこのお金を大学進学のための学費として貯蓄する方法です。
児童手当は、児童の年齢や人数によって支給額が異なりますが、月額1万円～1万5000円が支給されます（受給の条件には保護者等の所得制限が設けられており、その限度額を超える場合は、特例給付金が一律5000円支給されます。また、2022年10月からは年収1200万円以上の世帯は給付廃止となります）。
子どもの人数などにもよりますが、生まれてから中学卒業までに受け取ることができる児童手当の総額は、おおよそ200万円。
国公立大学の在学期間合計納付金の平均は約243万円～255万円なので、国公立大学に進学するのであれば約8割の金額を児童手当で支払うことが可能です。
ちなみに、第3子の場合は児童手当の支給額が増えるため、トータルで270万円ほどになります。
これだけの金額となる児童手当を貯蓄しておけば、負担を減らすことができるはずです。
『学費に充てるつもりがうっかり生活費として使ってしまった』ということのないよう、家計用とは異なる銀行口座に貯蓄しておきましょう」。
学資保険で受け取る金額を確認する
「一般的にお子さまの学費を貯める方法として挙げられるのが、学資保険です。
お子さまが生まれるタイミングで将来を見すえて加入したという方は多いのではないでしょうか。
学資保険に加入しているなら、満期をいつに設定しているか、受け取る金額はいくらかなど、改めて確認をしておくといいでしょう。
通常、満期日はお子さまの誕生日と学資保険の契約日によって決まりますが、18歳満期に設定している場合、お子さまが大学に入学した後に満期日を迎えるケースも。
大学の初年度納付金は入学前に必要となるので、学資保険を初年度納付金に充てようと考えているなら受け取りのタイミングをきちんと確認しておくと安心です」。
お子さまが生まれるタイミングで将来を見すえて加入したという方は多いのではないでしょうか。
学資保険に加入しているなら、満期をいつに設定しているか、受け取る金額はいくらかなど、改めて確認をしておくといいでしょう。
通常、満期日はお子さまの誕生日と学資保険の契約日によって決まりますが、18歳満期に設定している場合、お子さまが大学に入学した後に満期日を迎えるケースも。
大学の初年度納付金は入学前に必要となるので、学資保険を初年度納付金に充てようと考えているなら受け取りのタイミングをきちんと確認しておくと安心です」。
「高等学校等就学支援金制度」で支給された授業料分を貯蓄
「『高等学校等就学支援金制度』とは、『高校実質無償化』とも呼ばれる、高校の学費軽減を図るための国による授業料支援の制度です。
国公私立問わず、保護者等の所得（年収約910万円未満の世帯）等の受給資格の条件を満たす生徒であれば支援金が支給され、返済は不要です。
全国の約8割の生徒が利用していると言われています。
この制度を利用することで、国公立高校に通う場合は授業料の負担が実質0円になります。
私立学校等に通う場合は保護者の所得に応じて支給額が変わりますが、2020年に支援額の上限が引き上げられ、年収約590万円未満の世帯であれば実質授業料が0円になります。
国公立高校での支給額は年間11万8800円（月額9900円）なので、3年間分の授業料を貯蓄すれば約35万円になります。
授業料として支払う予定だったはずの約35万円を家計の口座とは別口座に貯めておき、大学進学時にかかる学費に充てるのも一つの方法です」。
国公私立問わず、保護者等の所得（年収約910万円未満の世帯）等の受給資格の条件を満たす生徒であれば支援金が支給され、返済は不要です。
全国の約8割の生徒が利用していると言われています。
この制度を利用することで、国公立高校に通う場合は授業料の負担が実質0円になります。
私立学校等に通う場合は保護者の所得に応じて支給額が変わりますが、2020年に支援額の上限が引き上げられ、年収約590万円未満の世帯であれば実質授業料が0円になります。
国公立高校での支給額は年間11万8800円（月額9900円）なので、3年間分の授業料を貯蓄すれば約35万円になります。
授業料として支払う予定だったはずの約35万円を家計の口座とは別口座に貯めておき、大学進学時にかかる学費に充てるのも一つの方法です」。
学費がどうしても足りない時は…
※学費が足りない…！というときは奨学金制度や教育ローンなどの検討を
「まずは利用できる支援金や給付金などがないか、調べてみましょう。
支援金や給付金などの制度の対象となっていたとしても、自分から調べて申請をしないと受け取れないことが多いものです。
国のほか、自治体独自の制度があることもありますので、どんな制度があるかを調べて知っておくことが大切です」。
支援金や給付金などの制度の対象となっていたとしても、自分から調べて申請をしないと受け取れないことが多いものです。
国のほか、自治体独自の制度があることもありますので、どんな制度があるかを調べて知っておくことが大切です」。
奨学金制度を利用
「進学に必要な費用を援助するためのシステムが奨学金制度。現在では、大学に通う2人に1人が利用していると言われています。
大学や専門学校にかかる学費のサポートが必要であれば、奨学金制度の利用を検討しましょう。
奨学金は返済の必要がない給付型、返す必要がある貸与型（利子あり・なし）など、受給内容や条件もさまざまです。
まずは給付型で利用できるものがないかを調べて、次に貸与型の利子なし→利子ありの順に検討しましょう。
また、国や地方公共団体による公的なものをはじめ、学校独自や民間団体が行うものなど、タイプもいろいろあります。
例えば、国が行っている『高等教育の修学支援新制度』は『大学の無償化』とも呼ばれ、返済の必要がない給付型の奨学金に加えて、入学金・授業料の減免もセットになっているのが特徴です。
世帯収入などの条件によって金額は変わりますが、最大で年間約91万円の奨学金を受け取りながら、年間約70万円の授業料が減免されます。
この制度の対象となっている学校は、大学が98%、短期大学・高等専門学校が100%、専門学校が73%（令和3年1月時点）なので、お子さまが進学したい学校が対象となっているか調べておくのがおすすめです。
進学先や家計状況に合った奨学金制度を探してみてください」。
奨学金についてもっと詳しく知るなら、以下の記事をチェック。
大学や専門学校にかかる学費のサポートが必要であれば、奨学金制度の利用を検討しましょう。
奨学金は返済の必要がない給付型、返す必要がある貸与型（利子あり・なし）など、受給内容や条件もさまざまです。
まずは給付型で利用できるものがないかを調べて、次に貸与型の利子なし→利子ありの順に検討しましょう。
また、国や地方公共団体による公的なものをはじめ、学校独自や民間団体が行うものなど、タイプもいろいろあります。
例えば、国が行っている『高等教育の修学支援新制度』は『大学の無償化』とも呼ばれ、返済の必要がない給付型の奨学金に加えて、入学金・授業料の減免もセットになっているのが特徴です。
世帯収入などの条件によって金額は変わりますが、最大で年間約91万円の奨学金を受け取りながら、年間約70万円の授業料が減免されます。
この制度の対象となっている学校は、大学が98%、短期大学・高等専門学校が100%、専門学校が73%（令和3年1月時点）なので、お子さまが進学したい学校が対象となっているか調べておくのがおすすめです。
進学先や家計状況に合った奨学金制度を探してみてください」。
教育ローン
「奨学金の給付は通常、入学後になります。
入学前に納める必要がある初年度納付金がどうしても足りないという場合は、『国の教育ローン』の利用を検討するのも一つの方法です。
金利が低いことが特徴ですが、所得水準など審査が厳しいため、条件などを確認してみてください」。
教育ローンについてもっと詳しく知るなら、以下の記事をチェック。
入学前に納める必要がある初年度納付金がどうしても足りないという場合は、『国の教育ローン』の利用を検討するのも一つの方法です。
金利が低いことが特徴ですが、所得水準など審査が厳しいため、条件などを確認してみてください」。
「高校生等奨学給付金」を利用して高校の学費負担を軽減
「経済的に厳しく高校でかかる学費をできるだけ抑えたいという場合は、『高校生等奨学給付金』の対象となるかを確認してみましょう。
『高校生等奨学給付金』は国による制度で、返還不要の給付金です。
先ほどお伝えした『高等学校等就学支援金制度』は授業料が軽減されますが、『高校生等奨学給付金』を利用すると授業料以外の学費の負担を減らすことができます。
授業料以外とは、教科書費や教材費等、PTA会費、修学旅行費等をさします。
この制度は、生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯（年収約270万円未満）が対象となり、世帯状況によって給付額が異なります。
家計が急変して非課税相当になった世帯も対象となりますので、万が一の時は高校もしくはお住まいの都道府県に問い合わせて申し込みましょう。
大学などへの進学を考えているなら、お子さまが高校生のうちにお金を使いきらないことが重要です。
今ある貯蓄を切り崩すことなく、少しでも大学進学へのお金に充てられるよう、利用できる制度があれば積極的に活用しましょう」。
『高校生等奨学給付金』は国による制度で、返還不要の給付金です。
先ほどお伝えした『高等学校等就学支援金制度』は授業料が軽減されますが、『高校生等奨学給付金』を利用すると授業料以外の学費の負担を減らすことができます。
授業料以外とは、教科書費や教材費等、PTA会費、修学旅行費等をさします。
この制度は、生活保護世帯や住民税所得割非課税世帯（年収約270万円未満）が対象となり、世帯状況によって給付額が異なります。
家計が急変して非課税相当になった世帯も対象となりますので、万が一の時は高校もしくはお住まいの都道府県に問い合わせて申し込みましょう。
大学などへの進学を考えているなら、お子さまが高校生のうちにお金を使いきらないことが重要です。
今ある貯蓄を切り崩すことなく、少しでも大学進学へのお金に充てられるよう、利用できる制度があれば積極的に活用しましょう」。
よくある質問
※学費についてのよくある疑問、質問にFPが回答
大学の学費はいつまでにどのくらい用意すればいい？
「大学の初年度納付金は、入学手続きをする際に納めるケースが大半です。
一般選抜で入学する場合、合格発表から1～2週間で納めるため、2～3月に納付します。
総合型選抜（旧：AO 入試）や学校推薦型選抜（旧：推薦入試）の場合は高3の秋に納めるのが一般的で、早ければ9月納付というケースもあります。
例えば、私立大学・文系に進学するとして考えてみましょう。
私立大学・文系の初年度納付金の平均額は約116万円です。
受験料が1校につき約3万円かかり、10校受けると受験料だけでも30万円になります。
もし遠方の学校であれば、受験料に加えて交通費や宿泊費がかかることもあります。
さらに、滑り止めなどの関係で先に合格がかった学校に初年度納付金を支払う可能性もあるでしょう。
こうした受験スケジュールもふまえると入学前に150万円～200万円近い金額、場合によってはそれ以上が必要になることになります。
そのため、お子さまと事前に、何校受けるのか、遠方であれば宿泊をした方がいいのかなど相談・確認をしておきましょう。
直前になって慌てることのないよう、入学前にかかる費用をあらかじめ把握しておき、その費用をどこから捻出するかまで想定しておけるといいですね」。
一般選抜で入学する場合、合格発表から1～2週間で納めるため、2～3月に納付します。
総合型選抜（旧：AO 入試）や学校推薦型選抜（旧：推薦入試）の場合は高3の秋に納めるのが一般的で、早ければ9月納付というケースもあります。
例えば、私立大学・文系に進学するとして考えてみましょう。
私立大学・文系の初年度納付金の平均額は約116万円です。
受験料が1校につき約3万円かかり、10校受けると受験料だけでも30万円になります。
もし遠方の学校であれば、受験料に加えて交通費や宿泊費がかかることもあります。
さらに、滑り止めなどの関係で先に合格がかった学校に初年度納付金を支払う可能性もあるでしょう。
こうした受験スケジュールもふまえると入学前に150万円～200万円近い金額、場合によってはそれ以上が必要になることになります。
そのため、お子さまと事前に、何校受けるのか、遠方であれば宿泊をした方がいいのかなど相談・確認をしておきましょう。
直前になって慌てることのないよう、入学前にかかる費用をあらかじめ把握しておき、その費用をどこから捻出するかまで想定しておけるといいですね」。
奨学金はいつ頃から検討すればいい？
「大学入学時から奨学金を利用したい場合、『高等教育の修学支援新制度』をはじめとして多くの奨学金制度が高校3年生の4～6月に申し込みが可能です。
そのため、高校2年生のうちには情報収集など、奨学金利用にむけた準備をしておくといいでしょう。
大学に進学するかどうか決まっていなかったとしても、少しでも進学の可能性がある場合は奨学金の申し込みをしておくことをおすすめします。
申請が通った後で大学進学をしないと決めた場合は、辞退すれば大丈夫です」。
そのため、高校2年生のうちには情報収集など、奨学金利用にむけた準備をしておくといいでしょう。
大学に進学するかどうか決まっていなかったとしても、少しでも進学の可能性がある場合は奨学金の申し込みをしておくことをおすすめします。
申請が通った後で大学進学をしないと決めた場合は、辞退すれば大丈夫です」。
貸与型の奨学金を利用するときに気をつけることは？
「経済的に大きなバックアップとなる奨学金。
返済の必要のない給付型が利用できない場合は、貸与型の奨学金の利用を検討しましょう。
貸与型は利子がつく場合もつかない場合もお子さまが大学を卒業して約半年後から返済を始めることが多く、借りた金額に応じて数年から10年や15年ほどの期間をかけて少しずつ分割して返済していきます。
社会人になりたてのお子さまにとって、お給料から返済額を捻出するのは大変なことです。
また、例えば卒業後15年かけて返済する場合、お子さまが結婚や住宅の購入を考える時期と重なり、奨学金の返済によって将来への貯蓄ができない、住宅ローンの借り入れに影響するといった可能性も。
そのため、奨学金を申し込む際、月々の返済額や返済期間までシミュレーションしておき、お子さまと返済内容を確認しておくといいでしょう。
月2万円を超える返済は負担が大きいので避ける方がベターです。
また、返済額は保護者とお子さまとで半分に分けるなど、お子さまに全部背負わせないようにしたいですね。
自治体によっては貸与型の奨学金の返済支援制度もあります。
例えば、その自治体に住み就労するなどの条件を満たすことで、奨学金の返済額の一部を補助するなどの制度です。こうした情報も調べてみるのがおすすめです」。
返済の必要のない給付型が利用できない場合は、貸与型の奨学金の利用を検討しましょう。
貸与型は利子がつく場合もつかない場合もお子さまが大学を卒業して約半年後から返済を始めることが多く、借りた金額に応じて数年から10年や15年ほどの期間をかけて少しずつ分割して返済していきます。
社会人になりたてのお子さまにとって、お給料から返済額を捻出するのは大変なことです。
また、例えば卒業後15年かけて返済する場合、お子さまが結婚や住宅の購入を考える時期と重なり、奨学金の返済によって将来への貯蓄ができない、住宅ローンの借り入れに影響するといった可能性も。
そのため、奨学金を申し込む際、月々の返済額や返済期間までシミュレーションしておき、お子さまと返済内容を確認しておくといいでしょう。
月2万円を超える返済は負担が大きいので避ける方がベターです。
また、返済額は保護者とお子さまとで半分に分けるなど、お子さまに全部背負わせないようにしたいですね。
自治体によっては貸与型の奨学金の返済支援制度もあります。
例えば、その自治体に住み就労するなどの条件を満たすことで、奨学金の返済額の一部を補助するなどの制度です。こうした情報も調べてみるのがおすすめです」。
家計が急変して途中で学費が支払えなくなった場合は？
「万が一、在学中に家計が急変して学費が払えない状況になったとしても、すぐに大学を辞める選択をする必要はありません。
家計が急変した場合に対応する奨学金の制度もあるので、まずは利用できるものがあるか調べてみてください。
例えば、多くの学生が奨学金制度を利用している独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）では、『事情があってすぐに奨学金を申し込みたい』という人に向けて給付奨学金や貸与奨学金（利子あり・なし）を用意しています。
さらに、大学独自で家計が急変した場合を対象にした奨学金を用意しているケースもあります。
要件や応募期限がありますので、万が一の時は早めに確認することをおすすめします」。
家計が急変した場合に対応する奨学金の制度もあるので、まずは利用できるものがあるか調べてみてください。
例えば、多くの学生が奨学金制度を利用している独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）では、『事情があってすぐに奨学金を申し込みたい』という人に向けて給付奨学金や貸与奨学金（利子あり・なし）を用意しています。
さらに、大学独自で家計が急変した場合を対象にした奨学金を用意しているケースもあります。
要件や応募期限がありますので、万が一の時は早めに確認することをおすすめします」。
進学に向けて家計のシミュレーションを
※お金にまつわる情報収集を欠かさずに、適切なライフプランニングを
「お金にまつわる制度は、内容や条件が変更したり、新しい制度ができたりと常に変化しています。
だからこそ、『本当は利用できたはずなのに知らなかった』ではもったいないので、さまざまな制度の情報を収集してみましょう。
計画的に貯蓄をしたり制度を賢く利用したりして、お子さまが希望する進路に進めるよう学費の面でも応援してあげてください」。
まずは、お子さまと話をして進学先の希望や受験スケジュールを確認し、どのタイミングでどれだけの学費が必要になるのかを把握しましょう。だからこそ、『本当は利用できたはずなのに知らなかった』ではもったいないので、さまざまな制度の情報を収集してみましょう。
計画的に貯蓄をしたり制度を賢く利用したりして、お子さまが希望する進路に進めるよう学費の面でも応援してあげてください」。
収入や生活費などの支出、今後のライフプランなどを入力することで、将来の家計をシミュレーションできるサイトも活用してみては？
教えてくれたのは
酒井富士子さん
FP、経済ジャーナリスト。金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社（現日経BP社）にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。
「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。
酒井富士子さん
FP、経済ジャーナリスト。金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。
日経ホーム出版社（現日経BP社）にて『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長を歴任。
リクルートの『赤すぐ』副編集長を経て、2003年から現職。
「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。
文／ミューズ・コミュニティー 監修／酒井富士子 構成／寺崎彩乃（本誌）
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