長岡こども福祉カレッジ：学部・学科・コース

人が安心して暮らせる社会の仕組みを考える

講義、実習などを通して、児童、老人、障害者をはじめ、援助を必要としている人が安心して暮らせる社会制度や地域のあり方、援助法を考えていく学問。

入浴・食事の世話など、生活面の介護や指導を行う

介護や福祉の専門的知識や技術を身につけ、身体や精神機能が低下し日常の生活を送るのに支障がある人に、食事や排泄、入浴や外出、身辺の整理整頓などの生活上の介護をする。さらに家族への介護指導も重要な仕事だ。

保護や援助を必要とする人のアドバイザー

児童相談所や福祉施設に勤め、心身の障害などから、日常生活に支障をきたしてしまっている人たちに対する、福祉に関するさまざまな相談に応じ、各種制度・施設の利用方法などをアドバイスしながら問題解決にあたる。さまざまな福祉サービスの中から利用者とその家族に最も適切な援助を選びだす難しい仕事だ。

介護サービスの内容や業者などを決め、介護計画を立てる介護支援専門員

介護保険サービスの申請を市町村から受け、申請者を訪ねてその身体状況を調査し、介護保険給付が必要となった場合は介護サービス計画を作成する介護支援専門員。申請者との信頼関係、介護サービスの提供者側との調整などが、能力の問われるところだ。

福祉施設を利用する高齢者や障がい者への直接指導を行ったり、施設職員の指導を行ったりする。

福祉施設や障害者福祉施設、児童福祉施設などで、入所している高齢者の介護、障害者への生活指導や職業指導、児童の生活や養育の面倒を見るなど、入所者への直接的な指導を行う一方、施設職員の能力向上のための指導なども行う。また、施設行事の日程を企画したり、要介護者のケアプランの作成を行ったり、訪問看護のケアマネジメントを行うなど、施設と患者の間に立ったプラン作成やマネジャーとしての役割を果たす。さらに、必要に応じて、他の機関（専門の病院など）との連携がとれるように調整することも。（2025年10月更新）

福祉施設で、入所している高齢者や障害者の日常生活のさまざまな手助けを行う

福祉施設に入所している、高齢者や障害者が自由で快適に暮らせるよう日常の手助けをする。トイレの付き添い、入浴の介助、食事の世話、着替えの介助などを、それぞれの身体機能にあわせて行う。また、部屋の掃除やシーツの交換、洗濯、レクリエーションの手伝いなど、自由で快適な日常生活を送るために必要であるだろう手助を行う。ケアワーカーともいわれる。24時間体制のため、早出、遅出など、シフトを組んで仕事をするのが一般的。（2025年10月更新）

医療福祉や介護の現場で、利用者とその家族の相談を受けたり、介護に携わる人の指導や相談を受ける

医療福祉施設や介護施設、介護などに関連する商品を販売している会社などで活躍するのが福祉相談指導専門員。まず、利用者とその家族の相談を受けて、精神的な支えになったり、具体的な生活指導やさまざまな情報の提供を行う。一方で、介護に直接携わる人の相談に乗り、指導を行う。「介護サービスのプランニング」「ホームヘルパーの指導」「行政機関・ボランティア団体の連携折衝窓口」などを通じて、介護に携わる人をバックアップする。また、介護に必要になる介護医療機器（用品）のアドバイスをしたり、購入の手助けをしたりもする。（2025年11月更新）

母子生活支援施設に勤め、生活に困っている母子を支援

母子生活支援施設とは、経済的に生活が困難なひとり親家庭を支援するための施設。そうした福祉施設で働く専門家。母子支援員はひとり親に対する就労支援や、子育てに関する相談に対応。少年指導員は子どもの学習指導や生活指導などを行う。いずれも福祉事務所や児童相談所、学校など関係機関と連携をと完成りながら仕事を進め、母子の生活支援に向けてさまざまなサポートをする。（2025年10月更新）

食事、入浴からレクリエーションまで、要介護のお年寄りや障がい者の生活を支える仕事

介護が必要なお年寄りや障がい者に対して、食事、入浴、排せつ、衣服の着脱、移動などのサポートをする。さらに散歩や買い物の援助、レクリエーションの企画・実施など仕事の内容は幅広い。老人福祉施設や障者福祉施設などに就職して、入居者をサポートする場合もあれば、訪問介護サービス事業者に就職し、利用者の自宅でサポートを行う場合もある。（2025年10月更新）

高齢者や障がい者へ、より住みやすい住環境を提案するアドバイザー

専門家と連携をとりながら、介護・介助が必要な顧客に対し、安心して自立した生活が送れるよう適切な住宅改修プランを提示する職種。そのほか、利用者の状態を把握したうえで車椅子や手すり、介護用ベッドなど適切な福祉用具を選定・提案することもある。超高齢社会を迎えた日本で、医療・福祉・建築について幅広い知識を身につけている福祉住環境コーディネーターへの社会的ニーズは高まっている。（監修：東京商工会議所）（2025年11月更新）

介護保険制度に基づいて介護報酬の計算やレセプトの作成などを行う

要介護・要支援認定を受けた高齢者が介護サービスを利用する際には、介護保険が適用される。老人福祉施設や介護サービス会社などで、この介護保険制度に基づいて、国・自治体、利用者それぞれへの請求額を計算したり、レセプト（明細書）や請求書を作成したりするのが介護事務の仕事。介護報酬の金額は地域によって違いがあり、介護サービスの種類や利用回数によっても異なってくるため、介護事務の担当者は制度について熟知していることが必須。介護保険事務管理士などの資格を生かして活躍している人が多い。（2025年8月更新）