介護福祉士の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」のデータで計算すると、介護福祉士の給与は、月収で約35万円、ボーナスを含む年収は約450万円です。介護という仕事の関係上、休日や夜間の勤務もあり、休日手当、夜間勤務手当などが上乗せされるほか、多くの事業所では介護福祉士としての資格手当がつくので、資格をもたない介護員よりも年収が高い傾向にあります。令和6年度の日本の平均給与は478万円ですので、必ずしも待遇が良いとはいえませんが、介護職唯一の国家資格であり、超高齢化社会で需要は高まっているため求人は安定しています。

介護福祉士の初任給は？

「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、介護福祉士を含む介護職員の初任給は約21.9万円でした。介護福祉士の場合は、そこに資格手当などの諸手当が上乗せされることが多いようです。
平均初任給額は、大学卒の場合は約26.2万円、高専・短大卒の場合は約23.9万円ですから、初任給においては同年代の平均的な収入よりやや低いといえます。

介護福祉士の収入は平均どれぐらい？

介護福祉士として働いている人の年収は実際にどれくらいでしょうか。
「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の月収は約35.0万円となりました。ボーナスを含む年収は約450万円と計算できます。
なお、保有資格の有無を問わず介護職員全体の月収は33.8万円、保有資格なしの者は月収29.1万円でした。
介護福祉士として資格をもっていると、基本給が高いことに加え、資格手当などの諸手当がつくため、介護職員全体の平均より収入が高くなるといえます。
なお、令和6年度の日本の平均給与は478万円のため、介護福祉士の収入はやや低いことになります。

年齢や経験によって介護福祉士の収入に差はあるの？

介護福祉士は、専門知識を発揮して施設の介護員をまとめる管理職としての役割を担うことも期待されます。
リーダーやサービス提供責任者などになれば役職手当がつく施設が多いので、基本給や手当は年々増えていきます。大手企業の場合、勤続年数が10年を超え、30代～40代で責任あるポジションに就けば年収400万～600万円が得られることもあるようです。

今後もニーズが高まる職業。待遇改善にも期待

2026年6月度の介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.70倍。全産業より高い水準で推移しています。介護福祉士のニーズも非常に高く、働く場所には困らない点はメリットの一つでしょう。
ただ、介護職全体としては、賃金の低さをはじめとする処遇により、人材が不足している状況であるのが現実です。国としても介護現場で働く人の賃金を上げるための策を講じており、3年ごとに介護報酬改定を実施しています。そのため、平均年収は毎年上昇。直近5年間では、2019年の約31.4万円から2024年の約35.0万円へと、約3.6万円アップしました。2026年には、介護職員数が統計開始後初めて減少したことを受けて、さらに介護報酬が2.03%引き上げられました。
人材確保のために、今後も国をあげての待遇改善がますます期待されます。

2026年8月更新

出典

「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（厚生労働省）
「令和7年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
「一般職業紹介状況(令和8年6月分)について」（厚生労働省）
「令和8年度介護報酬改定について」（厚生労働省）

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