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海上保安官は国家公務員であるため、海上保安大学校、海上保安学校の在学中から行政職俸給表(一)が適用され給与が支給されます。現場配属後は、海上業務を行う国家公務員公安職に該当し、主に公安職俸給表(二)が適用。2026年度の募集要項によると、海上保安大学校本科の採用当初は20万8312円、現場配属後の額は31万6680円。初任科の採用当初は24万1280円、現場配属後は32万1256円となっています。また、海上保安学校の採用当初は21万4321円、現場配属後は28万6332円となります。このほかに期末、勤勉手当(いわゆるボーナス)がそれぞれ支給されます。
海上業務が陸上業務より高給になっている
海上保安官の仕事は、海上業務が主の公安系と陸上業務が主の事務系に分かれていますが、その仕事の性質から海上業務のほうが給与は高くなっています。
人事院が発表した「令和7年国家公務員給与等実態調査」の結果によると、公安職俸給表(二)に該当する海上業務を主にする海上保安官は、平均勤続年数21.9年、平均年齢41.0歳で、各種手当を含め月給が39万1116円でした。
在学中から国家公務員となる
海上保安大学校、海上保安学校の学生は、採用試験に合格して入学すると国家公務員となり、寮に入って生活することになります。どちらの学校も全寮制です。また、在学中は行政職俸給表(一)により、約20万円の月給と、期末・勤勉手当(年2回、1年間に俸給等の約4.65月分)が支給されます。食費や教科書代、所得税などが差し引かれ残った分が手取りとなります。
海上保安官になるには?
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