国家公務員の気になる？年収・給料・収入【スタディサプリ進路】

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多くの人が「安定している職業」といって思い浮かべるのが「公務員」ではないでしょうか。国家公務員と地方公務員で構成される公務員ですが、そのうち国家公務員は日本の中枢ともいえる各省庁に勤める職員です。
国家公務員のうち、総合職は「官僚」とも呼ばれる、いわばエリートたち。民間の大企業を超える収入を得ることもあります。一方、一般職は地方公務員と同等レベルの場合もあるようです。これら国家公務員の収入について、チェックしていきましょう。

国家公務員の初任給はどれぐらい？

国家公務員の初任給は、各省庁や学歴、職務内容などによってどの号俸からスタートするかが変わってきます。例えば、本府省内部部局等に配属される場合（行政職（一）適用）、総合職の院卒者で2級11号・月額26万1280円、大卒程度は2級1号・月額22万9240円が初任給となります。一般職では、大卒程度で1級25号・22万2240円、高卒者は1級5号・18万3720円が初任給となります。

国家公務員（行政職<一>）の給与構成例

国家公務員の給与は、人事行政の事務をつかさどる人事院の「俸給表」により月額の基本給が決まっており、加えてその他の諸手当で構成されています。この俸給表は、職務や勤務条件などによって分類されており、具体的には「行政職」「公安職」「海事職」「教育職」「医療職」などで分かれています。

国家公務員俸給表の種類

俸給表により級数（役職のようなもの）や号数（勤続年数や年齢を反映したもの）の設定が異なっており、給与額も違ってきます。勤続年数に応じて毎年昇給し、給与は上がっていき、役職が上がればさらにアップします。

国家公務員の収入はどれぐらい？

それでは、国家公務員の実際の収入について、行政職（一）をベースに確認していきましょう（省庁や官庁で事務を行う一般的な国家公務員は、「行政職（一）」の俸給が該当）。国家公務員が実際にもらえる給与は、俸給表による基本給に諸手当が加算された額となります。
「平成30年国家公務員給与等実態調査」（人事院）によると、行政職（一）の平均月収は、32.9万円、その他の手当等が8.1万円、期末・勤勉手当が144.8万円で、年換算した年額賃金は636.8万円でした。

国家公務員（行政職<一>）の平均給与

等級や経験年数によって収入の差はあるの？

国家公務員は、役職を表す等級や勤続年数が上がるにつれ、収入が増加していきます。
まず、行政職（一）の等級別の年収推移を見ていきましょう。
1級の302.9万円からスタートし、10級の905.4万円まで等級が上がるにつれ、年収は確実に増加していきます。

等級別　国家公務員（行政職<一>）の年収推移

次に経験年数別の収入です。1年めから金額は落ちることなく、経験を重ねるごとに、徐々に上昇していきます。このデータから、年功序列型の賃金給与がうかがえます。

経験年数別国家公務員（行政職<一>）の月収推移

国家公務員は「手当」も充実

国家公務員は基本給に加えて支払われる手当も充実しています。手当の種類はかなり多いため、俸給表以上の収入をもらっているケースがほとんど。扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務する場所ごとに異なる地域手当などの諸手当が加算されて支払われます。
例えば、扶養手当は配偶者や親族などの扶養家族がいる場合、月額約5000～1万円が支給され、通勤手当は公共交通機関を利用して通勤している場合で、月額で約5万5000円を上限に支給されます。住居手当は賃貸住宅に住んでいる場合に適用され、約2万7000円を上限に支給されるなど、充実した内容です。

国家公務員は安定した年功序列型給与

国家公務員は、長く勤めるほど基本給がアップし、役職が上がれば等級も上がり、多くの収入を得られるようになります。安定した年功序列型の収入が期待できる職業です。
国内の財政が悪化を続けるなか、国家公務員の人数や給与の削減に関する議論が活発になり、一部見直しも実施されていますが、そういったムダの削減や組織の見直しなどがあるとしても、国を成り立たせているのは国家公務員です。その必要性が低下することは考えにくいため、今後も変わらず安定が見込める職業といえそうです。

出典

「平成30年国家公務員給与等実態調査」(人事院)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/30kokkou.htm
「平成30年　人事院勧告　給与勧告の骨子」（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/h30_top.htm

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