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国税専門官の気になる?年収・給料・収入

国税専門官の気になる?年収・給料・収入

国税庁は国税専門官について「国税局や税務署において、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査、滞納者への税金の督促や滞納処分などを行う」と定めています。国税専門官は国家公務員ですから、年功序列で安定した収入が期待できます。
国税専門官の給与は、国家公務員の人事行政の事務をつかさどる人事院の「国家公務員税務職俸給表」により月額の基本給が決まっています。俸給表とは、職務内容の専門性や役職を表している等級、勤続年数を表す号の2つの指標により、基本給を定めているものです。勤続年数に応じて、毎年昇給し給与は上がっていき、役職が上がればさらアップします。実際にもらえる給与は、俸給表による基本給に諸手当が加算された額となります。国税専門官の実際の収入を確認していきましょう。

国税専門官の収入はどれぐらい?

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのかを見ていきましょう。「平成30年国家公務員給与等実態調査」(人事院)によると、国税専門官の平均月収は、36.1万円、月額ボーナスが7.7万円で、年換算すると、年額賃金は525.6万円でした。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、年収はやや高いと言えます。

国税専門官(税務職)の平均給与

国税専門官(税務職)の平均給与

等級や勤続年数によって国税専門官の収入に差はあるの?

国家公務員である国税専門官は、役職を表す等級や勤続年数が上がるにつれ、収入が増加していきます。具体的な月収額を見ていきましょう。
まず、等級別の年収推移を見ていきます。1級の344.4万円からスタートし、9級の831.5万円まで等級が上がるにつれ、年収は確実に増加していきます。特に1級から5級までの上昇率が高く、最も高かったのは、3級から4級にかけてで、年収は120.3万円上昇していました。

等級別 年収推移

等級別 年収推移

次に経験年数別の月収の推移を見ていきましょう。1~3年目の平均月収は約20万円でした。その後、金額は落ちることなく、年齢を重ねるごとに、徐々に上昇していきます。上昇率が最も高かったのは、10~15年目から15~20年目で約6万円アップしていました。最も高かったのは、35年以上で月収は44万円でした。このデータから、年功序列型の賃金給与がうかがえます。

経験年数別 月収推移

経験年数別 月収推移

それでは最後に、経験年数と等級の関連性を見ていきましょう。等級が上がるにつれ、経験年数も一貫して右肩上がりで上昇していることがわかります。また、年収の上昇率も1~5級にかけて大きく上昇し、その後はなだらかに上昇していることから、等級と経験年数ともにおおよそ流れが一致していました。このデータからも国税専門官の年収が年功序列であることがうかがえます。

等級と経験年数の関連

等級と経験年数の関連

最終学歴によって国税専門官の収入に違いはあるの?

国税専門官は、最終学歴によって収入に差が出るのでしょうか?
勤続年数1年目から20~25年までは、高卒よりも短大卒が約1万~2万円、短大卒よりも大卒のほうが約2万~3万円高く、高卒と大卒の差は約4万円でした。勤続年数30~35年で、平均年収が同等になりました。

最終学歴別月収推移

最終学歴別月収推移

国税専門官は公務員らしい安定した年功序列型給与

国税専門官は長く勤めるほど基本給はアップし、役職が上がるほど等級が上がり、多くの給与をもらえるようになります。
また月給には、基本給に扶養手当、住居手当、通勤手当、勤務する場所ごとに異なる地域手当などの諸手当が加算されて支払われます。扶養手当は配偶者や親族などの扶養家族がいる場合、月額約1万3000円が支給され、通勤手当は公共交通機関を利用して通勤している場合で、月額で約5万5000円を上限に支給されます。住居手当は賃貸住宅に住んでいる場合に適用され、約2万7000円を上限に支給されるなど、手当が充実しています。国税調査官は、公務員という身分から、安定した年功序列型の収入が期待できる職業です。

出典

「平成30年国家公務員給与等実態調査」(人事院)
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/30kokkou.htm

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