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行政書士の気になる?年収・給料・収入

行政書士の気になる?年収・給料・収入

公的機関の調査などが行われていないため、行政書士の確かな年収は不明で、諸説あります。平均年収は600万円、あるいは500万円以下がほとんど、300万円に届かない人も多くいます。一方で億円単位という高い年収を得ている行政書士もいます。300万円以下から数億円まで、収入の差が大きいのが、行政書士という仕事の報酬の実態です。複数の行政書士を雇って行政書士業務を総合的に行う体制になれば、1億円を超える高収入も望めるようになります(日本行政書士会連合会・取材)

案件報酬額は行政書士それぞれが決める

行政書士の収入は、顧客との一定期間の契約(1年間で100万円など)と個々の案件に対する報酬があります。両方をできれば、より安定した収入が見込めます。個々の案件に対する報酬額は、行政書士それぞれが決めることができます。さらに、同じ業務でも具体的な取り扱い内容により、報酬額は異なります。例えば建設業許可申請(個人・新規)の場合、最低は3万円、最高は25万円で、平均は11万8204円。自動車登録では最低が1000円、最高が400万円で、平均が3万7501円となっています(どちらも日本行政書士会連合会による2015年度のデータ)。得意分野の数、取り扱う具体的な業務内容などにより、年収に差が生じます。

高収入のために

顧客の信頼を得られる正確で誠実な仕事をし続けることは大前提ですが、これならば誰にも負けないという精通した分野を無理のない範囲で複数もつことは大切です。また、税理士、社会保険労務士など、行政書士以外の他の法律関連資格を取得するのもひとつの手段です。行政書士資格だけでは扱えない仕事の内容でも、税理士や社会保険労務士資格をもっていれば、扱うことができるようになるからです。複数の法律関連資格を有することで扱える業務の幅が広がり、その結果、1000万円以上の高収入を得ている人もいます。一度、お付き合いのあった顧客と良好な関係を保ち続ける、さらに新規顧客の開拓をし続ける営業力も、より高い収入を得るためには不可欠な要素です。そのために広告を出したり、ホームページで情報発信することなども大切になってきます。

取材協力
日本行政書士会連合会

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