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行政書士になるには

行政書士になるには

年齢、性別、学歴、国籍に関係なく、誰でも受験できる行政書士試験に合格し、国家資格を取得することがスタートであり、必須の条件です。行政書士試験合格後、活動拠点を置きたい都道府県から1カ所を選び、各都道府県に置かれた行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に名簿登録の申請をします。また、行政書士資格をもたなくても、弁護士資格、弁理士資格、公認会計士資格、税理士資格の取得者は、行政書士の仕事をすることができます。

行政書士試験

国家資格である行政書士試験は、総務大臣の指定試験機関として都道府県知事から試験事務の委任を受けている、一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。行政書士になるには、各都道府県の指定された試験場で、年に1度行われる行政書士試験に合格することが必要です。受験に当たって特に必要な条件などはなく、誰でも受験できます。試験は筆記試験により行われ、行政書士の業務に必要な法令、行政書士の業務に関連する一般知識などが出題されます。

受験準備

行政書士の担う仕事の分野は多岐にわたり、行政書士試験合格には幅広い法律全般の知識が必要になります。そのために大学や短大の法律系学部・学科、該当する専門学校などで学ぶと、よい受験準備ができるようです。課外講座で行政書士試験対策講座を開講している大学や短大、行政書士の試験対策に絞ったコースのある専門学校もあります。行政書士試験研究センターのホームページ内で公開されている過去の行政書士試験問題(一部は未公開)に当たってみるのもいいでしょう。既存のテキストなどを活用して、独学で受験準備をし、合格を勝ち取る受験生もいます。

行政書士として働く手順

行政書士試験合格だけでは行政書士として働くことはまだできません。合格後、各都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会の名簿登録の申請をします。登録の可否は申請した行政書士会から後日、伝えられ、登録が認められれば窓口となった行政書士会に正式に入会となり、そこの都道府県で行政書士として働き始めることができます。

取材協力
日本行政書士会連合会

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