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行政書士の仕事は、とても広い範囲に及んでいるのが大きな特徴です。弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士などの法律専門家だけに認められている以外の法律事務すべてを担当します。いろいろな事業を行うのに必要な許可を役所からもらう手続き(許認可)、物を売り買いするときなどに交わす契約書の作成、例えば車を買うときに必要な車庫証明で、車庫は確かにここにあるという事実を証明する書類の作成(事実証明)と、それぞれに関する相談業務が行政書士の仕事の3本柱です。
許認可書類作成と申請
官公署に提出する書類を例に挙げると、そのほとんどが許認可に関するもので、許認可だけで扱う書類の数は1万種類を超えるともいわれています。行政書士の仕事で最も多く行われているのが、この許認可です。なかでも建設業・宅地建物取引業、バーやスナックなどの風俗営業、運送業、産業廃棄物処理などの事業に関する許認可業務がメインになります。許認可に必要な書類の作成、手続きの代行を行います。
外国人関連業務
近年、観光目的の短期滞在以外に、仕事である程度長期間、日本国内に滞在する外国人が増えています。こういった外国人の入国・在留許可手続きをします。また、最近では長年、日本に住んでいたり、日本人と結婚するなどして、日本国籍取得希望者が増えてきています。それらの人のために、日本国籍取得の申請や手続きを代行します。外国人関連業務は、行政書士の仕事として、このところ多くなりつつあります。
法人関連業務
会社設立の手続きがまずは思い浮かびますが、それだけではありません。宗教法人・学校法人・社会福祉法人・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人など法人の設立と運営にかかわる仕事も行います。町内会などの地縁団体の法人化も行政書士が扱います。また、企業の税務申告は税理士の仕事ですが、企業内の金や商品などの取引を漏れなく正確に記録するさまざまな帳簿をまとめるのも行政書士の仕事です。
相続関連
一家のなかで世代交代する際には、遺言や相続の話が必ず出てきます。有効な遺言書を作成するための相談に乗り、実際に遺言書の作成を支援します。さらに、遺言書の内容が正しく執行されるようサポートします。相続では戸籍を取り寄せて本当に遺産を相続する権利のある法定相続人であるかの確認、法定相続人の間で残された現金や不動産などをどのように分けるか協議した書面の作成、遺言書の内容での意見対立への対応や、その前提となる諸々の調査を行います。
契約書をはじめとする書面作成
土地・建物の賃貸借や金銭の貸借には、書面に残しておくことで、後々の紛争予防になります。そのためのさまざまな契約書の作成をします。加害者と被害者の間で示談が成立していれば、示談書の作成も行います。また、告訴状や告発状を警察などに提出する際には、その書面の作成に当たり、届け出をする場に同行して受理されるようサポートするのも行政書士の仕事です。
取材協力:日本行政書士会連合会
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