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行政書士の必要な試験と資格は?

行政書士の必要な試験と資格は?

行政書士として働くには、国家資格である行政書士試験の合格が一番はじめに必要な条件になります。取得した行政書士資格には有効期間などはなく、一度、合格すれば、何年かおきごとに更新手続きなどもする必要はなく、ずっともち続けることができます。以前は司法試験や公認会計士試験など他の法律関連の国家資格に比べれば取得しやすいといわれていた行政書士資格ですが、2015年度の合格率は約13%と低めで、決して取得が容易な資格ではないのが実情です。

行政書士試験

行政書士試験は、行政書士試験研究センターが年に1回、各都道府県で行っています。試験地・試験場の一覧、受験願書配布、受験申し込みについてなど行政書士試験全般に関しては、一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページを確認しましょう。ちなみに受験願書配布には、指定された配布窓口に出向いて直接、受け取る方法と、郵送による配布があります。また受験申し込みは郵送によるものと、インターネットによるものがあります。

行政書士試験の内容

試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)」と「行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)」からなります。前者は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学のなかから出題されます。後者は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。試験は筆記試験で行います。「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式と記述式で、記述式は40字程度で記述する問題が出されます。「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。

合格基準と合格率

行政書士試験の合格基準は、①「行政書士の業務に関し必要な法令等」の得点率が50%以上である者、②「行政書士の業務に関連する一般知識等」の得点率が40%以上である者、③試験全体の得点率が60%以上である者の3項目すべてを満たした者となります。2015度の行政書士試験では、総受験者数が4万4366人で、合格者数は5820人。合格率は13.12%となっています(一般財団法人行政書士試験研究センター調べ)。

取材協力
日本行政書士会連合会

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