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弁理士の必要な試験と資格は?

弁理士の必要な試験と資格は?

弁理士試験は年齢・学歴などの受験資格が一切なく、誰でも受験することができます。2015年度試験の合格率は6.6%という難関で、合格者の平均受験回数は4.5回ということもあり、長期プランでチャレンジするのが一般的です。試験は短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験で構成されており、特許、実用新案、意匠、商標に関する法律の知識などが問われます。大学院修了者や特定の資格取得者を対象とした科目免除制度が充実しているのも弁理士試験の特徴です。

弁理士試験の受験資格

年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。

弁理士試験の構成・スケジュール

弁理士試験は、短答式筆記試験(5月中旬から下旬)、論文式筆記試験(必須科目:6月下旬から7月上旬、選択科目:7月下旬から8月上旬)、口述試験(10月中旬から下旬)で構成されています。論文式の受験には短答式合格が、口述の受験には論文式の合格がそれぞれ条件となっています。口述試験に合格すると最終合格となります。

弁理士試験の試験科目

短答式筆記試験はマークシート方式。試験科目は「特許・実用新案に関する法令」「意匠に関する法令」「商標に関する法令」「工業所有権に関する条約」「著作権法および不正競争防止法」です。論文式筆記試験の必須科目は「工業所有権に関する法令(特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令)」、選択科目は「理工Ⅰ(機械・応用力学)」「理工Ⅱ(数学・物理)」「理工Ⅲ(化学)」「理工Ⅳ(生物)」「理工Ⅴ(情報)」「法律(弁理士の業務に関する法律)」のうち1科目を選びます。口述試験は面接方式で、試験科目は論文式筆記試験の必須科目と同様です。

弁理士試験の受験者数・合格者数・合格率

2015年度の弁理士試験の受験者数は4798人、最終合格者数は319人、合格率は6.6%でした。受験者数、合格者数共にここ数年は減少傾向です。合格率は10%を超えた時期もありましたが、2014年度、2015年度は2年続けて6%台となっています。

弁理士試験の科目免除制度

弁理士試験はさまざまな科目免除制度が設けられています。特に大きいのが論文式筆記試験の選択科目の科目免除。該当する分野の大学院修了者や指定された資格の取得者(情報処理技術者、行政書士など)が対象となります。

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