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国税専門官は納税の専門家です。業務の一番の後ろ盾は、正確で豊富な法律知識です。確かな法律知識をもって個人や企業担当者と対面して仕事を進めるため、高いコミュニケーション能力が要求されます。帳簿や申告に矛盾点を発見したら、事実確認に必要な資料の入手に素早く着手する必要があり、軽快な行動力、フットワークのよさも大切です。また、疑問があった時に、最初に抱いた推測が、事実確認により正しくないとわかる場合もあります。ひとつの推論に固執せず、事実から着実に結論を導き出す論理性、柔軟性も求められます。
多様な法律知識
税金を扱う仕事であるだけに、税に関する知識が一番に求められます。それに加えて、百戦錬磨の経営者を相手にすることもありますので、論理的に説明できるための幅広い法律知識をはじめ、経済学・経営学・会計学・商学などの専門知識が必要です。
コミュニケーション能力
国税専門官は個人や大小企業の経営者たちと対面して、話を聞くことも多い職業です。知識不足や勘違いで申告・納税にミスのあった個人には、専門的な内容をわかりやすく説明し、納得してもらうための対話が必要です。また、故意に脱税や滞納をしている経営者に対しては、毅然とした態度で接しながらも決して威圧的にならず、冷静に誤っている点を追及、説明し、適正な納税に応じてもらえるようにする対話能力が求められます。相手により臨機応変に対応できるコミュニケーション能力は必須です。
緻密さと根気強さ
国税専門官は膨大な税務申告資料を確認したり、細かな帳簿の計算のし直しをしたりという作業が続きます。日々の業務に携わるなかで、悪意のある意図的な数字の操作はないか、矛盾点はないか、誤解はないか、疑うべき点はないかなどを緻密な目で一つひとつ確認していく根気強さが求められます。
指導力
仕事に関して納税の不正を許さないという正義感が根底には必要ですが、強く前面に押し出し過ぎて高圧的になることは、国税専門官としてふさわしくありません。罰するのではなく、個人や企業が適正な納税を行っているかをチェックするのが基本だからです。そのためには、納得して納税してもらうための指導力も必要になります。
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公務員学科 国家公務員(大卒)・地方公務員(上級)コース

経営学部 会計ガバナンス学科

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