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人事院が実施する国税専門官採用試験に合格し、採用されることで、国税専門官になれます。最終合格者は採用候補者名簿に記載されます。この名簿からそれぞれの年ごとの職員の過不足などを考慮して、札幌から熊本までの全国各地にある国税局や沖縄国税事務所に採用となり、各管内の税務署で勤務します。勤務地は、本人の希望が考慮されますが、合格者の希望が特定の国税局に集中した場合は、希望どおりの勤務地にならないこともあります。
国税専門官採用試験
年1回行われる国税専門官採用試験に合格することが必要です。受験資格は2つあります。21歳以上30歳未満であること、大学新卒者および新卒予定者であるかまたは人事院が同等の資格があると認める者です。
2026年度国税専門官採用試験を例に挙げると、「1996年4月2日~2005年4月1日生まれの者」、または「2005年4月2日以降の生まれで、大学の卒業者及び、2027年3月までに大学卒業見込みの者」、「人事院がこれらと同等の資格があると認める者」、となっています(具体的な年月日は年により変更があります)。
学歴は問われません。ですが、試験問題は大卒程度の法律や経済の知識が問われることもあり、実際には受験者の大半が大卒となっています。
多岐に及ぶ研修
国税専門官は、採用後にさまざまな研修が用意されているのが特徴です。
まず、採用者全員が税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)で約3カ月間の専門官基礎研修を受けます。修了後は、国税局管内の税務署に採用され1年間実務を経験します。その後、税務大学校地方研修所で約1カ月間の専攻税法研修を受講します。これは国税調査官・国税徴収官・国税査察官としてより専門性の高い知識やスキルを学ぶものです。修了後、再び約2年間の実務経験を税務署で積みます。その後、税務大学校和光校舎で約7カ月間の専科を受講して、税務署勤務に戻ります。
このように研修を繰り返して、実務に精通した国税専門官として育成されていきます。
国税専門官になるには?
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異文化コミュニケーション学部 異文化コミュニケーション学科

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公務員学科 国家公務員(大卒)・地方公務員(上級)コース

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