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国税専門官の必要な試験と資格は?

国税専門官の必要な試験と資格は?

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人事院が実施する国家公務員試験である国税専門官採用試験に合格することが必要です。2027年度より春の国家公務員採用試験の日程が前倒しとなり、4月下旬の第1次試験、5月下旬~6月上旬の第2次試験を経て、7月に最終合格者が発表されます。詳しい募集要項に関しては、人事院や国税庁のホームページを参照してください。

国税専門官採用試験

試験は国税専門A(法文系)と、国税専門B(理工・デジタル系)の2区分があります。国税専門Bは、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みの推進のため2023年に新設されました。

試験はそれぞれ第1次、第2次の2回で行われます。
第1次試験は筆記試験です。基礎能力試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式・記述式)があります。
基礎能力試験は公務員として必要な基礎能力を測るもので、2区分共通の30問に答えます。

専門試験(多肢選択式)は、国税専門官として必要な専門知識が計40問問われます。国税専門A(法文系)は、必須問題(民法・商法、簿記を含む会計学)と、選択科目(選択必須科目として民法・商法、会計学(簿記を含む)、選択問題として財政学、経営学、商業英語など)。国税専門B(理工・デジタル系)は、必須問題(基礎数学、民法・商法、簿記を含む会計学)と、選択問題(情報数学・情報工学、統計学、物理、化学、経済学、英語)に解答します。

専門試験(記述式)は、国税専門A(法文系)は、憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目を選択。国税専門Bは、科学技術に関連する領域の1題に解答します。

第1次試験合格者に対して、第2次試験が行われます。人柄・対人的能力などに関する個別面談と、健康であることを調べる身体検査があります。

合格者数

申し込み者数、合格者数とも、年により差がありますが、2026年度は受験者が6679人、合格者が3385人で、合格率は約50.7%でした。合格者のうち女性は1537人と約半数を占めます。申し込み者数は2010年度の約2万人をピークに減少傾向にあります。

2026年8月更新

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