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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業
刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。
検察官
司法試験<国>

検察官

法曹三者「裁判官」「弁護士」「検察官」になるための国家試験
司法の機能に携わる裁判官、弁護士、検察官を法曹と呼び、民主主義社会、法治主義国家に欠かせない法秩序の維持、人権擁護の役割を担っている。この法曹三者になるための国家試験。平成18年から法科大学院課程の修了者を対象とする新司法試験がスタート。旧司法試験も平成23年まで併行して実施される。合格後は少なくとも1年間の司法修習を受け、書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養う。
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検察官の学校の選び方

POINT
検察官は特定の大学・学部を卒業しなければなれない職業ではありませんが、法科大学院を卒し、司法試験を受験することが基本的な進路になります。法科大学院には法律基本科目を修得していると認定された人が進む2年制の既修者コース、法律を基礎から学ぶ3年制の未修者コースがあり、おおむね法学部卒業者が既修者コースを選択することになります。大学の法学部でしっかりと学び法科大学院での学習の下地を作ることは、検察官になるための近道といえるでしょう。

検察官に求められる人物は?適性を知る

POINT
検察官は、なるだけではなく、なってからも非常にハードな職業です。膨大な勉強量をこなして検察官になったとしても様々な事件に対応しなければならず、その中で常に正しい判断をするために学び続ける必要があります。勤務時間が長く不規則になることも多く、責任の重い仕事でもあるため、肉体的・精神的にもハードだといえます。そのような厳しい仕事であっても、正義感や責任感をもって遂行することができる人にふさわしい職業といえるでしょう。

検察官の必要な試験と資格は?

POINT
検察官に必要な資格は司法試験を経て司法修習生考試に合格することで得られます。しかしながら、実際には司法試験の前提として法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格しなければなりません。法科大学院・司法試験・司法修習生考試(二回試験とも呼ばれる司法修習の修了試験)はどれも長期的な受験計画を立てなければ突破することは難しいものです。

検察官を目指せる学校の学費(初年度納入金)

POINT
大学・短大
初年度納入金
66万円
 ~ 137万 6300円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
専門学校
初年度納入金
75万円
 ~ 120万円
学費(初年度納入金)の分布
学部・学科・コース数
※ 
記載されている金額は、入学した年に支払う学費(初年度納入金)です。また、その学費(初年度納入金)情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費(初年度納入金)を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。
検察官の仕事内容

検察官の仕事内容

検察官といえば法廷で弁護士と争うイメージが浮かびがちです。しかしながら、その仕事は刑事事件が発生してから刑の執行に至るまでのすべてにかかわります。それらは犯罪捜査・起訴不起訴処分、法の正当な適用の要求、裁判の執行の指揮監督の3つに分けられます。また、上部組織である法務省をはじめとして、政府や国際機関に出向して職務を行うこともあり、刑事事件だけでなく行政にまつわる幅広い分野で活躍しています。検察官は総称であって、上の立場から「検事総長」、「次長検事」、「検事長」、「検事」、「副検事」となっていて、それぞれ仕事内容が異なります。

検察官の気になる?年収・給料・収入

POINT
検察官の給与体系は他の国家公務員と同じ俸給制で決められていますが、その内容は独自の法律(検察官の俸給等に関する法律)によって1号~20号の等級が定められていて、初任給は検事20号で22万9900円となっています(平成28年〈2015年〉1月26日改正)。これは大学院卒の国家公務員行政職よりも高い額です。それに加えて住居手当、扶養手当、通勤手当、期末手当(いわゆるボーナス)の支給、官舎の利用など、一般的な公務員と同じ福利厚生も整っています。

検察官の就職先・活躍できる場所は?

POINT
検察官は法務省所属の検察庁という国の機関で働きます。検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があり、高等検察庁は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8カ所に、それぞれ高等裁判所に対応して設置されています。また、法務省をはじめとした行政機関や民間・外国の組織、国際機関に出向することもあり、さまざまな場所で活躍することができます。多種多様な事件を学びながら働く職務の性質から、約2年ごとに転勤があります。
  • 裁判所
  • 省庁

検察官のズバリ!将来性は?

POINT
社会の不正や犯罪を訴える検察官の仕事は、決してなくなるものではありません。加えて、インターネットの普及や社会情勢の変化によって新しい犯罪も増えています。そういった状況に対応するためにも、検察官の需要は増加することはあっても減少することはないといえるでしょう。

検察官を目指す学生に聞いてみよう

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検察官のやりがいを聞いてみよう

法律は検察官を「公益の代表者」と定めています。これは検察官が社会のために国民を代表して犯罪を追及する者であることを表しており、検察官の多くが犯罪被害者や遺族のため事件の真相解明に努める「正義」にやりがいを感じるようです。また、大学・大学院で学んだ知識を生かし、法律のプロフェッショナルとして仕事をすることに充実感を得る人もいるようです。

検察官の志望動機を教えて!

検察官は強い正義感と責任感が要求される仕事です。不正を許さない心をもち、社会に貢献することに意義を感じる人が多いようです。また、検察官不足による訴訟の遅れなどの問題の解決や、弁護士の大幅な増加による競争の激化といった弁護士市場の将来性を考えて志望する人もいるようです。
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司法試験<国>の就職先

司法試験<国>の就職先

修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれる。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をするので、転勤や定年もあるが、給与は安定し、身分も保証される。一方、弁護士は民間人で自由業。新人の場合、先輩の事務所で見習いを行うイソ弁(勤務弁護士)から始めることが多い。
検察官をとるには

司法試験<国>をとるには

司法試験<国>の受験資格

法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験に合格した者。(受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間。)なお、受験期間内に受けることができる回数の制限は廃止。

司法試験<国>の合格率・難易度

合格率
-
-

資格団体

法務省 司法試験委員会
電話:03-3580-4111
URL:http://www.moj.go.jp/

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