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私立大学/東京・埼玉

ダイトウブンカダイガク

法律学科

定員数:
225人

基本重視の法学教育を徹底し、司法、行政、国際社会への道を拓く

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

初年度納入金:2019年度納入金(予定) 120万3100円 

学科の特長

カリキュラム

レベルに応じたサポートで、司法、行政、国際社会への道を拓きます
大学で初めて法学を学ぶ人がほとんどなので、充実した導入教育によって、法律学の基礎的知識や研究に必要な手法の修得を徹底します。学習へのアプローチの仕方から法曹をめざす人向けの高度な教育まで、レベルに応じて手厚くサポートすることで、司法、行政、国際社会への道を拓きます。

授業

刑事裁判の傍聴も授業の一環
学生の基礎学力の養成のために1年次には「現代社会と法」を、2年次には「基本法学概論」を必修科目として開講しています。これらの科目は法律の勉強をスムーズに進め、専門的な法律科目の学習を効果的に行うことができるよう、少人数クラスで丁寧な指導が行われます。授業の一環として、刑事裁判の傍聴等も行っています。

研究テーマ

研究テーマ一覧
【公法】憲法理論と判例の研究/行政法とそのシステムの考察/税法・財政法/社会保障法【民事法】財産法および不動産に関する諸問題/保険契約法の基礎知識 ほか【刑事法】刑事法の理解/刑事裁判制度の諸問題/刑事訴訟法判例研究【国際法】国際法【基礎法学・研究法】法制史・環境問題/法社会学/法哲学研究 ほか

学生

司法試験、公務員試験の合格をめざした対策講座が多彩
法学部付置の法学研究所が開催している対策講座では、現役弁護士などの専門家を講師に迎え、法曹界で活躍する法律専門職を育てています。司法試験に合格した学生も対策講座を利用しており、公務員志望者も数多く利用しています。
  • point キャンパスライフレポート

    法律って奥が深い!警察官をめざして、基礎からしっかり学んでいます

    オープンキャンパスで学生スタッフの方がイキイキと活動しているのを見て、「4年間を有意義に過ごせる大学はここしかない!」と思い、入学を決めました。公務員対策講座やWスクールが充実している事も魅力でした。

    大東文化大学の学生

卒業後

公務員試験に強い学修内容
法律学科は地方公務員に強い学科として有名で、毎年多くの警察官や地方自治体職員を輩出しています。専門科目が公務員試験の内容のほとんどをカバーしているので、他の学科の学生よりも効率良く試験対策でき、法学研究所でしっかり勉強する習慣を身に着けることができます。

資格

司法試験では毎年合格者を輩出
毎年多数の公務員試験合格者を送り出している実績を支えるのが、対策講座。現役弁護士などの専門家が講師を務めるこの講座は1年次から受講可能で、裁判官、検察官、弁護士、そして公務員の卵たちが学んでいます。

学べる学問

目指せる仕事

資格 

取得できる資格

  • 司書<国> 、
  • 社会教育主事任用資格 、
  • 学芸員<国>

ほか

就職率・卒業後の進路 

主な就職先/内定先

    地方公務員上級 、 警察官 、 高齢・障害・求職者雇用支援機構 、 マルハニチロ 、 日本郵便 、 イオン銀行 、 リーガルコーポレーション 、 秋田魁新報社 、 足利銀行 、 東京地下鉄(東京メトロ) ほか

※ 2018年3月卒業生実績

入試・出願

問い合わせ先・所在地・アクセス

〒175-8571 東京都板橋区高島平1-9-1
入試広報課 TEL:03-5399-7800
nyushi@ic.daito.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
東松山キャンパス : 埼玉県東松山市岩殿560
(1・2年次)
「高坂」駅からスクールバス(無料) 約7分
「鴻巣」駅からスクールバス乗り場まで徒歩約7分およびスクールバス 約40分
「久喜」駅からスクールバス(片道200円) 約60分

地図

 

路線案内

板橋キャンパス : 東京都板橋区高島平1-9-1
(3・4年次)
「東武練馬(大東文化大学前)」駅からスクールバス乗り場まで徒歩 約5分 および スクールバス(無料) 約7分
「西台(大東文化大学前)」駅から徒歩 約9分
「成増」駅から路線バス 約20分
「赤羽」駅から路線バス 約20分

地図

 

路線案内

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