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検察官のズバリ!将来性は?

検察官のズバリ!将来性は?

社会の不正や犯罪を訴える検察官の仕事は、決してなくなるものではありません。加えて、インターネットの普及や社会情勢の変化によって新しい犯罪も増えています。そういった状況に対応するためにも、検察官の需要は増加することはあっても減少することはないといえるでしょう。

増員が求められる検察官

法曹(裁判官、検察官または弁護士)人口の拡大のため平成20年(2008年)に施行された新司法試験ですが、まだまだ検察官は不足しています。日本弁護士連合会が発行した平成27年(2015年)版の弁護士白書によると、平成27年(2015年)時点での弁護士3万6415人、裁判官2944人に対して検察官はわずか1896人です。検察官の不足は一人あたりの仕事量の増加や、本来検事が対処すべき事案を副検事が行う“肩代わり”という現象を引き起こしています。このため、検察官の人数増員が求められ続けています。

国家公務員としての安定した雇用

検察官は国家公務員であるため、住居手当、扶養手当、通勤手当、ボーナスの支給、官舎の利用などの福利厚生を受けることができ、安定した雇用が見込まれます。さらに、検察官の業務は専門的なものであるため給与は特別法で決められていて、一般的な公務員よりも高く設定されています。その性質は今後も変わることがないと予想され、将来性に不安はないようです。

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